自民党の花屋
「タラレバで惑わしてはいけません。既に1,071億円資金不足が書かれています。お金が足らないのですから、住民サービスは確実に低下します。しかし大阪市のパンフレットでは財源は維持するとしています。また、維新のプレスでは向上しますと書いています。表現が違います。両方とも責任者は橋本市長です。これが担保できない証拠です。」

公明党の明石
「特別区の効果は1億円しかありません。都構想には680億円の膨大なコストがかかり、特別区の財源は4分の1に激減します。府と区の財政調整のルールも決まっていないのが現状であります。こども医療助成制度の低下、敬老パスの廃止、保育所幼稚園市営団地などが特別区を超えて利用できない。こんな困ったことになってしまう。住民サービスが大きく低下すると言う事は間違いのないことであります。そして大阪市の収支も26年度で200から300億円足りませんでしたが、今はもう400億も余ってるんですね…(時間切れ)」

共産党の山中
「普通に考えて庁舎設立の際には費用はかかります。そのための600億円の赤字は収入はどうするのか？当初５年は自主財源はなく、基金を取り崩し、土地を売って、借金をしなければやっていけない状況です。しかも、府から与えてもらう資金がどれぐらい入るかわからないという状況です。」

→反対派は「お金がない。足りない」の大合唱 。

橋本市長
「まず効果がいくらだとか赤字がどうだとかコストがどうだとかと言うのはこれは自民党さん、公明党さん、共産党さんが一方的に言っているだけです。こちら総務大臣のチェックまで受けてます。赤字にはなりません。確実に黒字です。コストについてもこれは無駄なお金ではありません。費用です。教育委員会を増やしたり児童相談所を増やしたり、必要なことをやるための費用です。赤字だ赤字だと言ってますが今の大阪市はもう既に赤字なんです。少子高齢化を迎えてこれからの大阪はどう乗り切っていくのか、僕は都構想で乗り切ろうと思っています。反対派の人はどう乗り切るのか？それを教えてください。きちっと説明してもらいたいですね。」
→反対派が苦手な質問を投げかけた（笑）

 自民党の花谷

「5月12日参議院総務委員会での高市早苗総務大臣の答弁には2,700億円といったような財政効果についてはこの協定書版には含まれておりません。総務大臣の意見の対象ではございません。しかも、この2,700億円と言うのは財源対策した上のお金です。土地の売却、貯金の切り崩し、大阪府からの貸し付け、地方債の発行などの財源対策です。この推計は相当の幅を持って見ないといけません。」

橋本市長
「まあ、額については確定では無いです。しかし、赤字でないと言うのは確実です。それを住民サービスに集中する。医療福祉教育にお金を集中する。では反対派の皆さんは、どうやって200億300億足りないのを補うのか？教えてください。そこを言ってもらっないと困ります。」

共産党の山中

「90年代はそういった投資の失敗がありました。その結果、窮屈なことになっています。しかし、今は大分と赤字もなくなっています。市長が言われている負の遺産ですがそれは府と市があったからではありません。政策の失敗だからです。だから大阪市を解体しなければならないと言う話ではないです。」

橋本市長
「これは構造的な問題なのです。改革を進めなければいけません。改革を進めて、おじちゃんおばちゃんの福祉医療教育にお金を集中しなければいけません。」

「文字起こし」は疲れました（笑）

。。。。。。続きは動画で