気まぐれメモブログ2019

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タグ:岩盤規制

そもそも獣医学部新設の目的

不足している公務員獣医師の養成(とりわけ四国地域)
先端的な生命科学の研究と教育
鳥インフルエンザや口蹄疫など感染症対策の強化
教育水準の向上


1、最低限共通的に教育すべき内容を十分に教育できていない大学がある。

2、新たな分野(獣医疫学、動物行動治療学等)への対応が十分取れていない。

3、将来のキャリアと学びを関連付ける教育に課題がある。

4、獣医師として求められる実践的な力を育む教育(実習科目や応用系・臨床系の講義科目等)に課題がある。

5、大学ごとの分析として獣医師養成課程の規模の小さい大学に課題が多い。

問題は欠陥だらけの獣医学教育をどう改めるか、だった。

先の調査研究協力者会議は既存の16大学体制に手をつけないことを前提に、共同学部の設置やコアカリキュラムの見直し、共用試験の導入などを提言した。

日本獣医師会も学部新設に猛反対した。文科省の方針はこうした路線をそのまま踏襲している。

これに対して、安倍晋三政権の国家戦略特区や規制改革を担う有識者たちは「大学間の競争による教育・研究水準の向上」を目指した。大学でも企業でも、競争こそが研究開発や提供するサービスの品質を高め、事業や教育を活性化させる。私もそう考える。

競争なきところには、怠惰な退廃が残るだけだ。既存の体制を温存したまま補助金をばら撒いても、無駄遣いが続いて大きな効果は望めない。それは現実が実証していた。

本来は大学合計で930人と決められた定員が1200人に水増しされ、文科省がそれを黙認していた件も「獣医学業界」のデタラメぶりを象徴している。教育水準を高めようとするなら定員を守らせるのが当然なのに、文科省は逆行を許していたのだ。

なぜ定員を水増ししていたか。大学の収入が増えるからだ。かつ、なぜ学部新設に反対したか。獣医学部の競争率は近年、平均15倍に達していた。学部を増やせば当然、1学部当たりの競争率は下がる。それは1学部当たりの受験者減少=受験料減少を意味する。

大学関係者ならだれでも知っているが、毎年の受験料収入は大学の収入の大きな部分を占めている。獣医学部が新設され、受験者がそちらに移ってしまったら、自分の大学に来る受験者数が減って大変な収入減になってしまう。それを恐れた。

ようするに、獣医師会と既存の大学は研究教育体制の欠陥を認識していながら、実際には定員水増しと新規参入を阻むことで自分たちの既得権益を守ろうとしていたのである。

安倍晋三首相も出席して行われた衆参両院の閉会中審査での「加計学園が今治市に獣医学部を新設する話は今年1月20日まで知らなかった」との答弁が、野党の集中砲火を浴び、マスコミでも厳しい批判を受けたことで、加計学園問題に関する安倍首相の疑惑は解消されるどころか、ますます深まっており、一向に沈静化する兆しはない。 急速に下落し「危険水域」に入ったと言われている内閣支持率の回復も見込めず、安倍内閣は危機的な状況に陥っている。 

こうした中で、まだほとんど注目されていないが、 Tomoaki Kitaguch(北口)氏による【 加計問題の真相?(フィクションとしてお楽しみください)】との注目すべき記事が、フェイスブック上に登場している。 ご本人も、「より多くの方に、この考察を読んでいただきたい」と了解してくれたので、以下に全文を引用する。 

新たな報道を見聞きして、「加計問題の真相」は、巷で議論・想定されている内容とは違うところにあるのではないか、と考えるようになりました。 以下、報道されている情報を基に、国家戦略特区ワーキンググループ(以下、特区WG)の視点から構成した「フィクション」(少なくとも、現時点では)を掲載します。 信じるか信じないかは、あなた次第です。 

*   *   * 

『獣医学部新設の制限は、株式会社による農地保有の禁止などと並んで有名な岩盤規制だ。 だから特区WGは、2013年の特区制度設立時から、「国家戦略特区がこれらの岩盤に穴を開けなかったら、国家戦略特区の存在意義を問われる」と考えていた。』(特区WGについて、WG座長・八田氏) 

安倍首相のビッグスポンサーであるが故に「籠池氏の二の舞」とならないだけで、加計学園は「利用された」のだ。 渦中の人となっている、安倍首相・萩生田氏といった政界の大物たちも「利用された」のだ。 誰に? そう、「規制緩和ありき」で獣医学部新設を推進してきた、特区WGに、だ。 

現在の疑惑の中心は、安倍首相・萩生田氏を始めとする官邸関係者だが、獣医学部新設の実働部隊は、特区WG・内閣府。 実働部隊が共有する行動理念は「何がなんでも、獣医学部を新設し、岩盤規制を打破する」というもの。 つまり、当初は「加計ありき」というより「規制緩和ありき」だった。 

悩みの種は「どうすれば、文科省と獣医師会をねじ伏せられるか」ということ。 彼らにとっては、岩盤規制にドリルで穴を開けることさえできれば、特区の指定先はどこだって良かった。 

獣医学部新設は、特区WGの「実績づくり」のために、致命的に重要だ。 「日本の検疫行政の未来」や「石破四条件との適合性」といった観点から、慎重に政策の妥当性を検討する暇などない。 
最速で規制緩和をしなければならない。 

しかし、文科省と獣医師会の抵抗は、想定以上に強力だ。 「特区が実現しさえすれば、メリットのエビデンスは腐るほど付いてくるはず…。 そうなれば、文科省や獣医師会はぐうの音も出なくなるのに…」。 市場原理を妄信する特区WGは、皮算用を始めていた。 

16年3月時点で公募に応じたのは、加計学園と京都産業大学の2校。 「平成30年開学」というゴールから逆算して考えると、京都産業大学では間に合わない。 長年申請を続けてきた(程度が低かったのか、15回却下されているが)加計学園の方が、準備も進んでいるはずだ。 

8月に地方創生相が、石破氏から山本氏に代わった。 これを「官邸からのメッセージ」と捉えた特区WGは、ついに加計学園に白羽の矢を立てる。 「規制緩和ありき」が「加計ありき」に変わった瞬間だった。 

「加計学園で、ほぼ確定」と内定を伝え、開学への準備を急いでもらう。 一般公開されていない裏情報を渡したり、申請書の内容にアドバイスしたりして、認可のハードルを下げるといった工作もした。 

文科省・獣医師会の同意を未だ取り付けられていない中で、「見切り発車」を一私大に求めることには、懸念もあった。 交渉が上手くいかなかった場合、莫大な損失を与えながらも、政府として責任を取ることは不可能、という事態に陥りかねないのだ。 しかし、特区WG内部では、「加計学園なら、大丈夫だろう」という打算があった。 加計学園の、圧倒的な「政治的コネクション」に賭けたのだ。 

http://blogos.com/article/237659/ 

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