気まぐれメモブログ2019

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タグ:安倍首相

2ちゃんねるの安倍首相に対する批判コピペを以下に貼る。

アベノミクスへの批判は数々あるが

では、他に有効な策などあったろうか?



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安倍政権の反日売国政策 

  • 実質賃金とボーナスは下がり続け、物価は値上げが続く 
  • 消費税は8%に増税、タックスヘイブンは放置 
  • 電気代も上がり、食品もどんどん値上げ 
  • TPPを全力推進、貿易赤字も過去最大に 
  • 解雇規制を緩和して、正規雇用が減少 
  • 派遣規制を緩和して、非正規雇用が増加 
  • 尖閣竹島を放置して、村山・河野談話を継承 
  • 年金の納付額は増額、年金の給付額は減額 
  • 増税に次ぐ増税、公務員と議員は給与上昇 
  • 生活保護も増え続け、外国人労働者を受け入れ 
  • 各種社会保障をカット、 残業代もカット 
  • 慰安婦を反省し謝罪と賠償、 外国の資金援助は大幅増 
  • 貧困率は過去最悪、生活苦を感じる人は5割越え 
  • 国内GDPは大幅低下、個人消費も大幅低下の大恐慌レベル 
  • 個人貯蓄率はとうとうマイナス、4割以上の世帯で貯蓄ゼロ 
  • 明治産業革命の軍艦島を、東洋のアウシュビッツと負の遺産に 
 
経歴 
 
1977 成蹊大学卒業後、米大学へ留学するも退学しニート生活(2年間) 
1979 神戸製鋼所入社 
1982 神戸製鋼所退職し再ニート(11年間)期間 
1993 世襲当選 


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安倍総理の支持率が急落している。

報道各社の世論調査で「政府は説明不足」とする回答が8割に上った。

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そこで首相は自民党のインターネット番組に計5日にわたって出演。例え話で「分かりやすさ」をアピールした。

 

しかし、内閣支持率は毎日新聞の世論調査で35%と初の3割台となるなど大きく低下。
 


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「ネット番組を見ているのは党員だけ」との声もあり、より多くの視聴者が期待できる民放番組への出演が不可欠と判断して民放の生放送。

安倍晋三首相は支持率を上げようと民放番組に積極的に出演。2015/7/20には報道番組に生出演し、内閣支持率の下落傾向に歯止めを掛けようとした。

 「『町内みんなで協力して戸締まりをしていきましょう』という法案であり、特定の泥棒をやっつけようということではない」。

「昔は雨戸を閉めておけばよかったが、今は振り込め詐欺などがある。そういう事態に備えていなければいけない」



安倍総理は内閣支持率が下落していることについて「支持率だけを大切にするなら、こういう法案を通そうとは思わない。支持率だけで政治をやっていない」と述べ、内閣支持率の動向にかかわらず、成立を目指す考えを示している。

 

引用ここから↓
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【政治】「裸のソーリ」、支持率軒並み急落…安倍政権「30%割れ」目前の“末期水域”に、報道各社で支持率が軒並み30%台に急降下


1Hi everyone! 2015/07/22(水) 09:13:49.99 ID:???*
 
 安倍政権がついに「末期水域」に突入だ。安保法案の強行採決から初となる先週末の報道各社の世論調査で、支持率が軒並み 30%台に急降下したのだ。自民党内では来夏の参院選で改選期を迎える参院議員を中心に激震が走っている。 

 「安全保障法制への支持、理解が低いのがこういう結果になっているのかなと思う」――。生出演した20日のフジテレビ番組で、 支持率低下についてこう語った安倍首相。冒頭こそ余裕の表情を浮かべていたが、漫画家のやくみつる氏が「裸のソーリ」と描いた風刺画を見せると一変。顔を曇らせながら「支持率のために政治をやっているのではない」と気色ばみ、動揺の色を隠せなかった。 

 そりゃあそうだ。安倍首相が生出演したFNNが18~19日に実施した緊急世論調査では、支持率が39.3%に急落。第2次政権発足後、最低となったほか、朝日新聞(支持率37%)や毎日新聞(同35%)、共同通信(同37.7%)、ANN(同36.1%)でも大幅に 
下落した。 

 「安倍政権は、安保法案の批判を新国立の『白紙撤回』でゴマカそうと考えたようだが全く効果がなかった。今や安保法案の反対デモ は全国各地で毎日のように起きている。23日には村山元首相が衆院議員会館前で反対演説に立つし、翌24日には官邸包囲網の大規模デモが予定されています。今後も支持率低下は避けられません」(政治ジャーナリスト) 

 安倍首相はフジの番組で「参院審議を通じて分かりやすく説明したい」なんて言っていたが、その参院自民では、安保法案特別委の委員を引き受ける議員を探すのに執行部が必死だという。  「議員は皆、そろって特別委の委員に及び腰です。法案内容もよく分からないし、審議で紛糾するのが分かっているからです。とくに 
来夏に改選期を迎える議員は『ヘタに引き受けたら落選だ』と逃げ回っています」(与党担当記者) 

こうなると政権の「危険水域」と呼ばれる「支持率30%割れ」は時間の問題だ。永田町では早くも、政権の末期症状を占う“サイン”といわれる「青木理論」が取りざたされ始めた。 

 「青木理論」は参院のドンと呼ばれた自民党の青木幹雄・元参院議員会長が唱えたといわれ、倒閣の兆候として「支持率30%割れ」 のほか、「不支持率50%以上」「内閣と党の支持率逆転」――が挙げられている。とりわけ今の安倍政権で重要なのが「内閣と党の支持率逆転」だ。 

 「安倍内閣は高い支持率をバックに党内異論を排除してきた。仮に党支持率の方が高くなれば、安倍首相も好き勝手にできなくなる。 無風といわれる9月の党総裁選にも影響が出るでしょう」(前出の与党担当記者) 

 元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。  「これまで好き勝手やってきたが、いよいよ行き詰まってきた。何よりも生命にかかわる安保法案の審議を強引に進めたことに国民は怒っている。終戦を迎えた8月になれば、さらに反戦の機運は高まります。安保法案反対の動きはますます強まるでしょう。もはや政権 
浮揚策はありません」 

安倍首相が政権をブン投げた07年の第1次政権も末期の支持率は30%台だった。レームダックは近い。 

※レームダック(英: lame duck [† 1])とは、「役立たず」「死に体」の政治家を指す政治用語。 レイムダックとも表記される。 選挙後まだ任期の残っている落選議員や大統領を揶揄的に指すのに用いられる。 転じて、米国では「役立たず」などと特定の人物を揶揄する慣用表現としても用いられている。

ソース(日刊ゲンダイ) http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161954 
写真=安倍首相(上)と各社の支持率調査/(C)日刊ゲンダイ 
 http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/161/954/6323560114f720595f65f75f0bb5cdc220150721142938977.jpg 


5あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止 [sage]:2015/07/22(水) 09:18:23.94 ID:ygkAqaNT0
国会前のデモの正体もばれちゃったしw 

安保,安保騒いでるのサヨクだけってばれちゃったねw 


8あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:20:45.11 ID:nEXmgu6CO
とゲンダイが言うなら、支持率は今が底で今後上がっていくんだろうな 


10あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:24:08.82 ID:RXcORFBK0
ゲンダイの逆が正しい理論によれば安倍は最高。 

14あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止 [sage]:2015/07/22(水) 09:29:07.76 ID:zPh/7AXa0
マスコミの都合通りにじょうげするのなw 

15あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:31:31.24 ID:7TxqGb8T0
クネちゃん竹島に行って 
アシスト早よ 

16あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:32:49.53 ID:3p3gNAeh0
支持率15%でも総理やり続ける人がいるんだから大丈夫だよ。 

民主党の歴代3人の総理という良いお手本がある。 

18あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:35:22.74 ID:q2+jTqZ90
たかが40パーセント切ったことがそんなに嬉しいのかマスゴミの皆さん 
今度は30パーセント切りとのネガキャン開始 
今の安保法案がダメなら対案出せよゲンダイ 
アベさんは支持率急落覚悟で今後の日本のための頑張ってるのに 
バックは中韓のアベ卸しかも知れないが、お前ら本当の日本人なら 
ちゃんと考えてみろよ 
これだけの指導力のあった総理が最近いたかどうかをね 

19あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:37:04.62 ID:aVBBBb6p0
   
スレタイみて、ヒュンダイと確信したw 

まあ、しばらくは10%前後をブラブラだろうな。 
サプライズもありそうもないし。 

ただし、安倍の否定=政党政治の否定 に気づかない馬鹿ミンスは 
救いようがないなw 

21あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:37:40.47 ID:U24KM6Qd0
国防は結構なことだが、日本でやると余計な所に山ほど血税が流れるからねぇ 
ドイツのように42歳以上の公務員は、関連企業には再就職出来ないようにしておけよ 

22あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:38:30.53 ID:3p3gNAeh0
ギリシアのチプラス政権みたいに支持率高い人が、国民投票で示された民意を 

無視してEUに迎合したように、ポピュリズムのTOPは自分の立場守るために 

国民を裏切るから怖いよ。そう、ときの民主党政権の事です。 

23あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:41:23.77 ID:lPCNYz3N0
30%なら十分だろ 

韓直人はマスコミ補正入り10%の支持率でも総理にしがみついてたんだからむしろ高い方 

24あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:41:54.39 ID:o4wkiuxG0
30あれば御の字 

25あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:43:08.49 ID:VNXSJQor0
>>15安倍、ウソを吐くな!!!!!!!!!!!!!!!! 

国際法によると、日本の主張している領土領有権は最初から無い。 

サンフランシスコ講和条約において、日本はその全てを消失した。 


Treaty of Peace with Japan 
Signed at San Francisco, 8 September 1951 

Article 10 
Japan renounces all special rights and interests in China, 
including all benefits and privileges 
resulting from the provisions of the final Protocol 
signed at Peking on 7 September 1901, 
and all annexes, notes and documents supplementary thereto, 
and agrees to the abrogation in respect to Japan 
of the said protocol, annexes, notes and documents. 

Article 2 
Japan renounces all right, title and claim 
to the Spratly Islands and to the Paracel Islands. 

Article 2 
Japan renounces all claim to any right or title 
to or interest in connection with any part 
of the Antarctic area, whether deriving from 
the activities of Japanese nationals or otherwise. 

Article 2 
Japan renounces all right, title and claim 
to the Kurile Islands. 

Article 2 
Japan recognizing the independence of Korea, 
renounces all right, title and claim to Korea, 
including the islands of Quelpart, Port Hamilton 
and Dagelet. 

Article 27 
The present Treaty shall be deposited in the archives of 
the Government of the United States of America 
which shall furnish each signatory State 
with a certified copy thereof. 

27あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:45:02.58 ID:Qr+4h77f0
内閣支持 最低36% 本紙農政モニター調査 (2015/7/14) 

日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った農政に関する意識調査の結果をまとめた。 
安倍内閣を支持するとしたのは、政権発足から最低となる36%だった。不支持は61%で、 
不支持が支持を20ポイント以上も上回った。安倍内閣の農政を「評価しない」 
「どちらかといえば評価しない」は合わせて75%に達し、政権の農業政策に対する不満が 
強まっている。今国会で政権が成立を目指す安全保障関連法案に対しても反対が6割を超えた。 

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33933 


30あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止 [sage]:2015/07/22(水) 09:49:18.01 ID:ghkLCVIZ0
安倍政権をいまこそ倒すべき。 

少なくとも「暴挙」で政治を変えるような勢力は追い出さねばならない。 
それが我々一般の日本国民の果たすべき目標であり、正義だ。 
正しい政治システムを、一挙に作り上げるべきである。 


36あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:54:53.04 ID:b5H7Z9hQ0
支持率は関係ない 
総裁選で選ばれるかだけの問題 
選ばれないと一大事だが可能性は薄い 
10月から在日対象にマイナンバーが始動するので、本格的な犯罪追求となる 
恐らく大量の犯罪案件が出てくるので、其処で退去処分の話が出て来るだろう 


39あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:59:24.65 ID:JqYkhU8f0
衆院選こないだあったばかりだろ 
議席もほとんど占めてるのに末期とかw 

40あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止 [sage]:2015/07/22(水) 10:00:28.60 ID:ygkAqaNT0
>政治ジャーナリスト 

>与党担当記者 

名前出せないのかよw、便所の落書きの2ちゃんと同じレベルだな 
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2015/6/4の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と断じた。

憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関。

6/15、以下両名が記者会見を行った。

長谷部恭男氏(早稲田大学法学学術院教授)
小林節氏(慶應義塾大学名誉教授、弁護士)

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両氏は、政府・与党が今国会での成立を目指す安全保障関連法案について笹田栄司氏(早稲田大学政治経済学術院教授)とともに、4日に行われた衆院憲法審査会で「違憲」との認識を表明。 
会見で両氏は、改めて法案は違憲であり、撤回すべきだと主張、安倍政権が止まらないのなら、次の選挙で政権を交代させるべきだと述べた。 

引用ここから↓
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1.集団的自衛権はなぜ違憲なのか
 
 6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と断じた。このことの影響は大きく、政府・与党は釈明に追われている。もっとも、集団的自衛権行使容認違憲説は、ほとんどの憲法学者が一致して支持する学界通説である。まずは、「なぜ学説が集団的自衛権違憲説で一致するのか」確認しておこう。

 日本国憲法では、憲法9条1項で戦争・武力行使が禁じられ、9条2項では「軍」の編成と「戦力」不保持が規定される。このため、外国政府への武力行使は原則として違憲であり、例外的に外国政府への武力行使をしようとするなら、9条の例外を認めるための根拠となる規定を示す必要がある。

 「9条の例外を認めた規定はない」と考えるなら、個別的自衛権違憲説になる。改憲論者の多くは、この見解を前提に、日本防衛のために改憲が必要だと言う。

 では、個別的自衛権合憲説は、どのようなロジックによるのか。憲法13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は「国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定める。

 つまり、政府には、国内の安全を確保する義務が課されている。また、国内の主権を維持する活動は防衛「行政」であり、内閣の持つ行政権(憲法65条、73条)の範囲と説明することもできる。とすれば、自衛のための必要最小限度の実力行使は、9条の例外として許容される。これは、従来の政府見解であり、筆者もこの解釈は、十分な説得力があると考えている。

 では、集団的自衛権の行使を基礎付ける憲法の条文は存在するか。これは、ネッシーを探すのと同じくらいに無理がある。国際法尊重や国際協調を宣言する文言はあるものの、これは、あくまで外国政府の尊重を宣言するものに過ぎない。「外国を防衛する義務」を政府に課す規定は、どこにも存在しない。

 また、外国の防衛を援助するための武力行使は、「防衛行政」や「外交協力」の範囲には含まれず、「軍事」活動になるだろう。ところが、政府の権限を列挙した憲法73条には、「行政」と「外交」の権限があるだけで「軍事」の規定がない。政府が集団的自衛権を行使するのは、憲法で附与されていない軍事権の行使となり、越権行為になるだろう。

 つまり、日本国憲法の下では、自衛隊が外国の政府との関係でなしうる活動は、防衛行政としての個別的自衛権の行使と、外交協力として専門技術者として派遣されるPKO活動などに限定せざるを得ない。

 以上のように、個別的自衛権すら違憲と理解する憲法学者はもちろん、個別的自衛権は合憲と理解する憲法学者であっても、集団的自衛権の行使は違憲と解釈している。憲法学者の圧倒的多数は、解釈ロジックを明示してきたかどうかはともかく、集団的自衛権が違憲であると解釈していた。さらに、従来の政府も集団的自衛権は違憲だと説明してきたし、多くの国民もそう考えていた。だからこそ、集団的自衛権の行使を容認すべきだとする政治家や有識者は、改憲を訴えてきたのだ。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150616-00000008-wordleaf-nb
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引用終わり↑


なぜ学者は集団的自衛権違憲説で一致するのか?

憲法9条1項で戦争・武力行使が禁止
9条2項では「軍」の編成と「戦力」不保持が規定。



外国政府への武力行使は原則として違憲



例外的に外国政府への武力行使をしようとするなら



9条の例外を認めるための例外規定が必要



しかし、 「9条の例外を認めた規定はない」



個別的自衛権ですら違憲



改憲論者の多くは、この見解が前提

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個別的自衛権合憲説(現在までの政府見解)


憲法13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は「国政の上で、最大の尊重を必要とする」



政府には、国内の安全を確保する義務が課されている。



国内の主権を維持する活動は「防衛行政



内閣の持つ行政権(憲法65条、73条)の範囲



自衛のための必要最小限度の実力行使は、9条の例外として許容



従来の政府見解

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全国の憲法学者198人にアンケート調査を実施(149人が回答)。 
報道ステーション緊急アンケート 
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=42504 

『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか?』

『憲法違反にあたる』 85%(127人)
『憲法違反の疑いがある」 13%(19人)
『憲法違反の疑いはない』%(3人) 

→合憲と判断する憲法学者は全体の2%


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引用ここから↓
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2.集団的自衛権を合憲とする人たちの論拠
 これに対し、政府・与党は、従来の政府見解を覆し、集団的自衛権の行使は合憲だといろいろと反論してきた。その反論は、ある意味、とても味わい深いものである。

 まず、菅官房長官は、6月4日の憲法審査会の直後の記者会見で、「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」と述べた。しかし、解釈学的に見て、集団的自衛権を合憲とすることは不可能であり、合憲論者が「たくさん」と言えるほどいるはずがない。もちろん、合憲論者を一定数見つけることもできるが、それは、「ネッシーがいると信じている人」を探すのは、ネッシーそのものを探すよりは簡単だという現象に近い。数日後の報道を見る限り、菅官房長官は発言を事実上撤回したと言えるだろう。

 ちなみに、合憲論者として政府・与党が名前を挙げた人のほとんどは、憲法9条をかなり厳格に解釈した上で、「許される武力行使の範囲が狭すぎる」という理由で改正を訴えてきた人たちである。改憲論の前提としての厳格な9条解釈と集団的自衛権行使合憲論を整合させるのは困難であり、当人の中でも論理的一貫性を保てていない場合が多いだろう。

 また、合憲論の論拠は、主として、次の四つにまとめられるが、いずれも極めて薄弱である。
 第一に、合憲論者は、しばしば、「憲法に集団的自衛権の規定がない」から、合憲だという。つまり、禁止と書いてないから合憲という論理だ。一部の憲法学者も、この論理で合憲説を唱えたことがある。しかし、先に述べたとおり、憲法9条には、武力行使やそのため戦力保有は禁止だと書いてある。いかなる名目であれ、「武力行使」一般が原則として禁止されているのだ。合憲論を唱えるなら、例外を認める条文を積極的に提示せねばならない。「憲法に集団的自衛権の規定がない」ことは、むしろ、違憲の理由だ。

 第二に、合憲論者は、国際法で集団的自衛権が認められているのだから、その行使は合憲だという。昨年5月にまとめられた安保法制懇の報告書も、そのような論理を採用している。しかし、集団的自衛権の行使は、国際法上の義務ではない。つまり、集団的自衛権の行使を自国の憲法で制約することは、国際法上、当然合法である。国際法が集団的自衛権の行使を許容していることは、日本国憲法の下でそれが許容されることの根拠にはなりえない。

 第三に、「自衛のための必要最小限度」や「日本の自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれる、と主張する論者もいる。憲法審査会でも、公明党の北側議員がそう発言した。しかし、集団的「自衛権」というのがミスリーディングな用語であり、「他衛」のための権利であるというのは、国際法理解の基本だ。それにもかかわらず「自衛」だと強弁するのは、集団的自衛権の名の下に、日本への武力攻撃の着手もない段階で外国を攻撃する「先制攻撃」となろう。集団的自衛権は、本来、国際平和への貢献として他国のために行使するものだ。そこを正面から議論しない政府・与党は、「先制攻撃も憲法上許される自衛の措置だ」との解釈を前提としてしまうことに気付くべきだろう。

 第四に、合憲論者は、最高裁砂川事件判決で、集団的自衛権の行使は合憲だと認められたと言う。これは、自民党の高村副総裁が好む論理で、安倍首相も同判決に言及して違憲説に反論した。しかし、この判決は、日本の自衛の措置として米軍駐留を認めることの合憲性を判断したものにすぎない。さらに、この判決は「憲法がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として」と述べるなど、自衛隊を編成して個別的自衛権を行使することの合憲性すら判断を留保しており、どう考えても、集団的自衛権の合憲性を認めたものだとは言い難い。
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引用終わり↑


 
集団的自衛権を合憲とする人たちの(苦しい?)論拠
 

2015/6/4、菅官房長官の憲法審査会の直後の記者会見「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」

大まかには以下の4つ

①「憲法に集団的自衛権の規定がないから、合憲」
②「国際法で集団的自衛権が認められている」
③「必要最小限度の自衛措置に集団的自衛権の行使も含まれる」
④「砂川事件の最高裁判決で、集団的自衛権の行使は合憲と判断」

いずれも、かなり苦しい(笑)


シンプルに考えると


憲法は個別的自衛権と集団的自衛権しか拘束していない



これまでの政府見解は

個別的自衛権→OK ◎
集団的自衛権→NG ×



これが以下のようになると

個別的自衛権→OK ◎
集団的自衛権→
OK ◎



憲法意味ねぇ~(骨抜き憲法)


と言う話(笑)

ここで、二つの素朴な疑問

なんでこんなに大事な議論を政治家も国民もほったらかしにしてきたのか?

なんでこんなに大事な決定を安倍内閣はあわててやろうとしているのか?


「高度な政治的な判断」は裁判所には出来ないのが通説

歴代の政治家が積み上げてきた安全保障に関わる憲法解釈が今、大きく変わろうとしている。


引用ここから↓
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【安保】「このけんか買うしかない」学者vs安倍政権
2015/06/17(水) 17:09:54.18 ID:???* ?PLT(14012)
 
安全保障関連法案に反対する声明に賛同する学者の数が3000人を超えた。 憲法研究者の「違憲」との指摘をきっかけに広がった動きは、学者の見解を軽視するかのような政治家の発言が出たこともあって、さらにボルテージが上がっている。 

「学者の言うとおりにして平和が守れるかとけんかを売ってきた。このけんかは買うしかない」と山口二郎法政大教授(政治学)が語気を強めた。 分野を横断した学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が15日に東京都内で開いた記者会見。ノーベル賞受賞者の益川敏英氏も呼び掛け人になっている。 

衆院憲法審査会で4日、長谷部恭男早稲田大教授や小林節慶応大名誉教授らが法案を違憲と明言。これを受け、高村正彦自民党副総裁など与党側は「憲法学者の言う通りにしていたら今の自衛隊はなく、日本の平和と安全は絶対守れない」「学者は(憲法条文の)字面に拘泥している」などと発言。 これが学者たちを強く刺激している。 

山口氏は会見で「憲法学者が字面に拘泥するのは当たり前。数学者が『1+1=2』にこだわるのと同じだ」「学者は権力を批判することが仕事の一部」と語った。 青井未帆学習院大教授(憲法学)も「政府がやりたいから(解釈を)変えるということがあっては、憲法が紙切れになってしまう」と強い危機感を表明した。 

2015/6/15午後3時時点で2678人だった賛同する学者は、6/16午後3時に3476人に。反対の輪は広がっている。 学者への、政府や自民党の「ご都合主義」的な対応も、不満が高まる大きな要因になっている。 

15日に日本記者クラブなどで会見した長谷部氏は「今の与党議員は(自分たちに)都合が良いことを言ったときは専門家、悪いときは素人と言う」と不快感をあらわに。 小林氏も12日に都内であった集会で「私もかつて自民党の会合などに呼ばれたが、結論が合えば『先生、さすがです』。そうでないと『あんたねえ』『政治は現実なんだよ』と言われる」と憤った。(共同) 

http://www.nikkansports.com/m/general/news/1493226_m.html?mode=all 

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集団的自衛権の賛否 


【支持】 

オバマ大統領(アメリカ) 
ヘーゲル国防長官(アメリカ) 
ヘイグ外相(イギリス) 
ファロン国防大臣(イギリス) 
ウィルツ政府報道官(ドイツ) 
ベアード外相(カナダ) 
モディ首相(インド) 
ビショップ外相(オーストラリア) 
シェンロン首相(シンガポール) 
ホセ外務省報道官(フィリピン) 
ダム副首相(ベトナム) 
ナジブ首相(マレーシア) 
ユタサック国防大臣(タイ) 
ユドアノ大統領(インドネシア) 
李登輝元総統(台湾) 
産経新聞(日本) 
読売新聞(日本) 
自民党(日本) 


【反対】 

近平(中国) 
金正恩(北朝鮮) 
朴(韓国) 
アカヒ新聞(支那) 
毎日新聞(朝鮮) 
沖縄タイムス(支那) 
民主党(朝鮮) 
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審査会の“凍結”要請

自民党の佐藤勉国対委員長は16日の党国対の会議で、衆院憲法審査会について「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と述べ、当面は“凍結”するよう同党審査会幹事に要請する考えを示した。

佐藤氏は記者会見で「平和安全法制に影響がないようにしていただきたいということだ」述べ、期限は安全保障関連法案の成立までが念頭にあるとみられる。

安保関連法案の審議は、憲法審の4日の参考人質疑で自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら3人の憲法学者全員が法案を「憲法違反」と表明した影響で難航。15日に高知市で開催された地方公聴会でも、意見陳述した6人のうち5人が「違憲」を主張し、野党を勢いづかせている。

佐藤氏は5月の段階からこうした事態を予見し、憲法審をなるべく開催しないよう与党幹事らに要請していただけに、改めて強くクギを刺す格好となる。
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引用終わり↑




 

大阪都構想を前に波紋
橋下市長への応援演説はあるのか注目される。
 

ついに安倍首相が関西入りか?

大阪都構想の住民投票直前に来るとは・・・

首相は大阪を通過するだけで街頭演説などはなさそう?


〇首相の関西入りの目的

神戸市で阪神大震災の復興状況を視察
和歌山県の高野山、熊野古道などの視察


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首相:関西入り波紋 大阪都構想、住民投票直前に
毎日新聞 2015年05月16日 08時00分安倍晋三首相が「大阪都構想」の賛否を問う住民投

票(17日)を前に16日から関西地方を視察することになり、自民党大阪府連と大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)がやきもきしている。首相は大阪を通過するだけで街頭演説などはなさそうだが、双方が首相との近さを競い合うだけに、一挙手一投足が気になるようだ。

 「安倍政権絶好調だから、官邸が言えば『そうしよう』と自民支援者は思う」。橋下氏は14日、記者団にこう語り、菅義偉官房長官が都構想について「二重行政を解消するのは当然」と理解を示した発言に電話で謝意を伝えたことを明らかにした。ただ、菅氏は15日の記者会見で「私自身の率直な気持ちを申し上げた。(お礼されるような発言との認識は)全くない」と踏み込むのは避けた。

 住民投票への賛否の訴えで、自民府連は首相の写真入りのチラシに「後悔しても元に戻せません」との言葉を付け、反対をアピール。維新は、都構想の意義を語る首相と菅氏の似顔絵入りの折り込みチラシを配布している。

 自民の大阪市議は「首相が来るならマイクを握らなくても『頑張れ』と激励してくれれば十分」と語る。報道各社の世論調査で自民支持層の2〜3割が「都構想賛成」と答えており、支持者を「反対」に引き戻したい考えだ。一方、維新の大阪府議も「ひょっとして維新の応援演説をしてくれるかも」と期待を隠さない。

 首相は16、17の両日、神戸市で阪神大震災の復興状況を視察、和歌山県の高野山、熊野古道なども視察する予定。官邸関係者は「大阪は素通りするだけ」と口をそろえている。【平川哲也、前田洋平】

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