気まぐれメモブログ2019

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※当サイトは明確な賛成の立場でも反対の立場でもありません。


集団的自衛権については賛成派、反対派共に言い分はあるだろうし、憲法違反は自明。もっと言うなら、自衛隊も、国連平和維持群も、周辺事態法も全部憲法違反。

憲法学者に言わせれば4割は自衛隊は違憲。

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ただただ憲法違反を指摘するのではなく、冷静に集団的自衛権を始めとする集団的安全保障に日本がどのように関わっていくのか?を議論すべきだろうと言うのが当サイトの主張です。

自分から言わせれば「賛成派」も「反対派」も同じくらい胡散臭い(笑)

事実ベース
仮説

をこぢゃまぜにしている議論が多すぎるので、それらを検証していく作業から入る。

とりあえずは反対派の主張でわかりやいものを以下に引用してみた。



引用ここから↓
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「集団的自衛権って何ですか? 個別的自衛権と何が違うの?」

自国が攻撃されていないのに、他国に対して攻撃があった場合に、その相手国に対して武力行使できる権利のことです。自国が攻撃されたり、自国民の生命と財産が攻撃される場合にかぎり、反撃することができる個別的自衛権とは区別されます。どちらも国連の事前の認可を必要としません。


「集団的自衛権がないと、海外の日本人を危険から守れないって本当?」

いいえ。個別的自衛権で守れます。
海外で紛争や自然災害が起きた場合、現地の日本人のほとんどは、日本政府と現地大使館の指導に従い、緊急配備される民間航空機で帰国します。民間航空機が飛べない場合は、自衛隊が救出します。日本人が、外国の救出船や飛行機で避難する時に攻撃された場合は、自衛隊は彼らを守るために武力を行使できます。これらは全て、個別的自衛権の行使とみなすことができます。


「集団的自衛権を行使しないと、アメリカは日本を守ってくれないのではないですか?」

アメリカは、日米安全保障条約によって日本を守る義務を負っています。その代わりに、日本は既に膨大な資金(*1)と土地(基地)をアメリカに提供しています。また、自衛隊もアメリカ軍の補給活動を行う等の貢献をしています。この上更に、日本が集団的自衛権を行使して、アメリカの為に軍事行動をとるようになると、日本の負担が余りにも大きくなり過ぎます。

また実際にアメリカが日本のために軍事介入するには、アメリカ議会の承認が必要です。ですから、『日本が集団的自衛権を行使する』=『アメリカが必ず日本の為に武力行使する』という訳ではないのです。その保証はどこにもありません。

*1 防衛省・自衛隊「在日米軍駐留経費負担の推移」 http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_keihi/suii_table_22-29.html


「集団的自衛権を行使できれば、他国からの攻撃の予防になるのでは?」

予防にはなりません。
それどころか、集団的自衛権の行使は新たな危険を生み出します。他国にとって日本が軍事的な脅威となるからです。日本が参加する可能性が高いのは、アメリカの「予防戦争」でしょう。武力衝突が起きる前に、その「可能性」を予防するために他国を攻撃するのです(*2・3)。2003年に始まったイラク戦争は、まさにそういった戦争でした。攻撃された国にしてみれば、まだ何もしていないのに攻撃されてしまっては、アメリカとその仲間である日本への不信感が高まります。『平和』よりも新たな『危険』を作り出す可能性の方が、断然高いのです。

*2 防衛省 防衛研究所「「先制」と「予防」の間 - 獨協大学 岡垣知子」 http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j9_1_2.pdf
*3 ル・モンド・ディプロマティーク「アメリカが行った予防戦争とは何か - ノーム・チョムスキー マサチューセッツ工科大学教授」 http://www.diplo.jp/articles03/0308-2.html


「日本も集団的自衛権を行使できれば、アメリカと対等になれるのではないですか?」

残念ながら、なれません。
JAPAN AMERICAこれまで日本は、平和憲法に則った独自の安全保障を保つことで、絶え間なく戦争をするアメリカの影響下にありながらも、自国の安全と平和を守ってきました。集団的自衛権を行使すれば、こうした日本国民の独自の判断が通らなくなります。共に行動するアメリカの外交力や軍事力が、日本よりも余りに強力だからです。決意や努力だけでは、言いなりになることを防げません。関係が対等とは言えないからこそ、平和憲法が歯止めになってきました。それを日本自らが壊すことになります。


「集団的自衛権を行使して、日本も軍備を増強すれば、危険を「抑止」できるのでは?」

いいえ。抑止どころか、日本への危険が高まります。
集団的自衛権は、日本を攻撃していない他国との戦争の可能性を生み出します。国際社会に、日本の武力行使に対する新たな疑惑が生まれるでしょう。(*4)

例えば、自衛のための銃所持を認められているアメリカでは、銃犯罪による被害者が絶えません。同じことが国際社会についても言えます。集団的自衛権の行使を容認することは、「銃」すなわち「軍隊」を所持し、国連の承認を待たずにそれを使うという宣言です。自衛の手段のはずが、かえって自衛を難しくしてしまうことが予想されます。

*4 「日本の集団的自衛権行使の容認をめぐる議論についての私見 - 慶應義塾大学経済学部 延近 充」 http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/column/column140327.htm


「集団的自衛権は、憲法に違反しないって本当?」

集団的自衛権は明確な憲法違反です。
国民主権、平和主義、基本的人権を原則とする日本国憲法は、第二章「戦争の放棄」で、交戦権を否認しています(第9条二項 *5)。また、従来の政府解釈にも反しています。これまで日本政府は、とくに1970年の日米安保条約改定をめぐる議論を受けて、「集団的自衛権の行使は現憲法下では許されない」という立場をあらためて明確にしてきました(*6)。

*5 総務省ポータルサイト「日本国憲法」 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
*6 国立国会図書館「憲法第9条と集団的自衛権」'71年の決算委員会資料、'82年の政府答弁書 http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/073002.pdf


「憲法と法律って何が違うんですか? 立憲主義って何ですか?」

選挙で選ばれた政府は、強大な権力を持つことになります。憲法は、政府がその力を民主主義にしたがって使うように命ずる、国民から政府へのルール集です。選挙で選ばれたからといって、政府は何をしてもよいのではありません。基本的人権を尊重したり、権力の抑制と均衡を定めたりした憲法というルールに従わなければならないという考え方、これを立憲主義と言います(*7)。政府が憲法を無視した方針を立てたり、法律を作ることは、国民主権を定めた憲法への違反であり、立憲主義を壊すことになります(*8)。

*7 立憲フォーラム「立憲フォーラムと憲法に関する Q&A​」http://www.rikken96.com/#!qa/co9a
*8 日本弁護士連合会「立憲主義の見地から憲法改正発議要件の緩和に反対する決議」 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2013/2013_1.html


「安倍首相は、集団的自衛権の行使容認を、なぜ勝手に決めてしまうの?」

安倍首相は、政治家になって以来、これまでの日本の平和主義からの転換を目指してきました(*9)。これは、日本のルールのなかでは許されないので、現在の権力を使って先にやってしまおうとしています。集団的自衛権の行使を容認するには、これを認めない憲法を変えなければなりません。しかし、憲法に定められた改正手続きによって国民の同意を得ることはできそうにありませんでした。そのため、改憲という正規の手続きを避けて、政府だけで考えを変えますと宣言しました(*10)。

*9 法学館憲法研究所「中高生のための憲法教室 第42回<戦後レジームからの脱却>」 http://www.jicl.jp/chuukou/backnumber/42.html
*10 防衛省・自衛隊「憲法と自衛権」http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html


「集団的自衛権で、自衛隊はどうなるの?」

自衛隊は、海外での戦闘に他国と参加する日本の軍隊となり、諸外国からは日本軍として認知されるようになります。私たち国民は、自衛隊員を海外の戦闘に参加させることになります。集団的自衛権の行使を通して、日本人の戦死者が出ることも予想されています(*11)。戦闘はアメリカの国益を守るためにも行われるため、自衛隊員が日本の国益とどう関係するのか分からない地域で大けがをしたり、戦死する状況も生まれます。こうした事態に対して、元自衛官の方々からも、集団的自衛権に反対の声が上がっています。(*12・13)

*11 ハフィントンポスト「「自衛隊は戦争する軍隊になりますよ」安倍首相のブレーン・岡崎久彦氏に聞く集団的自衛権」 http://www.huffingtonpost.jp/tomoko-nagano/okazaki-hisahiko_b_5349355.html
*12 沖縄タイムス「集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー」 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=76498
*13 神奈川新聞 カナコロ「集団的自衛権を考える(19)元自衛隊員に聞く きょう創設60年」 http://www.kanaloco.jp/article/73821/cms_id/89042


「テロの時代に、集団的自衛権なしで大丈夫?」

集団的自衛権を行使すれば、かえってテロのリスクが高まります。
これまで幸いなことに、日本は欧米諸国に比べテロの標的になることが少なく済みました。それは戦後の日本があくまでも“専守防衛”に徹してきたからです。自国が攻撃されていないのに、他国間の戦争に参加していく集団的自衛権を行使するようになると、日本も他国に対する脅威となりますから、日本を攻撃したくなる理由が増えてしまいます。

テロを行うのは、複数の国家にまたがって展開する武装組織や、インターネット上のネットワークであることが多く、イラク戦争で証明された通り、特定の国家に対する報復戦争でこれを一網打尽にすることは出来ません(*14)。テロの動機は、国家間の交渉を有利に進めることより、相手国の社会に恐怖と混乱を拡げること、そして、直接命を奪うことによる報復です。自衛隊が海外でアメリカ軍とともに戦闘を行えば、テロ組織に日本社会を標的にする動機を与えてしまうのです。

*14 元NATO代表部日本政府連絡調整員 小泉尊聖「「日本外交、私の提言」-集団的自衛権とテロとの戦い」 http://www.academia.edu/6854584/_日本外交_私の提言_集団的自衛権とテロとの戦い


「私たちに何ができますか?」

出来ることは色々あります。
選挙に行く
選挙に行かない理由として「投票したい人がいない」「誰に入れてもどうせ変わらない」というものがあります。そう思った時は「この人にだけは当選して欲しくない」という人を探して、その人の有力な対立候補に投票してみましょう。投票した人が落選したとしても、当選した人との差が僅かであればあるほど、当選した人はプレッシャーを感じます。次の選挙のことも考えて、在任中に好き勝手なことが出来なくなるかもしれません。そういった効果すら期待出来なくなる棄権や白紙投票は絶対に避けましょう。

また、集団的自衛権のような事柄を決める国会の衆・参議員を決める選挙に、私たちの暮らす身近な市区町村の選挙結果も実は大きく影響してきます。数年に一度の国会議員選挙に比べ大きなニュースにはならなくても、日頃から身近な地域の選挙にも気を配り、忘れずに投票に行きましょう。街に貼られる選挙ポスターに加え、各家庭に投函される選挙公報、そしてインターネットで少し検索をすればどんな人が立候補しているのかもすぐに調べることができます。

http://openfly.jp/csd/
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引用終わり↑ 


↑上記のちょっと疑問かある部分に一言(赤の太字部分)


> アメリカは、日米安全保障条約によって日本を守る義務を負っています。

安保条約には、そんなことは一文も書いていない。以下参照

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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、 両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よつて、次のとおり協定する。

第一条
締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
 
第二条
締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
 
第三条
締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
 
第四条
締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
 
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
 
第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
 
第七条
この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。
 
第八条
この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。
 
第九条
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。
 
第十条
この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために
 岸信介
 藤山愛一郎
 石井光次郎
 足立正
 朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために
 クリスチャン・A・ハーター
 ダグラス・マックアーサー二世
 J・グレイアム・パースンズ
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アメリカが日本を守る義務なんてどこにも書かれてない(事実ベース)
 
日米安全保障条約の第5条を見ると、アメリカも自国(アメリカ)にとって危ないと認めた(判断した)ときに自国すなわちアメリカを守るために行動を起こすと書かれている。念を押すように「自国の憲法上の規定及び手続に従って・・」と書かれている(事実ベース)

日本が中国に核攻撃を受けても、たぶん中国への報復核攻撃は米国の議会は許さないだろう(仮説)。


>集団的自衛権の行使は新たな危険を生み出します。他国にとって日本が軍事的な脅威となるからです。日本が参加する可能性が高いのは、アメリカの「予防戦争」でしょう。

上記はフルスペックの集団的自衛権。
新3要件にはそんなことは書いてない(事実ベース)。



>例えば、自衛のための銃所持を認められているアメリカでは、銃犯罪による被害者が絶えません。同じことが国際社会についても言えます。

同じことは言えない。アメリカの銃社会を例えに出すのはピントがずれてる。

「アメリカの銃社会を法規制するということ」は、例えるなら、「全世界で一斉に核廃絶+軍隊を解体して武装解除すること」。それが無理だから「各自武器をとって自警団をつくりましょう」と言っているのが集団的自衛権、集団的安全保障の考え方。

 

※当サイトは中立です

大阪都構想もりあがってまいりました。
相変わらずネットでは維新は不人気
橋下市長も嫌われ者です。

しかし、ちょっと嫌われすぎ?の感も否めませんでした。

世論調査では反対派47%、賛成派39%くらいなのに
なぜツイッター上では反対派が80~90%くらいを
占めるのはなんでだろう?
賛成派の人はどこ?

と不思議だったのだが・・・

↓こういうテクニックを使っていたワケですね。
 【別に反対派の人を糾弾しているワケではありません】


引用ここから↓
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都構想反対派の業者自演をぶった切る

投稿日 : 2015-05-14 最終更新日時 : 2015-05-14 カテゴリー : 大阪都構想

さすがにこれはダメでしょう。反対派の手口を掴みましたので、できる限りの拡散をお願いいたします。ただ、証拠を集めるためにたくさん画像を写真に収めましたので、重いページとなっている可能性がございます。ご了承ください。
 
発端

まず、僕は都構想に賛成なのですが、twitterなどでは賛成派にひたすら粘着する有名なアカウントが何個かあります。基本的に橋下市長のツイートにわらわらとわいてきては罵声を浴びせたり(とても人には言えない下劣な内容です)、賛成派をバカにしたり、煽ったり、賛成というだけでどこからともなく現れては賛成派の邪魔をこれでもかと行う。「君、仕事は?」と思う時間帯にもひたすら賛成派の邪魔をします。そういうアカウントが何個もあるのです。

そして、あげくの果てには賛成派のアカウントを「維新が業者に頼んで自作自演している」とかわけのわからないことまでいうわけです。僕はそういったツイートを見ながら「どこでそんな方法があるのを知ったのだろう」とずっと疑問でした。そして、今回その疑問が氷解したのです。みなさんにも共有したいと思います。

アカウントの説明と、リツイートしている内容が全く同じ。僕はツイートの下の方まで見ましたが、同じ。ここで、僕の疑問が一気に解けました。「反対派は、業者のようなものを使用している」と。そして、これ以外にもリツイートしているアカウントを見ましたが、全て上記と同じ内容。同じ説明文で、同じリツイート。このアカウントにリツイートされている「マロン」とやらのツイートも、もちろん反対派の内容です。こちらには「リツイート」だけでなく「お気に入り」も500以上ついています。

どうやら、この人は「リツイート」または「お気に入り」または「リツイートとお気に入り両方」だけを行うアカウントを500個も持っているようですね。反対派はこのような業者みたいなものを使って、リツイートやお気に入りを水増ししているのですね。

1人で複数のアカウントを持ち、最下層のアカウントには「橋下、都構想反対のツイート」を行う。その上位にあたる「爆撃用アカウントを使い、最下層が行ったツイートをリツイート」を行い水増しを行う。そして本人は複数アカウントとわからないように普通に反対ツイート。

なめきっています。賛成派のことを「維新のアカウント」「業者のアカウント」と言いながら、結局は自分がやっていることを賛成派が行っていると言っているだけ。卑怯にもほどがあります。

結論

僕の中では、これで反対派の信ぴょう性はゼロになりました。何名かの組織で、さも大量の反対派がいるかのように自作自演しているのでしょう。つまり、何名か反対派がギャーギャー騒いているように見えても、実質後ろにいるのは1人の可能性が高いです。1人で何人の役を演じているのでしょうか、反対派の方は。賛成派の皆さん、もう反対派のアカウントにからまれても無視でいいと思います。しつこくからんでくるとしても、賛成派の時間を少しでも奪いたいだけでしょう。人生は一回なので、自作自演の複数アカウントに対応する必要はありません。あなたの貴重な時間は、まだ迷っている人に、反対派の現実を教えてあげて、少しでも賛成の票が多くなるようにしましょう。このような、大阪の将来を蝕む組織に負けてはいけません。

詳しくは↓
USCPAの会計日記
http://www.accountingforworld.com/2015/05/14/oneosaka/


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引用終わり↑

もうこうなったら
賛成派も反対派も、ルール無用のバーリトゥードに突入していますから
「勝つためなら手段を選ばない」
と言う段階なのでしょう・・・

卑怯もへったくれもない(笑)
違法と思うなら、告発して刑事事件で摘発するのもアリでしょう
そういう戦いなんでしょうな・・

卑怯vs卑怯
罵倒VS罵倒
詐欺vs詐欺

の戦いです(爆)

もうギリギリ
法律スレスレ

逮捕者が出ないだけすごいです。

しかし、ますます面白くなってきました

住民投票まであと2日





 

かつては“官邸の森蘭丸”と呼ばれ、橋本政権時では省庁再編などの調整に当たっていた江田 憲司が吼えた!!


江田 憲司(えだ けんじ、1956年4月28日 - )

元通産官僚
元内閣総理大臣秘書官(橋本内閣)
元結いの党代表(初代)
元みんなの党幹事長(初代)

維新の党所属の衆議院議員(5期)
維新の党代表



引用ここから↓
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維新・江田氏、橋下氏の進退に言及 大阪都構想めぐり
2015年5月14日01時52分

2015/5/17に実施される大阪都構想の住民投票について)否決されれば、橋下徹という政治家は完全に引退をします。彼も明言をしています。私は半年以上前から聞いております。

 これだけの年月をかけ、これだけの労力をかけ、600回以上のタウンミーティングをして説明をし尽くしているのに、大阪市民の信頼が得られないとなれば、政治家否定ですから、これは橋下徹という政治家は完全に引退をします。

 しかし、今までどおりの大阪でいいんでしょうか。いいという方はどうぞ、反対票を投じてください。少しでも大阪をよくしようと思われている方は是非、賛成票を投じていただけませんでしょうか。

 橋下徹を見殺しにしないでください。(橋下氏は)稀有(けう)な政治家です。いろいろご批判はありますけど、この突破力、行動力、リーダーシップを備えた政治家はほとんどいません。そういう橋下徹を生かすも殺すも、この日曜日の皆さんの1票にかかっているんです。(大阪市の街頭演説で)

http://www.asahi.com/articles/ASH5F72PMH5FUTFK017.html

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引用終わり↑ 

政界には江田嫌いが多い。虎の威を借る狐、とにかく態度がでかいし、性格が悪いらしい。省庁再編などの調整に当たっていた時に政治家や官僚相手にキツイ物言いをしていたという。当時39歳と若かったのもある。

みんなの党の渡辺喜美前代表(62)が8億円借入金問題で騒がれたとき、「情報を流したのは江田じゃないか」と疑う声もあった。真相はわからないが『やりかねない』と思われちゃうのが問題(笑)

そんな嫌われ者が橋下氏を援護射撃しても・・大阪市民に届くのか?

答えは3日後に出る。

 

当サイトは中立ですが

大阪都構想反対派への批判を紹介

大西 宏のマーケティング・エッセンスから引用

以下、大阪都構想反対派の藤井聡教授への批判


引用ここから↓
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 学者の藤井聡さんがなぜ都構想反対の先頭に立つのだろうか?
防災の学者である藤井聡教授に関しては、テレビのバラエティ番組にでてくる髭の学者の人という印象しかありませんが、大阪都構想反対の先頭にたっておられて、かなり無理筋の主張を展開されています。
 
藤井教授の特徴の一つは、相手の批判には「虚つき」だと決め付けて「喧嘩」をふっかけながら、肝心の論議、説得、対話などの努力を避ける事である。
 
都市工学の教授というとなにか地方政治の専門家と誤解を招きそうですが、ソフトを考えないわけにしても、どちらかというとハードを扱う都市工学とハード・ソフトのいずれもを動かす自治体の運営や都市経営は畑が違うので藤井教授は地方自治の専門家とはいえないのでしょう。

「道府県と政令市とのいわゆる『二重行政』については、多くの場合ほとんど問題になっていないことから、そもそも政令市を解体する理由にはならない」しかも、そもそもこれだけ東京への一極集中が進んだのは政令都市制度が成功していないからではないかというところまでは、思いが至らないのでしょうか。

多数の学者が反対しているから都構想は駄目だというのも変な理屈です。権威主義そのものです。理由が薄弱なのです。

ダイヤモンドでの藤井聡さんのコラムのタイトルが、大阪都構想は、大阪の衰退を決定づける“論外の代物”とあったので興味をもったのですが、なぜ大阪が衰退してきたのかの原因についての分析や、どうすれば衰退に歯止めがかかるのかのアイデアがまったくなかったところが残念なところでした。感情で反対しているという印象しか受けません。

そうやって眺めてみると、橋下市長と藤井教授はもともとなにか別の理由で対立する立場にあるから、都構想問題で無理筋とわかっていても反対だと煽るのかと勘ぐりたくなります。

藤井教授は熱心な原発再稼働推進派でした。
藤井聡:日本を守るために,原発再稼働の道を真剣に探るべし | 京都大学 都市社会工学専攻 

一方の橋下市長は再稼働慎重派。どちらかというと反対の立場です。関電の株主総会に乗り込んで経営陣批判をしたことはご記憶にのこっていると思います。
関電、脱原発訴える株主提案否決 橋下市長は経営陣批判:朝日新聞デジタル

いずれにしても、原発再稼働反対の立場に立つ橋下市長を危険人物とみなして、喧嘩をふっかけ、都構想をも潰そうと藤井教授が走ったとすればこの喧嘩の構図が理解できます。ただ、それなら原発問題に絞って論争すればいいのにと感じてしまいます。

違うというのなら、藤井教授には、ただ反対を叫ぶのではなく、どうすれば大阪の未来を切り開けるのかのビジョンを示していただきたいものです。それではじめて面白い議論が始まるので期待したいところです。

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引用終わり↑


藤井教授の橋下市長への粘着は↓これですね(笑)

藤井教授は熱心な原発再稼働推進派でした。 
藤井聡:日本を守るために,原発再稼働の道を真剣に探るべし | 京都大学 都市社会工学専攻 

一方の橋下市長は再稼働慎重派。どちらかというと反対の立場です。関電の株主総会に乗り込んで経営陣批判をしたことはご記憶にのこっていると思います。
関電、脱原発訴える株主提案否決 橋下市長は経営陣批判:朝日新聞デジタル

 

「大阪都構想」の住民投票(2015/5/17投開票)で賛否が拮抗(きっこう)している事態を受け、与野党の動きが慌ただしくなってきた。
いよいよ最終決戦!!賛成派も反対派も悔いのないように戦ってほしい。

都構想が成立すれば橋下氏は中央政界に進出し、安倍総理とタッグを組み憲法改正を強力に推進するという見方もある。都構想の住民投票は憲法改正の国民投票のシュミレーションというウワサすらある。


↓以下、引用

都構想、与野党に募る危機感 維新・松井氏、菅長官の“援護射撃”に涙 自民執行部、府連には冷淡
http://www.sankei.com/politics/news/150513/plt1505130004-n1.html


自民党大阪府連(反対派)

・5/12の党総務会
会長の竹本直一 「相手は全勢力を大阪に結集させる考えだ。早急に党の態度を表明してほしいし、党4役クラスの応援もお願いしたい」と直訴

谷垣禎一幹事長「分かりました」

大阪への派遣を決めたのは田中和徳党組織運動本部長

しかし、党4役は入らない見通し

二階俊博総務会長「私自身、都構想に賛成や協力する気は毛頭ない」(5/12記者会見)

総務会で「都構想反対」を機関決定することはなかった

党執行部の冷たい対応に、党府連関係者は「府連よりも橋下氏と近い菅義偉(すが・よしひで)官房長官に気を遣うのか」と憤る

党幹部の1人は「党として過剰に反応すれば、橋下氏が『中央による大阪イジメ』と逆宣伝に利用しかねない」とのスタンス


維新の党(推進派)
維新は当初、住民投票への対応は大阪選出議員らにとどめていた

縁のない国会議員が前面に立てば、大阪市民の反感を買いかねないとの懸念

しかい、5/8の報道各社の世論調査の結果を受け、急遽方針を転換

5/12「大阪都構想対策本部」(松木謙公本部長)を立ち上げた

5/14-17の住民投票まで大阪市に連日、国会議員や地方議員、秘書ら1千人を目標に投入


中立を保ってきた菅氏が、民主、共産両党と都構想反対で合同街頭演説を行った自民党大阪府連を「全く理解できない」と批判

松野頼久幹事長(5/12記者会見)「全く同感だ」と菅氏に賛同

維新にとっては強力な援護射撃









 

マスコミの期日前投票出口調査では反対派が優勢らしい。

政治生命がかかっている橋下市長は危機感を強め、東京の学会幹部と密会した怪情報が浮上。

学会・公明は東京の創価学会本部の圧力によって、今度も土壇場で橋下支持に寝返るのか?学会の集票マシンを手に入れれば逆転も充分可能であろう!!

これが政治のリアル。どんな手を使ってでも勝ち取る気迫が今の橋下市長にはある。

橋下氏が身内の企業に利益誘導しているネガキャンもあるが、政治家は多かれ少なかれ利益誘導はする。絶対する!!(笑)

反対派(散々甘い汁を吸い尽くしたシロアリ)
賛成派(新しいシロアリ?)

橋下氏は自分で給料を下げている分まだマシ


引用ここから↓
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都構想」劣勢で…橋下徹市長に流れる創価学会幹部との密約説
2015年5月10日

「大阪都構想」の住民投票に向け、橋下大阪市長を見ない日はないほどだ。テレビCMはガンガン流れているし、ゴールデンウイーク期間中も市内各地でマイクを握った。

とにかく、その馬力は凄まじいの一語で、統一地方選の4月から、橋下市長は休みなし。連日、「都構想、都構想」と叫んでいる。大阪市民は「さすがに子供7人つくるだけあるわ」と半ばあきれ顔なのだが、そんな橋下市長が今月5日はまったく姿を見せなかった。松井一郎大阪府知事も完オフだった。そこで、自民党関係者を中心にささやかれているのが、こんな見方だ。

「上京して、創価学会幹部と会ってたんとちゃうか?」

 公明党の市議も「大阪から離れて創価学会の幹部と2人で会っていたようだ」と語っているし、維新幹部はこう言った。

「当初は3~5日を休みたいと言っていたわ。菅義偉官房長官と会おうとしたんとちゃうかな。さすがにこの時期は会いにくいとなって、5日だけの休みになったんやろ。創価学会の幹部と会ってたとしたら菅官房長官が仲介したんやないかな」

 真偽はとにかく、橋下市長が学会幹部と密通するのは“前科”がある。昨年12月の衆院選の際、橋下市長は当初、自らの出馬をにおわせ、対立候補の公明党を慌てさせた。結局、出馬せず、公明党は「お礼」とばかりに都構想賛成に転じた。その際、動いたのが東京の学会本部で、橋下市長とはそれなりのパイプがあるのである。

さて、マスコミの期日前投票出口調査では反対派が優勢だ。それでなくても公明党は住民投票に関して消極的。一部議員は“橋下憎し”で街頭に繰り出しているし、集票力を持つ創価学会婦人部も都構想には反対の立場とされる。

住民投票に政治生命がかかっている橋下市長が危機感を強め、東京の学会幹部に泣きついたとしても不思議ではない。学会・公明は東京の創価学会本部の圧力によって、今度も土壇場で橋下支持に寝返るのか。投票には怪情報がつきものとはいえ、この話は妙にリアルだ。

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引用終わり↑ 


決戦まであと6日 

最近の各種世論調査を見ると大阪都構想、反対派が優勢の流れになってきた。このまま行けば都構想は成立しない流れ?

アンダードッグ効果が働いて、賛成派が逆転するのか?それとも
バンドワゴン効果が働いて、反対派がそのまま突っ切るのか?

決戦は次の日曜日2015/5/17である。

以下、世論調査のアンケート結果


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■朝日新聞社と朝日放送(ABC) 5/9-10

・都構想について
「賛成」の33%
「反対」の43%
「その他・答えない」24%


・支持政党別

維新支持層「賛成」91%
自民支持層「反対」61%
公明支持層「反対」7割強
無党派層「賛成」23%、「反対」40%

・住民投票への関心はあるか?
「関心がある(「大いに」41%+「ある程度」41%)」82% 
※今年2月調査66%、同4月76%
 
・住民投票に行くか?
「すでに期日前投票をした」11%
「行くと思う」が66%
「たぶん行くと思う」14%
-------------------------------計91%
「たぶん行かないと思う」4%
「行かないと思う」4%

・このうち、投票に「行くと思う」層と「すでに期日前投票をした」層を合わせると
「賛成」39%
「反対」45%

・「賛成」と答えた人の理由
「行政のむだ減らしにつながるから」50%
「大阪の経済成長につながるから」27%

・「反対」と答えた人の理由
「住民サービスがよくならないから」27%
「橋下市長の政策だから」25%

・五つの特別区の区割り案について
「知っている」78%
「知らない」20%
※今年2月調査では「知っている」53%、4月は60%

・区割り案について
「納得できる」38%
「納得できない」41%

・橋下徹市長について
「支持」43%
「不支持」39%
※今年2月と4月の43%と変わらなかったが、不支持率は42%からわずかに下がった。





■毎日新聞 5/9-10

・支持政党別
維新=賛成90.2%(同93.3%)、反対3.7%(同1.8%)
自民=賛成36.6%(前回27.0%)、反対53.3%(同61.2%) ⇒賛成増えた+反対減った
共産=賛成13.0%(同9.6%)、反対85.5%(81.9%) ⇒反対増えた
公明=賛成9.0%(同10.5%)、反対78.0%(64.2%) ⇒反対増えた
民主=賛成0%(同20.8%)、反対93.6%(同74.6%) ⇒反対増えた



→自民支持者は偏りが少なく、バランスが良い
しかし、民主の賛成0%って(笑)

 
・特別区別
北区=賛成37.7%(前回44.2%)、反対49.8%(同35.9%)
湾岸区=賛成42.6%(同41.5%)、反対43.7%(同43.1%)
東区=賛成42.0%(同28.0%)、反対43.8%(同55.1%)
南区=賛成37.2%(同34.6%)、反対51.0%(同52.3%)
中央区=賛成40.3%(同40.0%)、反対48.2%(同48.0%)

※前回調査では北区で賛成が多かったが、全区で反対が賛成を上回った。

・性別
男性=賛成45.1%(前回40.4%)、反対45.2%(同47.6%)
女性=賛成34.2%(同33.2%)、反対50.3%(47.5%)







■共同通信社 5/9-10
賛成39・5%
反対47・8%


※調査の方法 
大阪市の有権者を対象に4、5両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1480件、うち1015人から回答を得た。調査は、共同通信社、毎日新聞社、毎日放送、関西テレビと協力して実施。得られたデータのみを共有し、各社が独自に分析した。




■読売新聞社 5/8-10

・区割り案について
賛成34%
反対50%

⇒背景は区割りの周知が進んだこと 

・支持政党別
維新の党支持層 賛成約9割
自民支持層 反対約5割、賛成約4割
公明党支持層 反対8割弱
民主、共産両党の支持層 反対約8割
無党派層 反対約5割、賛成約3割

調査方法
大阪市を対象に無作為に作成した番号に電話をかける方式で実施。有権者在住が判明した1729世帯の中から1052人の有権者の回答を得た。回答率は61%だった。 

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自共民“呉越同舟”の反対演説と「大阪都構想の危険性を明らかにする学者記者会見」が効いてきたか?(笑)

しかし、まだまだわからない。











 

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