大阪都構想
いよいよ明日は住民投票です。
賛成派の人も反対派の人も
大阪市民の方は頑張ってください。

投票の前に

とりあえず、↓これは見ておいた方が良いでしょう。
5/15(金) ゆうがたLIVE ワンダー 住民投票あと2日!緊急生討論

※音声のみ
 

■出演者

〇賛成派
 
大阪維新の会
橋本徹


×反対派

 
自民党大阪府疑団
花谷充愉幹事長

公明党大阪市議団
明石直樹幹事長

共産党大阪市議団
山中智子幹事長

※ルール
発言は1分以内


以下、文字起こし(要約)


橋下市長への質問
「 府と市が都と区になるだけで二重行政は変わらないのではないでしょうか?」

橋下市長
「大阪市がちょっと特殊なんです。大阪市が大阪府と同じような仕事をしてしまうので、二重行政になるのです。例えば吹田市や東大阪市は大阪府と同じような仕事はしませんので二重行政はありません。大阪市を特別区にして医療福祉教育を重点的にやっていきます。これによって二重行政は完全になくなります。」
→適切な例示+「完全に」などのイメージワードを多用するテクニックを駆使


自民党への質問
「安倍首相や菅官房長官が都構想を評価しているのになぜ自民党の大阪府連が反対しているのはなぜですか?」

自民党の花谷
私は直接官房長官にお会いしたが、賛成と言う話は聞いたことはありません。年間1億円を儲けようとして二重行政が発生する事業に600億円を投資して、5年間で1,071億円の赤字を出す税金の無駄遣い。このような経営計画を進める経営者もいない。認める株主もいない。」

公明党への質問
「なぜ住民投票には賛成し、都構想には反対の立場をとっているのですか?」

公明党の明石
「私たちは法定協議会によって1年以上にわたって特別区設置協定書について真摯に協議してきました。しかし大阪市を廃止して特別区を設置するといったことになれば、市民生活に大きな影響を与えることになります。まぁそのことが明らかになったんで、昨年10月議会で否決をしました。これ以上議会との対立が続けば市民生活のに大きな影響及ぼすので、また大阪経済の発展にはつながることはこれはありません。まぁそうした意味から市民府民の皆様の生活を守るためにもそして生活の停滞を解消する。大阪経済の発展を勝ち取るためにも今のままではダメです。市民府民の生活を守るためにも大阪経済の発展を加速するためにも議論を収束しなければなりません。だから私たちは大阪市民の皆様に…(時間切れ)」
→同じことの繰り返し+答えになっていない+話が長い 

共産党への質問
「自民党から共産党までが共闘してるのは既得権を失いたくないからではないですか?」

共産党の山中
選挙地盤が変わるとかそういうのを心配している議員は反対の中にはいないと思います。126年の歴史と伝統のある大阪市を地球上からなくしてはならないと言うことでは、自民党も共産党もないということです。東京都は都区制度は時代遅れだと言って廃止の議論が持ち上がっています。これからは地方分権の時代です。多くの自治体が政令市を目指しています。大阪市を廃止して特別区など、半人前の自治体の住民にしてしまうことなどもってのほかです。政令市の中身についての議論は各党で違いがありますので、そこはこれからも議論をしていきたいと思います。」
→なるほど都構想になると「選挙地盤が変わる」のね。そりゃ、困ると思います。聞いてもいないことを答えてくれた(笑)


質問
大阪市が特別区になると暮らしはどうなる?

特別区が設置されると
大阪市税の4分の3は大阪府に入る
↓ 
その上で格差が生まれないよう各特別区に分配される。

以下、各党の見解 

橋本市長
「反対派の人は重大な事実を隠しています。花谷さんは大阪都構想やると赤字になるといました。しかし、今の大阪市はもっと赤字です。都構想をすれば赤字にはなりません。今の大阪市は年間200~400億円毎年足りない状況です。もう真っ赤っ赤の状況です。少子高齢化を迎えて今ここで手を打っておかないと住民のサービスは確実に低下します。大阪市役所や市議会がこれまでどれだけでたらめなことをやってきたか、こういったことをなくすために、新しい区役所にします。そして医療福祉教育にお金を使っていきたい。少子高齢化を迎えて新しい大阪を作っていきたい。それが大阪都構想です。」

自民党の花屋
タラレバで惑わしてはいけません。既に1,071億円資金不足が書かれています。お金が足らないのですから、住民サービスは確実に低下します。しかし大阪市のパンフレットでは財源は維持するとしています。また、維新のプレスでは向上しますと書いています。表現が違います。両方とも責任者は橋本市長です。これが担保できない証拠です。」

公明党の明石
「特別区の効果は1億円しかありません。都構想には680億円の膨大なコストがかかり、特別区の財源は4分の1に激減します。府と区の財政調整のルールも決まっていないのが現状であります。こども医療助成制度の低下、敬老パスの廃止、保育所幼稚園市営団地などが特別区を超えて利用できない。こんな困ったことになってしまう。住民サービスが大きく低下すると言う事は間違いのないことであります。そして大阪市の収支も26年度で200から300億円足りませんでしたが、今はもう400億も余ってるんですね…(時間切れ)」

共産党の山中
「普通に考えて庁舎設立の際には費用はかかります。そのための600億円の赤字は収入はどうするのか?当初5年は自主財源はなく、基金を取り崩し、土地を売って、借金をしなければやっていけない状況です。しかも、府から与えてもらう資金がどれぐらい入るかわからないという状況です。」

→反対派は「お金がない。足りない」の大合唱 。


橋本市長
「まず効果がいくらだとか赤字がどうだとかコストがどうだとかと言うのはこれは自民党さん、公明党さん、共産党さんが一方的に言っているだけです。こちら総務大臣のチェックまで受けてます。赤字にはなりません。確実に黒字です。コストについてもこれは無駄なお金ではありません。費用です。教育委員会を増やしたり児童相談所を増やしたり、必要なことをやるための費用です。赤字だ赤字だと言ってますが今の大阪市はもう既に赤字なんです。少子高齢化を迎えてこれからの大阪はどう乗り切っていくのか、僕は都構想で乗り切ろうと思っています。反対派の人はどう乗り切るのか?それを教えてください。きちっと説明してもらいたいですね。
→反対派が苦手な質問を投げかけた(笑)

 自民党の花谷
「5月12日参議院総務委員会での高市早苗総務大臣の答弁には2,700億円といったような財政効果についてはこの協定書版には含まれておりません。総務大臣の意見の対象ではございません。しかも、この2,700億円と言うのは財源対策した上のお金です。土地の売却、貯金の切り崩し、大阪府からの貸し付け、地方債の発行などの財源対策です。この推計は相当の幅を持って見ないといけません。」

橋本市長
まあ、額については確定では無いです。しかし、赤字でないと言うのは確実です。それを住民サービスに集中する。医療福祉教育にお金を集中する。では反対派の皆さんは、どうやって200億300億足りないのを補うのか?教えてください。そこを言ってもらっないと困ります。」

共産党の山中
「90年代はそういった投資の失敗がありました。その結果、窮屈なことになっています。しかし、今は大分と赤字もなくなっています。市長が言われている負の遺産ですがそれは府と市があったからではありません。政策の失敗だからです。だから大阪市を解体しなければならないと言う話ではないです。」

橋本市長
「これは構造的な問題なのです。改革を進めなければいけません。改革を進めて、おじちゃんおばちゃんの福祉医療教育にお金を集中しなければいけません。」

「文字起こし」は疲れました(笑)

。。。。。。続きは動画で 



 
このテレビ討論を見た印象ですが・・・・

橋下市長は口が達者。さすがテレビ巧者である。

反対派の3人は橋下市長の議論にはつきあわず、一方的に自分の言いたいことだけをまくし立てる戦法に徹していた。まあ、その方が良いだろう。下手に橋下市長に議論を挑むと論破されてしまう(笑)






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