気まぐれメモブログ2019

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カテゴリ: 統計

「寄与率」と「寄与度」の違いは?

「寄与度」と「寄与率」は、どちらもデータ全体の変化に対して、その個々の構成要素であるデータが、どれぐらい影響したかを表した指標。

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「寄与度」=各データの変動率


ある構成要素のデータの増加・減少が全体の伸び率を何ポイント(%)変化させているかを示すもので、各寄与度の合計が、全体の伸び率と一致。

寄与度=各構成要素データの増減/前期の全体のデータ値×100


寄与度
A +4%
B +3%
C +3%
計 +10%→合計すると全体の変動率になる。

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「寄与率」=変動率の構成比
 

寄与度を構成比の視点から見た指標で、データ全体としての伸び率(変化率)を 100とした場合の、各構成要素(データ)の影響度(増減分)を構成比(%)で表す。

寄与率=各構成要素データの増減/全体のデータ値の増減×100


寄与度 寄与率
A +4%  (40%) 
B +3% (30%)
C +3% (30%)
計 +10% (100%)→合計すると100%になる。

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成長率のゲタ とは見かけ上の成長率がゲタをはくように
実際より高く見えたり、低く見えたりすることを言う。

プラスのゲタ  → 見かけより実際の年度成長率は高い。

マイナスのゲタ →  見かけより実際の年度成長率は低い。

ある年度の経済成長率は、前年度の末(=第4四半期)の水準に影響される。

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国内総生産(GDP)

■X年度

第1四半期 98 
第2四半期 100 
第3四半期 100
第4四半期 102   [平均]    100

■Y年度

第1四半期 100
第2四半期 100 
第3四半期 100
第4四半期 100   [平均]    102 +2% →プラスのゲタ
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中国国家統計局が先月発表した今年上半期のGDP伸び率は7.0%。中国の公式統計は実際の感覚と矛盾すると言う指摘する声が常に聞かれる。

そもそも14億人の人口を抱える中国がなぜ、 米国や英国といった先進国より数週間も前に四半期データを公表することができるの?中国がその後、公式統計を改定することはほとんどない。

ロンドンの調査会社ファゾム・コンサルティングは「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いということもない」とし、公式GDPの予想を公表するのをやめ、実際の成長率とみなす数値を公表することを決めた。 

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中国の実際の成長率予想

2015年 2.8%
2016年 1.0%

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内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、現在は中国首相を務める李克強氏が、遼寧省党委書記を務めていた数年前、中国のGDP統計は「人為的」であるため信頼できないと語った。
 
ファゾム・コンサルティングは、李克強氏が当時、遼寧省の経済評価の際に重視するとした

電力消費
鉄道貨物量
銀行融資

の3つのデータを基にした、全国レベルのシンプルな指標を公表している。 

しかし

上記の鉄道貨物輸送量も確か改ざんがあった記憶がある。

輸出入等、中国の外との収支が確認できるものがほぼ実態に近いと思われる。

以下のように、中国の進出している現地企業の動向をある程度集めて定量化した方が実態に近いと思われる。 








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日立建機社長:中国市場「異常」事態と警戒-需要は前年比ほぼ半減  
2015/06/25
 
中国の建設機械の需要動向について「思ったよりも落ち込みがひどい」
途中で建設工事が止まってしまう事態も出ているといい「今は異常な感じにある」

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中国全体の油圧ショベル需要

4月が前年同月比47%減
5月は同48%減

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安徽省合肥市にある同社のショベル工場では4月から稼働率を約5割。
生産停止に追い込まれた現地メーカーもある。

「中国での建設工事の許認可が遅れており、計画が具体化されない。
一度始まっていた工事がいったん止まり計画自体を精査することもある」

政府が進める反腐敗運動の動きもこうした工事停滞に影響しているとみる。
 
日立建機の今期(2016年3月期)の連結業績(国際会計基準)

営業利益が前期比15%減の540億円見込
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQF4V26TTDSC01.html 











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コマツ社長:中国市場の悪化は想定以上-鉱山事業含め改革を実施 

コマツ は建設機械の世界最大市場である中国で需要減に歯止めがかからず、4-6月期の建機需要は前年同期と比べほぼ半減のペースで推移。
 
「お客さん自身、今は工事が始まるかどうかわからず様子見の状況で、実際に工事が始まったら買うという印象が強い」。経済成長の減速に加え、習近平国家主席が展開する腐敗撲滅運動などが建設計画の遅れにつながっている。

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中国の建機需要予想

2014年度 前年度比38%減少
2015年度 20-25%減少
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQP6EJ6K50XZ01.html 

出荷ベースとは文字通り 工場から出荷された数量実績や金額実績のこと。分野にもよるが、商品が通常工場で作られてから消費者の手に渡る(販売される)までにかなりのタイムラグがある。小売店などの売上(実際に売れた数)を元にした数字は販売ベースと呼ぶ。

もともとは会計基準で、どの時点で売上を計上するか?による。
早い時点で売上を計上すると動向が早く把握できるが、キャンセルや不良在庫などがあった場合は実際の販売動向とは乖離が生じるケースもある。 

 

①発注基準
ユーザからの発注の瞬間に売上を計上

②出荷基準
パソコンの製造が終わり、工場から出荷した瞬間に売上を計上

③納品基準
最終顧客のところまで運搬が終わり、商品が最終顧客の手に渡ったところで売上を計上

④検収基準
最終顧客側の納品物チェックが終わった時に売上を計上


※その売上が本当に現実のものになるかは、計上タイミングが早ければ早いほど不確定になる。

①発注基準では、ユーザーがキャンセルすればアウト
②出荷基準でも、ユーザーがキャンセルすればアウト
③納品基準でも、不良品等でキャンセルされればアウト
④検収基準で売上を立てるのが、一般的には最も確実性が高い売上


上記以外の概念として

⑤生産出荷基準

と言うのもある。生産出荷とはある製品が生産拠点、すなわち畑や工場から自社倉庫に出荷されること。またその数を表す単位。主に生産数と出荷数の乖離が発生しやすい農業や工業(最終工程)などの第一次産業で使われている。



農業を例に取った場合
 
生産者(農家)→【生産出荷】→農協→【出荷】→市場→小売店→【販売】→消費者



工業製品の「生産出荷台数」
 
資産価値が高く生鮮品と違い各業者の倉庫へ長期間溜めておくことができそうな工業製品は・・

「生産出荷数」
「出荷数」
「販売数」

を厳密に区別する傾向があった。

生産出荷数は完成した商製品に対する数であり、旧来の流通システムでは消卸売業者へ出荷しない限り資産として積み上げられる。

しかし・・

近年の生産拠点のグローバル化
メーカーによる直接販売方式の拡大
流通方式システムの多様化
ネット通販などの流通革命

により、製造業では卸売を経由しない複雑な販売形式が台頭。

このような販売ルートを積極的に採用しているメーカーにおいては、従来の定義による

「生産出荷数」
「出荷数」

の管理と把握、区別が不可能となった。


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IFRS 適用後の「出荷基準」は適用できるのか 


(1)製造業

国際会計基準においては、出荷基準が認められないことが多いと考えられている。

理由
「物品の販売」における収益認識の要件「物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転」が認められない場合が多いから。
 
しかし、「出荷時点でリスクと経済的便益が移転する」と認められる契約であれば、国際会計基準の下においても出荷基準が認められる可能性はある。

※2010 年 4 月に金融庁が公表した「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」では「取引の形態によっては、着荷や検収の事実を一々確認しなくても、出荷の事実をベースに、配送に要する期間等を考慮して、合理的にリスクと便益の移転が認められる場合、その時点で売上の計上ができる場合がある。」との記載がある。
 
郵便物など、出荷から到着までの期間が 1 日~2 日と短いものについて、出荷時点で収益認識している例などもある。

工場へ部品を納入するなどの取引が行われる場合において、工場に部品が届いた時点で収益認識が必要な場合に、出荷時に到着日を予想し、予想到着日をもって収益認識している例もある(みなし着荷基準)。 





 (2)自動車産業(新車売上)
 
国際会計基準のもとにおいては、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が、新車の登録時点で移転していると考えることは難しいと考えられ、納車時に自動車販売会社から、ユーザーに対して移転したと考えるのが自然であると思われる。




(3)小売・消費財産業

百貨店やスーパーマーケットなどの小売業の慣行として「消化仕入れ」がある。「消化仕入れ」とは小売店に陳列する商品の所有権を卸業者やメーカーに残しておき、小売店で売上があがったと同時に仕入が計上されるという取引形態。「消化仕入れ」と「委託販売」とは違う。「委託販売」は伝票を入れて商品を預り、仕入元の代わりに販売するので、販売手数料が発生する。返品されなかった商品の分だけ仕入金額を支払う。

国際会計基準においては、消化仕入れについて、総額表示とするか純額表示(手数料相当額のみ)、とするかは、企業が本人として取引を行っているのか、代理人として行っているのかで判断される。消化仕入が行われる場合、百貨店などは商品の価格変動リスクや保管リスクにさらされていないので、代理人取引と判断される。したがって、商品の販売代金と仕入れ代金の差額を手数料収入として認識する純額表示とすることが適切と考えられている。
 



飲食店や理美容等の生活衛生関係の営業実態を細かく調査している。
実施は厚生労働省


①調査の目的

生活衛生関係営業の経営の実態及び社会・経済的な諸条件について調査し、生活衛生営業振興の
ための指針の作成に資する等、生活衛生関係営業の健全な育成及び将来の展望を明らかにする


②調査の内容 【理容業の例】

第1表 理容業 施設数・構成割合、経営主体×専業・兼業-店舗の形態-FC加入の有無-生活衛生同業組合加入の有無-営業

第2表 理容業 施設数・構成割合、専業・兼業×経営主体-店舗の形態-FC加入の有無-生活衛生同業組合加入の有無-営業年数-立地条件-同業者の店舗数-経営者年齢階級-従業者の規模-地域ブロック別


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平成24年度
飲食店営業(そば・うどん店)
公衆浴場業(一般公衆浴場)

平成23年度
飲食店営業(すし店)
旅館業
興行場営業(映画館)

平成22年度
理容業
美容業
クリーニング業
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http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei/seikatsu-eisei22/chousa.html

国土数値情報 ダウンロードサービス

国土に関する基礎的な空間データセット



 http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html

2014/3/31、国土交通省では、我が国の建築物を対象とし、住宅・土地統計調査、法人建物調査及び建築着工統計調査をもとに、住宅、非住宅の別に用途別、構造別、竣工年代別等に床面積の総量を推計した建築物ストック統計(平成26年1月1日現在)を公表

背景としては以下のようなものが挙げられる。

 地球環境問題・廃棄物問題が深刻化する中、「つくっては壊す」というフロー消費型の社会から「いいものをつくって、きちんと手入れして長く大切に使う」というストック型社会への転換が急務。

平成 18 年に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」においては、住宅政策の基本的な方針の一つとして「ストック重視」が掲げられ、住宅政策の大きな転換がなされた。
 
建築物ストックに関する施策の立案及び評価を適切に行うためには、建築物ストックに関する基礎的な情報が整備されていることが重要。
 
現行では「建築着工統計」や「建設投資推計」などフロー中心の統計のみで、建築物ストックに関する統計も、住宅、法人所有の建築物等、個別の用途等に限定したもののみ。これまでは、建築物ストック全体を網羅するものは存在していなかった。
 

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