気まぐれメモブログ2019

「自分自身が知りたいこと」を自分なりに調べてまとめてメモってます。中立的な独自視点で気になるニュースや情報をまとめてメモっていきます♪極力ソース元に近い上流の情報を採用しています。アフィリエイト広告は貼りますが、アフィリエイト広告主をヨイショする記事や、ウソ、誇張は書きません。感じたままを書きます。ちょうちん記事は嘘くさいので書きません。記事によっては「未確認」の情報(ネットの噂レベル、便所の落書き)を載せていますので、内容の真贋については保証の限りではありません。わからない情報については「わからない」と正直に書きます。嘘くさいのやステマは自分自身が嫌いなので書きません。 Since 2014.11.17

カテゴリ: 政治経済外交

安倍政権になってからの海外ばら撒き 

中国・・・・・・・・・・・・・2016年2月までに、1200億円  技術支援、環境支援別、 
(かつての自民党で3兆円以上、技術支援、環境支援別、) 
中国緑化支援・・・・・・・・・90億円(残額10億円と合わせて計上すると100億円) 
韓国・・・・・・・・・・・・・10億円無償献上 
(かつての自民党で8兆円以上、技術支援、環境支援など含めれば11兆円、) 
モザンビーク・・・・・・・・・700億円 
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円 
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円 
ASEANにODA・・・・・・2兆円 
ASEAN支援 テロ対策・・・450億円 
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円 
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円 
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円 
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円 
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円 
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円 
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円 
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円 
米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円 
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料) 
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円(再拉致認定の場合) 
パプアニューギニア・・・・・・200億円 
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円 
中東支援・・・・・・・・・・・54億円 
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円 
フィリピン・・・・・・・・・・200億円の円借款 
エジプト・・・・・・・・・・・3000億円支援 
エジプト・・・・・・・・・・・411億円の円借款 
ヨルダン・・・・・・・・・・・120億円の円借款 
中東・アフリカ向けテロ支援・・18億円 
各国の防災対策費・・・・・・・4900億円(40億ドル) 
バヌアツ・・・・・・・・・・・2000万円+1億5000万円の支援 
アジアインフラ投資銀行・・・・1800億円 あくまでも現在は試算 
ネパール支援・・・・・・・・・10億円無償提供 
メコン地域・・・・・・・・・・7500億円支援 
難民支援・・・・・・・・・・・970億円 
ウズベキスタン・・・・・・・・120+7億円 
カンボジア・・・・・・・・・・170億円 
国際協力機構、アジア開発銀行・約1兆2000億円 
(民間にも約1800億円融資) 
シリア難民支援・・・・・・・・3億円 
途上国支援COP21・・・・・1.3兆円 
アフリカテロ対策・・・・・・・126億円 
アフリカ・・・・・・・3000億円 
台湾・・・・・・・・・・・・・100ドル支援 
エジプト新博物館建設・・・・・・・・500億円 
ミャンマー支援・・・・・・・1250億円 
キューバの対日債務を免除・・・・・・・・・1200億円 
ミャンマー支援・・・・・・・8000億円 
ロシア支援(領土返還無しで)・・・・・・・3000億円 
フィリピン・・・・・・・・・・1兆円

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安倍政権による一般国民の増税リスト

○消費増税5%→8%→(10%) ○所得税増税 
○住民税増税        ○相続税増税 
○発泡酒増税        ○タバコ税5%増税 
○赤字企業に課税 
○石油石炭税増税→ガソリン代に上乗せ リッター5円UP! 
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ 

○年金支給減額       ○国民年金料引き上げ 
○高齢者医療費負担増    ○厚生年金保険料率17.828%へ値上げ 
○40~64歳介護保険料引上げ  
○児童扶養手当減額 

○電力料金大幅値上げ    ○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小 
○一部軽自動車の軽自動車税が7200円から1.5倍の10800円に値上げ 

○TPP参加→農政トライアングル ※補正予算バラマキ長期化へ(補正予算は、財政法29条違反) 
○固定資産税増税      ○議員歳費20%削減廃止 
○残業代ゼロ合法化     ○配偶者控除廃止 
○死亡消費税導入      ○生活保護費削減 

○軽自動車税  7200円から1.5倍の10800円に値上げ 
○大滑驪ニ優遇政策 =@    ○安封ロ関連法案は国末ッから大きな反粕ュ 
○原発の再稼働問題も同様  ○さらにNHKや携帯電話税などを模索 
○マイナンバー→初期投資3000億円 毎年数百億円もの税金を投じる 
  官僚天下り1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下りが明らかに 
○外国に1国あたり数兆円から数十兆円規模で大金バラマキ ・・etc
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●欧州● 出生率1.8~2.1 週休2~3日、年間労働時間1430h 

国会議員 900万円 
公務員 350万円 
最低賃金 260万円 
時給1450円~ 子供を育てられる最低ライン 
※みんな国民です 


●日本●  マイナス成長、超少子化、自殺大国、借金1000兆 ◆出生率1.3(最低値1.27) 
     長時間労働、サービス残業(欧米では犯罪、罰則あり) 
     デフレスパイラル ★タックスヘイブンへ毎年60兆流出www 
国会議員  8500万~数億 (自民党議員=桝添)←証明済 
  (2300万+文書交通費1200万+政治資金5000万~億) 
天下り 60歳~死ぬまで 年収2000万 3年ごとに退職金1000万超 
NHK 1760万円  商社1300万円 テレビ1400万円 新聞1100万円 
公務員 760万円+2900万円+共済年金 
大企業 650万円 
■■■■国民の壁■■■■以下、非国民(約1億人強) 
非正規社員 280万円 
中小企業350万円 
なまぽ 140万円    デフレの原因 
最低賃金 135万円  
時給690円~  まさにデフレの原因



総理 安倍晋三 加計
官房 菅義偉(留)特捜部捜査の日歯連から3000万円疑惑  
財務 麻生太郎(留) 森友  
官房副 西村康稔 ベトナム買春  
防衛 小野寺五典 パソナ仁風林  
総務 野田聖子 蒟蒻畑  
経済 茂木敏充 今井絵理子の推薦人 
厚労 加藤勝信 マルチ商法の広告塔"疑惑 「国民を国家に奉仕させるため『家族』を使え」 加計関係者  
経産 世耕弘成(留・参)チーム世耕ネトサポ  
五輪 鈴木 政治資金から、一日で174万円ぶんガソリンを給油  
環境 中川雅治 同級生の服を窓から投げ捨てておちんちん  
一億 松山政司   女体盛り  

「当初、外相に抜てきされるはずだったベテランは女性問題、それも不倫問題を抱えているとの噂が現在も流れ、官邸もそのことに気づいた。その人物は外相で入閣できないことを知ると、周りに当たり散らしたそうですが、結局は別のポストで入閣した」

最初に週刊誌をにぎわすのは誰かな?


8月1日(火) 
・小沢一郎「国会が安倍政権の「嘘つき言い訳選手権大会」みたいになってしまっている」 
・竹下亘自民党国対委員長の親族企業が加計学園の千葉科学大学建設を受注していた 
・加計問題で市議会への「買収疑惑」浮上…議員1人1000万円 

7月31日(月) 
・国会招致を拒否した稲田が防衛省離任式に出席 
・籠池氏が逮捕前に残した最後のメッセージ 
 ▼酒井弁護士「瑞穂の國 記念小學院の認可申請を取り下げたらチャラになる」 
 ▼3月15日、安倍昭恵からの電話  
   籠池「かなり我慢をしてやってきましたのに、 なんでこないなったんですか」 
   昭恵「すみません、すみません、主人の意向なので」 
 ▼近畿財務局の池田靖統括管理官に身を隠すように指南されていた 
・民進野田氏が首相批判、北ミサイル発射時に私邸滞在 
・自民党が稲田氏の国会招致を拒否 丁寧に説明する気一ミリもなし 
・加計側から200万円、下村氏らを告発 入金不記載容疑 

7月30日(日) 
・賛同多数 朝日新聞記者ツイッター「安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表…」と投稿 
・吉本興業が社をあげて法務省をPR

7月29日(土) 
・安倍政権が子育て支援のために「宝くじ」を発売へ 「カジノも子育て支援」と誘導する布石か? 
・TBS報道特集 前川氏「安倍さんは『李下に冠を正さず』どころではなく李を食べてしまった」 
・北朝鮮がミサイルを発射 安倍が防衛政務三役と大臣不在という醜態を晒す 

7月28日(金) 
・今治市長が今治市議13名に賄賂を贈っていたことが判明 
・安倍昭恵 2016年11月2日に加戸元知事を訪問していたと判明 
・アダム山本がまた暴言 「稼げないなら応援せず」 山本創生相、自治体からは反発も 
・無法国家 菅官房長官 加計理事長との安倍首相会食「大臣規範に抵触せず」 
・PKO日報隠蔽問題 稲田ブタ美が防衛省と自衛隊に責任を全て押し付けて防衛大臣を辞任  

7月27日(木) 
・籠池氏の自宅に「安倍晋三記念小学校設立準備委員会」の立派な木彫りの看板が存在 
・文科省、加計の認可をためらい始めたという情報が複数あり 
・安倍官邸広報誌=読売新聞が「籠池氏は任意聴取後に逮捕」と偏向報道 残念ながら無事自宅 
・市民団体 加計孝太郎、菅良二今治市長、今治市議15名を収賄で告発 
・新潮砲 自民党国会議員「今井絵理子」の略奪不倫 妻子ある地方議員と“お泊り”3日間 
・加計獣医学部入試 ほぼ同じ問題で三回チャレンジ可  公式カンニングOK 
・加計獣医学部オープンキャンパス「絶対に4月に開校できる」と出来レースをポロリ 

7月26日(水) 
・ネトウヨの星 青山繁晴 フジTVグッディで「暗黒社会がー」と陰謀論を展開
・NHKスクープ 近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明

加計獣医学部の錬金術疑惑は天才的


加計グループは全国に20以上の学校を経営する。

年間収支[出典:加計グループの事業計画(平成28年度)]

千葉科学大学 ▲約3.7億円
倉敷芸術科学大学  ▲約5億円
岡山理科大学の黒字  +約15億円
※2015年からの3年間で日本私立学校振興共済事業団から計52億5000万円を借り入れ

年間収支は厳しい。なのになぜ加計学園開学を目指すのか?

岡山理科大学獣医学部の新キャンパス→土地を今治市から無償譲渡
施設建設費192億円の半分(96億円)を市からの補助金
建物は倍の値段で見積もり坪相場70万円を150万円で見積もり

「注目すべきは、今回の新キャンパスの建築単価が異様に高く見積もられている点」
建設費のうち造成費や設備費を除くと148億円。坪単価は約150万円
建物は鉄骨造で、国交省の統計(2016年建築着工統計)によれば同構造の相場は坪単価70万円弱

同じ国家戦略特区の枠組みを利用した千葉県成田市の国際医療福祉大学は、鉄骨造よりも高くなる鉄筋コンクリート造なのに坪単価は88万円。 

施工監理を担当するのが加計グループのSID創研(建設コンサル)

グループの建設コンサルを使って建設費を2倍に設定し、その半額分の補助金をもらう。その上で建物を一般的な坪単価で造ることができれば、加計は自己負担なしで校舎を建設できる。 

今治市「施設の設置経費にはグラウンド等の整備費も含まれており、坪単価150万円は割高ではない。支出の段階において経費の明細を審査する」(企画財政部企画課)と回答。

「市議会に提出された資料によればサッカーグラウンドとテニスコート3面。駐車場も平面で多く見積もっても10億円はしない。相場の2倍という水準は変わらない」(前出・黒川氏)

しかも、加計学園の借入金52億5000万円の担保は岡山理大と倉敷芸大の土地と建物。
倉敷芸大は今治同様、倉敷市から土地を無償譲渡、建設費も補助金を受けている。 

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加計スキームまとめると


土地を無償で譲渡を受ける。



建物は倍の値段で見積もり半額補助金を受ける



その土地と建物を担保に借り入れ



キャバクラで豪遊




安倍晋三首相も出席して行われた衆参両院の閉会中審査での「加計学園が今治市に獣医学部を新設する話は今年1月20日まで知らなかった」との答弁が、野党の集中砲火を浴び、マスコミでも厳しい批判を受けたことで、加計学園問題に関する安倍首相の疑惑は解消されるどころか、ますます深まっており、一向に沈静化する兆しはない。 急速に下落し「危険水域」に入ったと言われている内閣支持率の回復も見込めず、安倍内閣は危機的な状況に陥っている。 

こうした中で、まだほとんど注目されていないが、 Tomoaki Kitaguch(北口)氏による【 加計問題の真相?(フィクションとしてお楽しみください)】との注目すべき記事が、フェイスブック上に登場している。 ご本人も、「より多くの方に、この考察を読んでいただきたい」と了解してくれたので、以下に全文を引用する。 

新たな報道を見聞きして、「加計問題の真相」は、巷で議論・想定されている内容とは違うところにあるのではないか、と考えるようになりました。 以下、報道されている情報を基に、国家戦略特区ワーキンググループ(以下、特区WG)の視点から構成した「フィクション」(少なくとも、現時点では)を掲載します。 信じるか信じないかは、あなた次第です。 

*   *   * 

『獣医学部新設の制限は、株式会社による農地保有の禁止などと並んで有名な岩盤規制だ。 だから特区WGは、2013年の特区制度設立時から、「国家戦略特区がこれらの岩盤に穴を開けなかったら、国家戦略特区の存在意義を問われる」と考えていた。』(特区WGについて、WG座長・八田氏) 

安倍首相のビッグスポンサーであるが故に「籠池氏の二の舞」とならないだけで、加計学園は「利用された」のだ。 渦中の人となっている、安倍首相・萩生田氏といった政界の大物たちも「利用された」のだ。 誰に? そう、「規制緩和ありき」で獣医学部新設を推進してきた、特区WGに、だ。 

現在の疑惑の中心は、安倍首相・萩生田氏を始めとする官邸関係者だが、獣医学部新設の実働部隊は、特区WG・内閣府。 実働部隊が共有する行動理念は「何がなんでも、獣医学部を新設し、岩盤規制を打破する」というもの。 つまり、当初は「加計ありき」というより「規制緩和ありき」だった。 

悩みの種は「どうすれば、文科省と獣医師会をねじ伏せられるか」ということ。 彼らにとっては、岩盤規制にドリルで穴を開けることさえできれば、特区の指定先はどこだって良かった。 

獣医学部新設は、特区WGの「実績づくり」のために、致命的に重要だ。 「日本の検疫行政の未来」や「石破四条件との適合性」といった観点から、慎重に政策の妥当性を検討する暇などない。 
最速で規制緩和をしなければならない。 

しかし、文科省と獣医師会の抵抗は、想定以上に強力だ。 「特区が実現しさえすれば、メリットのエビデンスは腐るほど付いてくるはず…。 そうなれば、文科省や獣医師会はぐうの音も出なくなるのに…」。 市場原理を妄信する特区WGは、皮算用を始めていた。 

16年3月時点で公募に応じたのは、加計学園と京都産業大学の2校。 「平成30年開学」というゴールから逆算して考えると、京都産業大学では間に合わない。 長年申請を続けてきた(程度が低かったのか、15回却下されているが)加計学園の方が、準備も進んでいるはずだ。 

8月に地方創生相が、石破氏から山本氏に代わった。 これを「官邸からのメッセージ」と捉えた特区WGは、ついに加計学園に白羽の矢を立てる。 「規制緩和ありき」が「加計ありき」に変わった瞬間だった。 

「加計学園で、ほぼ確定」と内定を伝え、開学への準備を急いでもらう。 一般公開されていない裏情報を渡したり、申請書の内容にアドバイスしたりして、認可のハードルを下げるといった工作もした。 

文科省・獣医師会の同意を未だ取り付けられていない中で、「見切り発車」を一私大に求めることには、懸念もあった。 交渉が上手くいかなかった場合、莫大な損失を与えながらも、政府として責任を取ることは不可能、という事態に陥りかねないのだ。 しかし、特区WG内部では、「加計学園なら、大丈夫だろう」という打算があった。 加計学園の、圧倒的な「政治的コネクション」に賭けたのだ。 

http://blogos.com/article/237659/ 

加計問題についての真理を着いている。

違法かそうでないか?
不正であるかどうか?

じゃなくて

「外形的公正性」が保たれているか?

が問題。



以下、橋下氏のツイート
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(加計学園問題)国会議員は司法における除斥・忌避・回避の理論を勉強すべき。 便宜を図ったのか、加計ありきだったのかは水掛け論。そうではなく外形的に公正性が保てていたのかどうか。 大阪では外形的公正性という概念を徹底的に導入した。当初、役所職員は不正がないのに何それ?という顔だったが。 

(加計学園問題)不正のあるなしにかかわらず外形的公正性を保てていなければ政治行政としては失敗。 知事・市長時代、不正が確定しなくても外形的公正性が保てていないということで公募手続きをやり直したことがある。不正がないのにどういうことだ!と議会から猛批判を食らい、役所も渋々だったが。 

(加計学園問題)役所がそもそも需給調整などやるのはナンセンス。 加計学園が獣医学部を新設するなら大変結構なこと。しかし後の公募手続きとごっちゃになり 特区諮問会議で加計学園が選定された形になったのが問題。その選定者の最高責任者に安倍さんが入っていたことが大問題。不正の有無ではない。 

(加計学園問題)安倍さんは加計理事長と獣医学部の新設について話したことはないと言う。 むしろ逆だ。加計さんが特区申請する情報をしっかり把握して、その案件のときには議長を離れるか、少なくとも直近期間は飲食・ゴルフを止めるべきだった。加計さんも安倍さんに特区申請の意向を伝えるべきだった 

(加計学園問題)特区とは政治の力をフルに発揮して国の法制度の例外を実現するもの。 ゆえに政治は外形的公正性には最大限の注意を払わなければならない。 加計さんも安倍さんに特区申請の意向をしっかり伝えて、外形的公正性が疑われないように対応すべきだった。 安倍さんが知らなかった方が問題だ。 

http://blogos.com/article/236762/
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総理のお友達・根本匠・元復興相が作成した文書が書いた「加計言い逃れカンペ」の出来の悪さ 
2017.07.31 
http://www.news-postseven.com/archives/20170731_600149.html?PAGE=1#container 

安倍晋三首相は7月24~25日に行なわれた加計学園問題の閉会中審査に万全の体制を敷いて臨んだはずだったが、政府側の答弁は「加計ありきではない」という自己正当化に終始するのみだった。 致命的だったのは2年前に提案された加計学園の獣医学部の申請を「今年1月20日まで知らなかった」という安倍首相の説明だ。官僚出身の自民党中堅議員が語る。 

「仮に、加計氏本人の口から聞いていないとしても、国家戦略特区を認可するのは総理の権限なのだから、事務方から耳打ちされていたはず。そうでなければ役人の職務怠慢になる。あの答弁ひとつで疑惑を払拭するどころか、逆に不信感を強める結果になった」 

なぜ、「真摯に説明」するはずだった国会答弁が逆効果になったのか。安倍首相は閉会中審査の前日、「私邸に秘書官らを集めて答弁の予行演習をした」(政治部記者)とされる。 

本誌・週刊ポストは私邸での想定問答に使われたと見られる資料の1つ、「根本メモ」を入手した。「NAIS」(※注)と呼ばれた首相の若手議員時代からの盟友の1人、根本匠・元復興相が作成した文書で「2017年7月20日」の日付がある。 【※注/1999年に4人の自民党議員で結成された政策研究会。会名は所属議員それぞれの頭文字「N(根本氏)、A(安倍首相)、I(石原伸晃・経済再生相)、S(塩崎恭久・厚労相)」を取ったもの】 

首相動静によると、この日、根本氏は午後3時36分から官邸で安倍首相と2人で会談しており、その際に渡された可能性が高い。 

●加計問題の本質
①「官邸の意向で特区の決定プロセスが歪められ、総理の友人だから認められた」
②「獣医師不足に悩む愛媛県と今治市が、獣医師の空白地帯である四国に獣医学部を誘致したいと提案して、岩盤規制に風穴をあけて認められた」

①と②の視点によって、立場はまるで変わる。

 
〈論点1 加計学園ありきか? →提案主体は愛媛県と今治市〉 

〈論点2 官邸の影響があったのか? 特区の決定プロセスが歪められたか? →国家戦略特区の制度上あり得ない〉 

──などと加計疑惑への反論(言い逃れ)ポイントをA4判3枚にまとめたもので、内容は“本番”での安倍首相や山本幸三・地方創生相の答弁と一致している。

「加計問題については報道を見るといろいろ誤解があり、本質が理解されていない。そこで根本が『自民党議員の共通認識になれば』とこの資料を作成し、所属の宏池会の会合でも配布している」(根本事務所) 

宏池会議員は「すでに派内では“総理と一蓮托生にならないよう距離を置いたほうがいい”というムードが高まっている。根本さんとしては改造を控えて“猟官運動””のポイント稼ぎを狙ったのかもしれないが、文書はほとんど読まれていない」

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アメリカは北朝鮮を攻撃するには以下の条件が揃わないとできない。

日本の領土がミサイル攻撃を受けることを日本の総理大臣が容認する。 

韓国の領土がミサイル、長射程砲などによる攻撃を受けることを韓国の大統領が容認する。 

金正恩体制が崩壊した後の新体制について、アメリカが中国やロシアとの間で合意が成立している。 

韓国主導による「統一朝鮮」の誕生は、経済格差の大きさなどから現実的ではない。統一にはかなりの年月と費用が必要。 

アメリカ本土の防衛のためなら、日本国民の生命と財産が犠牲になることも厭わないという判断が必要。 



金融緩和の効果
 

景気が悪いとき、金利を引き下げる

銀行が審査基準を緩和

企業が資金を調達しやすくなる
↓ 
それまでは収益性が悪くて実行されなかった投資が実行
↓ 
事業の拡大
↓ 
需要圧力が高まる
↓ 
製品価格も上昇

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前提

金利を引き下げさえすれば、採算性が合う
実行されうる投資案件が存在している
成長市場が存在している
黒字企業が存在している


成長市場がない場合
 ↓
必需品(原油や穀物)に投資が向かう

何もないところでただ金融緩和してもダメ
 
「ゴムひもで押すことはできない」
「ロバを水場に連れてゆくことはできても、 水を飲ませることはできない」






中国が「日本の最先端兵器の実力は大国に匹敵するレベル?」「日本に対しては北朝鮮と同じ扱いをすべき」と警戒感を高めている。


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日本の液体燃料ロケットは、10トンの人工衛星を300キロメートル上空の軌道へ乗せるだけの技術がある。

200キログラムの物を300キロメートル上空の軌道に乗せられる技術があれば、地球上のどこにでもミサイルを落とせる技術がある。

日本は固体燃料ロケットの打ち上げにも成功しており、その気になれば日本はいつでも大陸間弾道ミサイルを造れる。

ミサイル防衛システムも有している日本の実力は相当高い。 

<固体燃料ロケット>
1.構造が簡単なので取り扱いが容易。
2.誘導制御が難しい。
 
<液体燃料ロケット>
1.構造が複雑なので取り扱いが難しい。
2.誘導制御が優れている。


1955年に水平試射されたペンシル・ロケット以来、日本では科学観測に固体燃料のロケットを用いてきた。
1970年に日本最初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げてからも、固体燃料のロケットである「Mロケット」のシリーズを改良してきた。
 
この固体燃料ロケットの強力な バックアップを得て、日本の宇宙科学は1970年代から1990年代にかけて、世界に例を見ない飛躍的な発展を遂げ、X線天文学、宇宙プラズマ物理学、太陽物理学などにおいて、世界のリーダーとなる顕著な成果を挙げてきた。

1969年にNASDAが設立。NASDAが担当する実用衛星は静止軌道に投入されるものが多く、制御能力にすぐれた液体燃料ロケットを開発すべく、アメリカからの技術導入に頼って技術の開発に努め、H-IIロケットに至って、ついに国産化に成功。

H-ii_rocket
 

固体燃料と液体燃料という2つの方式は、決して一方だけで宇宙輸送をなしうるものではなく、補い合いながら効率的なシステムを構築。

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以下、中国のネットユーザー

「通常兵器での戦争だったら、米国以外に日本の敵はいないな」 
 
「日本の先端科学技術は米国に次ぐ実力で、3位のロシアよりずっと上だ」 

「日本の工業の実力は厚みがある。いつでも軍事に転換できる」 
 
「日本の軍事の実力なら、米国による押さえつけがなければ一夜で核兵器を造れる」 

「日本とは中国に悪夢を見させる国。小国なのにすご過ぎる」 
 
「日本に対しては北朝鮮と同じ扱いをすべきだ。ロケットの開発を制限させるべき」

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