気まぐれメモブログ2019

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カテゴリ: 安保法案関連

平和安全法制整備法案要綱
 
 政府が閣議決定した平和安全法制整備法案(関連法の一括改正)の要綱は次の通り。
 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案要綱(第一条関係)
 
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第一 自衛隊法の一部改正
 
一 自衛隊の任務
防衛出動を命ずることができる事態の追加及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の一部改正に伴い、自衛隊の任務を改めること。
 
二 防衛出動
1 内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる事態として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を追加すること。
 
2 自衛隊法第七十七条の二の防御施設構築の措置、同法第八十条の海上保安庁の統制、同法第九十二条の防衛出動時の公共の秩序の維持のための権限、同法第九十二条の二の防衛出動時の緊急通行、同法第百三条の防衛出動時における物資の収用等に係る規定等については、1の事態に係る出動には適用しないものとすること。
 
三 在外邦人等の保護措置
1 防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置(輸送を含む。以下「保護措置」という。)を行うことの依頼があった場合において、外務大臣と協議し、内閣総理大臣の承認を得て、部隊等に当該保護措置を行わせることができるものとすること。
 
2 防衛大臣は、1により保護措置を行わせる場合において、外務大臣から保護することを依頼された外国人その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者(3において「その他の保護対象者」という。)の生命又は身体の保護のための措置を部隊等に行わせることができるものとすること。
 
3 1により外国の領域において保護措置を行う職務に従事する自衛官は、その職務を行うに際し、自己若しくは当該保護措置の対象である邦人若しくはその他の保護対象者の生命若しくは身体の防護又はその職務を妨害する行為の排除のためやむを得ない必要があると認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるものとすること。
 
四 合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用
1 自衛官は、アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織(2において「合衆国軍隊等」という。)の部隊であって自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動(共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。)に現に従事しているものの武器等を職務上警護するに当たり、人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるものとすること。
 
2 1の警護は、合衆国軍隊等から要請があった場合であって、防衛大臣が必要と認めるときに限り、自衛官が行うものとすること。
 
五 合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供
1 防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げる合衆国軍隊(アメリカ合衆国の軍隊をいう。)から要請があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該合衆国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができるものとすること。
 
(一)自衛隊及び合衆国軍隊の双方の参加を得て行われる訓練に参加する合衆国軍隊
(二)自衛隊法第八十一条の二第一項第二号に掲げる施設及び区域に係る同項の警護を行う自衛隊の部隊等と共に当該施設及び区域内に所在して当該施設及び区域の警護を行う合衆国軍隊
(三)保護措置を行う自衛隊の部隊等又は自衛隊法第八十二条の二の海賊対処行動、同法第八十二条の三第一項若しくは第三項の弾道ミサイル等を破壊する措置をとるための必要な行動、同法第八十四条の二の機雷等の除去若しくは我が国の防衛に資する情報の収集のための活動を行う自衛隊の部隊と共に現場に所在してこれらの行動又は活動と同種の活動を行う合衆国軍隊
(四)訓練、連絡調整その他の日常的な活動のため、航空機、船舶又は車両により合衆国軍隊の施設に到着して一時的に滞在する部隊等と共に現場に所在し、訓練、連絡調整その他の日常的な活動を行う合衆国軍隊

2 防衛大臣は、1の(一)から(四)までに掲げる合衆国軍隊から要請があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省の機関又は部隊等に、当該合衆国軍隊に対する役務の提供を行わせることができるものとすること。
 
六 国外犯に係る罰則
一部の罪について、日本国外において犯した者にも適用し、又は刑法第二条の例に従うものとすること。
 
七 その他所要の規定の整備を行うこと。


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第二 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正(第二条関係)
 
一 協力の対象となる活動及びその態様の追加等
1 国際平和協力業務の実施又は物資協力の対象として新たに国際連携平和安全活動を追加し、当該活動の定義について、国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議等に巷基づき、紛争当事者間の武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確保、紛争による混乱に伴う切迫した暴力の脅威からの住民の保護、武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立及び再建の援助等を目的として行われる活動であって、二以上の国の連携により実施されるもののうち、次に掲げるものとすること。
 
(一) 武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合に、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される活動
(二)武力紛争が終了して紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在しなくなった場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に実施される活動
(三)武力紛争がいまだ発生していない場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に、武力紛争の発生を未然に防止することを主要な目的として、特定の立場に偏ることなく実施される活動

2 防衛大臣は、国際連合の要請に応じ、国際連合の業務であって、国際連合平和維持活動に参加する自衛隊の部隊等又は外国の軍隊の部隊により実施される業務の統括に関するものに従事させるため、内閣総理大臣の同意を得て、自衛官を派遣することができるものとすること。

3 国際的な選挙監視活動について、紛争による混乱を解消する過程で行われる選挙等を含めるものとすること。

4 選挙の監視等に係る国際平和協力業務に従事する隊員を選考により採用する者及び自衛隊員以外の関係行政機関の職員に限るものとすること。
 
二 国際平和協力業務の種類の追加
1 国際平和協力業務の種類として次に掲げる業務を追加すること。
 
(一)防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護
(二)矯正行政事務に関する助言若しくは指導又は矯正行政事務の監視
(三)立法又は司法に関する事務に関する助言又は指導
(四)国の防衛に関する組織等の設立又は再建を援助するための助言若しくは指導又は教育訓練に関する業務
(五)国際連合平和維持活動又は国際連携平和安全活動を統括し、又は調整する組織において行う一定の業務の実施に必要な企画及び立案並びに調整又は情報の収集整理
(六)自衛隊の部隊等が武力紛争の停止の遵守状況の監視、緩衝地帯における駐留、巡回等の一定の国際平和協力業務((一)に掲げる業務を含む。)以外の業務を行う場合であって、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動若しくは人道的な国際救援活動に従事する者又はこれらの活動を支援する者(以下「活動関係者」という。)の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護

2 1の(一)又は(六)に掲げる業務を実施する場合にあっては、国際連合平和維持活動等が実施されること及び我が国が国際平和協力業務を実施することにつき、当該活動が行われる地域の属する国等の同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されていると認められなければならないものとすること。

3 内閣総理大臣は、自衛隊の部隊等が1の(一)に掲げる業務又は国際連携平和安全活動のために武力紛争の停止の遵守状況の監視、緩衝地帯における駐留、巡回等の一定の業務を実施しようとする場合は、実施計画を添えて国会の承認を求めなければならないものとすること。

三 武器の使用
1 国際平和協力業務に従事する自衛官は、その宿営する宿営地であって当該業務に従事する外国の軍隊の部隊の要員が共に宿営するものに対する攻撃があったときは、当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、武器の使用をすることができるものとすること。

2 二の1の(一)に掲げる業務に従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己若しくは他人の生命、身体若しくは財産を防護し、又はその業務を妨害する行為を排除するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができるものとすること。

3 二の1の(六)に掲げる業務に従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己又はその保護しようとする活動関係者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができるものとすること。

四 その他の措置
1 国際平和協力本部長は、国際平和協力隊の隊員の安全の確保に配慮しなければならないものとすること。

2 人道的な国際救援活動の要請を行う国際機関を掲げる別表に新たな機関を加えること。

3 停戦合意のない場合における物資協力の対象となる国際機関を掲げる別表に2の機関を加えるとともに、当該物資協力の要件を明確化すること。

4 政府は、国際連合平和維持活動等に参加するに際して、活動参加国等から、これらの活動に起因する損害についての請求権を相互に放棄することを約することを求められた場合において必要と認めるときは、我が国の請求権を放棄することを約することができるものとすること。

5 防衛大臣等は、国際連合平和維持活動等を実施する自衛隊の部隊等と共に活動が行われる地域に所在して大規模な災害に対処するアメリカ合衆国又はオーストラリアの軍隊から応急の措置に必要な物品又は役務の提供に係る要請があったときは、これを実施することができるものとすること。
 
五 その他所要の規定の整備を行うこと。


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第三 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の一部改正
(第三条関係)
 
一 題名
この法律の題名を「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」に改めること。
 
二 目的
この法律の目的に、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態(以下「重要影響事態」という。)に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化する旨を明記すること。
 
三 重要影響事態への対応の基本原則
1 後方支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないものとすること。ただし、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは、当該部隊等の安全が確保される限り、当該遭難者に係る捜索救助活動を継続することができるものとすること。
 
2 外国の領域における対応措置については、当該対応措置が行われることについて当該外国等の同意がある場合に限り実施されるものとすること。
 
四 定義
1 この法律において「合衆国軍隊等」とは、重要影響事態に対処し、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊及びその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織をいうものとすること。

2 この法律において「後方支援活動」とは、合衆国軍隊等に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、我が国が実施するものをいうものとすること。

3 この法律において「捜索救助活動」とは、重要影響事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動(救助した者の輸送を含む。)であって、我が国が実施するものをいうものとすること。

五 基本計画
1 基本計画に定める事項として、重要影響事態に関する次に掲げる事項等を追加すること。
 
(一)事態の経緯並びに我が国の平和及び安全に与える影響
(二)我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由
(三)後方支援活動又は捜索救助活動若しくはその実施に伴う後方支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間

2 1の(三)の場合には、当該外国等と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとすること。

六 武器の使用
1 後方支援活動としての自衛隊の役務の提供又は捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するため武器を使用することができるものとすること。

2 1の自衛官は、外国の領域に設けられた当該部隊等の宿営する宿営地であって合衆国軍隊等の要員が共に宿営するものに対する攻撃があった場合において、当該宿営地以外にその近傍に自衛隊の部隊等の安全を確保することができる場所がないときは、当該宿営地に存在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、1による武器の使用をすることができるものとすること。

七 その他所要の規定を整備すること。


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第四 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部改正(第四条関係)
 
一 題名
この法律の題名を「重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律」に改めること。
 
二 目的
この法律の目的を、重要影響事態又は国際平和共同対処事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定め、重要影響事態安全確保法及び国際平和協力支援活動法と相まって、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資することとすること。

三 船舶検査活動の実施等
1 重要影響事態又は国際平和共同対処事態における船舶検査活動は、自衛隊の部隊等が実施するものとすること。
 
2 船舶検査活動又はその実施に伴う後方支援活動若しくは協力支援活動を外国の領域で実施する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の装備及び派遣期間を重要影響事態安全確保法又は国際平和協力支援活動法に規定する基本計画に定めるものとすること。

3 2の場合には、当該外国等と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとすること。

四 武器の使用
船舶検査活動又はその実施に伴う後方支援活動若しくは協力支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するため武器を使用することができるものとすること。

五 その他所要の規定の整備を行うこと。

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第五 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の一部改正(第五条関係)
 
一 題名
 この法律の題名を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改めること。
 
二 目的
 この法律の目的に、存立危機事態への対処について、基本となる事項を定めることにより、存立危機事態への対処のための態勢を整備する旨を明記すること。
 
三 定義
1 この法律において「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいうものとすること。

2 「対処措置」の定義に、存立危機事態の推移に応じて実施する措置を追加すること。

四 基本理念
存立危機事態への対処に関する基本理念を定めること。

五 国の責務
1 国は、組織及び機能の全てを挙げて、存立危機事態に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有するものとすること。

2 国は、武力攻撃事態等及び存立危機事態への円滑かつ効果的な対処が可能となるよう、関係機関が行うこれらの事態への対処についての訓練その他の関係機関相互の緊密な連携協力の確保に資する施策を実施するものとすること。

六 対処基本方針
1 政府は、存立危機事態に至ったときは、対処基本方針を定めるものとすること。

2 対処基本方針に定める事項として、対処すべき事態に関する次に掲げる事項を追加すること。

(一)事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
(二)事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由

3 存立危機事態においては、対処基本方針には、(一)に掲げる内閣総理大臣が行う国会の承認(衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認)の求めを行う場合にあってはその旨を、内閣総理大臣が(二)に掲げる防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を記載しなければならないものとすること。 (一) 内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについての自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づく国会の承認の求め (二) 自衛隊法第七十六条第一項に基づき内閣総理大臣が命ずる防衛出動

七 その他所要の規定の整備を行うこと。


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第六 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律の一部改正(第六条関係)
 
一 題名
この法律の題名を「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改めること。
 
二 目的
この法律の目的に、武力攻撃事態等又は存立危機事態において自衛隊と協力して武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置等について定める旨を明記すること。
 
三 定義
1 この法律において「外国軍隊」とは、武力攻撃事態等又は存立危機事態において、自衛隊と協力して武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な行動を実施している外国の軍隊(武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動を実施しているアメリ力合衆国の軍隊を除く。)をいうものとすること。
 
2 「行動関連措置」の定義に、武力攻撃事態等又は存立危機事態において、外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他の外国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置を追加すること。
 
四 その他所要の規定の整備を行うこと。


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第七 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律の一部改正(第七条関係)
「対処措置等」の定義に、外国軍隊が実施する自衛隊と協力して武力攻撃を排除するために必要な行動を追加すること。

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第八 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律の一部改正(第八条関係)
 
一 この法律の題名を「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改めること。
 
二 存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する所要の規定の整備を行うこと。


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第九 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律の一部改正(第9条関係)
 
一 この法律の題名を「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に改めること。
 
二 存立危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関する所要の規定の整備を行うこと。


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第十 国家安全保障会議設置法の一部改正(第十条関係)

一 国家安全保障会議は、存立危機事態への対処に関する基本的な方針、存立危機事態、重要影響事態及び国際平和共同対処事態への対処に関する重要事項、国際平和協力業務の実施等に関する重要事項並びに自衛隊の行動に関する重要事項を審議し、必要に応じて内閣総理大臣に対して意見を述べるものとすること。

二 内閣総理大臣が国家安全保障会議に諮問しなければならない事項として、第二の二の1の(一)又は(六)に掲げる業務の実施に係る国際平和協力業務実施計画の決定及び変更に関するもの並びに第二の一の2の自衛官の国際連合への派遣に関するもの並びに保護措置の実施に関するものを追加すること。

三 その他所要の規定の整備を行うこと。


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第十一 施行期日等(付則関係)
一 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
二 その他所要の調整規定を設けるほか、関係法律について所要の改正を行うこと。
理由


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 我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して実施する防衛出動その他の対処措置、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して実施する合衆国軍隊等に対する後方支援活動等、国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務その他の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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国際平和支援法案(新法)全文
 
 政府が閣議決定した国際平和支援法案(新法)の全文は次のとおり。
 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律

目次
第一章総則(第一条―第三条)
第二章対応措置等(第四条―第十一条)
第三章雑則(第十二条―第十五条)
附則


第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの(以下「国際平和共同対処事態」という。)に際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。

(基本原則)
第二条 政府は、国際平和共同対処事態に際し、この法律に基づく協力支援活動若しくは捜索救助活動又は重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律(平成十二年法律第百四十五号)第二条に規定する船舶検査活動(国際平和共同対処事態に際して実施するものに限る。第四条第二項第五号において単に「船舶検査活動」という。)(以下「対応措置」という。)を適切かつ迅速に実施することにより、国際社会の平和及び安全の確保に資するものとする。

2 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

3 協力支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われている現場では実施しないものとする。ただし、第八条第六項の規定により行われる捜索救助活動については、この限りでない。

4 外国の領域における対応措置については、当該対応措置が行われることについて当該外国(国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従って当該外国において施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関)の同意がある場合に限り実施するものとする。

5 内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第四条第一項に規定する基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。

6 関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、防衛大臣に協力するものとする。
 
(定義等)

第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 諸外国の軍隊等国際社会の平和及び安全を脅かす事態に関し、次のいずれかの国際連合の総会又は安全保障理事会の決議が存在する場合において、当該事態に対処するための活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)第三条第一号に規定する国際連合平和維持活動、同条第二号に規定する国際連携平和安全活動又は同条第三号に規定する人道的な国際救援活動を行うもの及び重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号)第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊等を除く。)をいう。

イ 当該外国が当該活動を行うことを決定し、要請し、勧告し、又は認める決議
ロ イに掲げるもののほか、当該事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識を示すとともに、当該事態に関連して国際連合加盟国の取組を求める決議

二 協力支援活動諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供であって、我が国が実施するものをいう。

三 捜索救助活動諸外国の軍隊等の活動に際して行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動(救助した者の輸送を含む。)であって、我が国が実施するものをいう。

2 協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供(次項後段に規定するものを除く。)は、別表第一に掲げるものとする。

3 捜索救助活動は、自衛隊の部隊等(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ。)が実施するものとする。この場合において、捜索救助活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、当該活動に相当する活動を行う諸外国の軍隊等の部隊に対して協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第二に掲げるものとする。
 
第二章 対応措置等
 
(基本計画)
第四条 内閣総理大臣は、国際平和共同対処事態に際し、対応措置のいずれかを実施することが必要であると認めるときは、当該対応措置を実施すること及び当該対応措置に関する基本計画(以下「基本計画」という。)の案につき閣議の決定を求めなければならない。
 
2 基本計画に定める事項は、次のとおりとする。
一 国際平和共同対処事態に関する次に掲げる事項
イ 事態の経緯並びに国際社会の平和及び安全に与える影響
ロ 国際社会の取組の状況
ハ 我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由

二 前号に掲げるもののほか、対応措置の実施に関する基本的な方針

三 前条第二項の協力支援活動を実施する場合における次に掲げる事項
イ 当該協力支援活動に係る基本的事項
ロ 当該協力支援活動の種類及び内容
ハ 当該協力支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項
ニ 当該協力支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、当該協力支援活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間
ホ 自衛隊がその事務又は事業の用に供し又は供していた物品以外の物品を調達して諸外国の軍隊等に無償又は時価よりも低い対価で譲渡する場合には、その実施に係る重要事項
ヘ その他当該協力支援活動の実施に関する重要事項

四 捜索救助活動を実施する場合における次に掲げる事項
イ 当該捜索救助活動に係る基本的事項
ロ 当該捜索救助活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項
ハ 当該捜索救助活動の実施に伴う前条第三項後段の協力支援活動の実施に関する重要事項(当該協力支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項を含む。)
ニ 当該捜索救助活動又はその実施に伴う前条第三項後段の協力支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間
ホ その他当該捜索救助活動の実施に関する重要事項

五 船舶検査活動を実施する場合における重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律第
四条第二項に規定する事項
 
六 対応措置の実施のための関係行政機関の連絡調整に関する事項
 
3 協力支援活動又は捜索救助活動を外国の領域で実施する場合には、当該外国(第二条第四項に規定する機関がある場合にあっては、当該機関)と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとする。

(国会への報告)
第五条 内閣総理大臣は、次に掲げる事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。

一 基本計画の決定又は変更があったときは、その内容

二 基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果
2 1の(一)又は(六)に掲げる業務を実施する場合にあっては、国際連合平和維持活動等が実施されること及び我が国が国際平和協力業務を実施することにつき、当該活動が行われる地域の属する国等の同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されていると認められなければならないものとすること。

3 内閣総理大臣は、自衛隊の部隊等が1の(一)に掲げる業務又は国際連携平和安全活動のために武力紛争の停止の遵守状況の監視、緩衝地帯における駐留、巡回等の一定の業務を実施しようとする場合は、実施計画を添えて国会の承認を求めなければならないものとすること。

(国会の承認)
第六条 内閣総理大臣は、対応措置の実施前に、当該対応措置を実施することにつき、基本計画を添えて国会の承認を得なければならない。

2 前項の規定により内閣総理大臣から国会の承認を求められた場合には、先議の議院にあっては内閣総理大臣が国会の承認を求めた後国会の休会中の期間を除いて七日以内に、後議の議院にあっては先議の議院から議案の送付があった後国会の休会中の期間を除いて七日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならない。

3 内閣総理大臣は、対応措置について、第一項の規定による国会の承認を得た日から二年を経過する日を超えて引き続き当該対応措置を行おうとするときは、当該日の三十日前の日から当該日までの間に、当該対応措置を引き続き行うことにつき、基本計画及びその時までに行った対応措置の内容を記載した報告書を添えて国会に付議して、その承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会においてその承認を求めなければならない。

4 政府は、前項の場合において不承認の議決があったときは、遅滞なく、当該対応措置を終了させなければならない。

5 前二項の規定は、国会の承認を得て対応措置を継続した後、更に二年を超えて当該対応措置を引き続き行おうとする場合について準用する。

(協力支援活動の実施)
第七条 防衛大臣又はその委任を受けた者は、基本計画に従い、第三条第二項の協力支援活動としての自衛隊に属する物品の提供を実施するものとする。
 
2 防衛大臣は、基本計画に従い、第三条第二項の協力支援活動としての自衛隊による役務の提供について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。

3 防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある役務の提供の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該協力支援活動を実施する区域(以下この条において「実施区域」という。)を指定するものとする。

4 防衛大臣は、実施区域の全部又は一部において、自衛隊の部隊等が第三条第二項の協力支援活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合又は外国の領域で実施する当該協力支援活動についての第二条第四項の同意が存在しなくなったと認める場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。

5 第三条第二項の協力支援活動のうち我が国の領域外におけるものの実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者は、当該協力支援活動を実施している場所若しくはその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合若しくは付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合又は当該部隊等の安全を確保するため必要と認める場合には、当該協力支援活動の実施を一時休止し又は避難するなどして危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする。

6 第二項の規定は、同項の実施要項の変更(第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。)について準用する。

(捜索救助活動の実施等)
第八条 防衛大臣は、基本計画に従い、捜索救助活動について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。

2 防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある捜索救助活動の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該捜索救助活動を実施する区域(以下この条において「実施区域」という。)を指定するものとする。

3 捜索救助活動を実施する場合において、戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを救助するものとする。

4 前条第四項の規定は、実施区域の指定の変更及び活動の中断について準用する。

5 前条第五項の規定は、我が国の領域外における捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第四項において準用する前項」と読み替えるものとする。

6 前項において準用する前条第五項の規定にかかわらず、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは、当該部隊等の安全が確保される限り、当該遭難者に係る捜索救助活動を継続することができる。

7 第一項の規定は、同項の実施要項の変更(第四項において準用する前条第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。)について準用する。

8 前条の規定は、捜索救助活動の実施に伴う第三条第三項後段の協力支援活動について準用する。
(自衛隊の部隊等の安全の確保等)

第九条 防衛大臣は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。
(関係行政機関の協力)

第十条 防衛大臣は、対応措置を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、その所管に属する物品の管理換えその他の協力を要請することができる。

2 関係行政機関の長は、前項の規定による要請があったときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、同項の協力を行うものとする。
 
 (武器の使用)
第十一条 第七条第二項(第八条第八項において準用する場合を含む。第五項及び第六項において同じ。)の規定により協力支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、又は第八条第一項の規定により捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員(自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第六項において同じ。)若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器(自衛隊が外国の領域で当該協力支援活動又は当該捜索救助活動を実施している場合については、第四条第二項第三号ニ又は第四号ニの規定により基本計画に定める装備に該当するものに限る。以下この条において同じ。)を使用することができる。
 
2 前項の規定による武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでない。

3 第一項の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器の使用が同項及び次項の規定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。

4 第一項の規定による武器の使用に際しては、刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十六条又は第三十七条の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。

5 第七条第二項の規定により協力支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、又は第八条第一項の規定により捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、外国の領域に設けられた当該部隊等の宿営する宿営地(宿営のために使用する区域であって、囲障が設置されることにより他と区別されるものをいう。以下この項において同じ。)であって諸外国の軍隊等の要員が共に宿営するものに対する攻撃があった場合において、当該宿営地以外にその近傍に自衛隊の部隊等の安全を確保することができる場所がないときは、当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、第一項の規定による武器の使用をすることができる。この場合において、同項から第三項まで及び次項の規定の適用については、第一項中「現場に所在する他の自衛隊員(自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第六項において同じ。)若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」とあるのは「その宿営する宿営地(第五項に規定する宿営地をいう。次項及び第三項において同じ。)に所在する者」と、「その事態」とあるのは「第五項に規定する諸外国の軍隊等の要員による措置の状況をも踏まえ、その事態」と、第二項及び第三項中「現場」とあるのは「宿営地」と、次項中「自衛隊員」とあるのは「自衛隊員(同法第二条第五項に規定する隊員をいう。)」とする。

6 自衛隊法第九十六条第三項の規定は、第七条第二項の規定により協力支援活動としての自衛隊の役務の提供(我が国の領域外におけるものに限る。)の実施を命ぜられ、又は第八条第一項の規定により捜索救助活動(我が国の領域外におけるものに限る。)の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官については、自衛隊員以外の者の犯した犯罪に関しては適用しない。

第三章 雑則
 
(物品の譲渡及び無償貸付け)
第十二条 防衛大臣又はその委任を受けた者は、協力支援活動の実施に当たって、自衛隊に属する物品(武器を除く。)につき、協力支援活動の対象となる諸外国の軍隊等から第三条第一項第一号に規定する活動(以下「事態対処活動」という。)の用に供するため当該物品の譲渡又は無償貸付けを求める旨の申出があった場合において、当該事態対処活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、当該申出に係る物品を当該諸外国の軍隊等に対し無償若しくは時価よりも低い対価で譲渡し、又は無償で貸し付けることができる。

(国以外の者による協力等)
第十三条 防衛大臣は、前章の規定による措置のみによっては対応措置を十分に実施することができないと認めるときは、関係行政機関の長の協力を得て、物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を依頼することができる。

2 政府は、前項の規定により協力を依頼された国以外の者に対し適正な対価を支払うとともに、その者が当該協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

(請求権の放棄)
第十四条 政府は、自衛隊が協力支援活動又は捜索救助活動(以下この条において「協力支援活動等」という。)を実施するに際して、諸外国の軍隊等の属する外国から、当該諸外国の軍隊等の行う事態対処活動又は協力支援活動等に起因する損害についての請求権を相互に放棄することを約することを求められた場合において、これに応じることが相互の連携を確保しながらそれぞれの活動を円滑に実施する上で必要と認めるときは、事態対処活動に起因する損害についての当該外国及びその要員に対する我が国の請求権を放棄することを約することができる。

(政令への委任)
第十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則
この法律は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第 号)の施行の日から施行する。


別表第一(第三条関係)
種類 内容 
補給 給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
輸送 人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
修理及び整備 修理及び整備、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
医療 傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
通信 通信設備の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
空港及び港湾業務 航空機の離発着及び船舶の出入港に対する支援、積卸作業並びにこれらに類する物品及び役務の提供
基地業務 廃棄物の収集及び処理、給電並びにこれらに類する物品及び役務の提供
宿泊 宿泊設備の利用、寝具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
保管 倉庫における一時保管、保管容器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
施設の利用 土地又は建物の一時的な利用並びにこれらに類する物品及び役務の提供
訓練業務 訓練に必要な指導員の派遣、訓練用器材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
建設 建築物の建設、建設機械及び建設資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
備考 物品の提供には、武器の提供を含まないものとする。

別表第二(第三条関係)
種類 内容
補給 給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
輸送 人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
修理及び整備 修理及び整備、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
医療 傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
通信 通信設備の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
宿泊 宿泊設備の利用、寝具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
消毒 消毒、消毒機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
備考 物品の提供には、武器の提供を含まないものとする
理由vs 国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるものに際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することができるようにする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。









 

 



くだらない。法案に関する議論はそっちのけで、暴力沙汰、セクハラ沙汰。

もうあいた口もふさがらないとはこのこと。

しかし、大の大人が法律を決めるのに、なぜこんなに「無法状態」で決めるのだろう・・・

実際のところを知りたい。

単に「バカ」と一言で片付けては問題の解決ははかれない気がする。



EHA36CO

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 安保法案採決 民主党の津田弥太郎議員による自民党の大沼瑞穂議員への暴力疑惑が浮上(動画あり)★30 [転載禁止]©2ch.net
1極限紳士 ★:2015/09/24(木) 12:53:09.90 ID:???*
安保採決時に民主党議員による暴力疑惑 自民女性議員が手に包帯 

フジテレビ系(FNN) 9月21日(月)20時35分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150921-00000685-fnn-pol 

荒れに荒れた安保国会に国民の不信感が高まる中、採決の現場で起きたもう1つの事件が、新たな火種となっている。
21日朝も山梨県内のゴルフ場を訪れ、20日に続いてゴルフを楽しんだ安倍首相。
9月21日は、安倍首相の61回目の誕生日。 
19日未明に成立した安全保障関連法。 
 
この週末、FNNが行った世論調査では、国会での審議が十分に尽くされたと「思わない」と答えた人が78.4%に達し、「思う」と答えた人を大きく上回った。 その一方で、安全保障法制の必要性については、7割近い人が「必要」と答えた。 また、特別委員会での採決が混乱したことについては、6割近い人が「与野党双方に責任がある」と答えるなど、 国会への不信感も浮き彫りになっている。 

大荒れとなったその委員会採決では、ある場面が波紋を広げている。 
 
鴻池委員長の周りに与野党の議員が集まり、混乱が始まったころ、 委員会室の後ろで、男性議員が、白い服を着た女性議員を後ろからつかんで引きずっているように見える。 引きずられているのは、自民党の大沼瑞穂議員で、引きずっているのは、民主党の津田 弥太郎議員。 
 
そして、大沼議員を助けようとしているのが、同じ自民党の吉川 ゆうみ議員とみられる。映像をよく見ると、津田議員は、大沼議員の前に座っていた男性議員と口論したあと、大沼議員の肩をつかみ、引っ張った。 そして、引きずられるようにして大沼議員が倒れたあと、津田議員も倒れた。 その後、大沼議員は、吉川議員に抱えられ、委員会室を退室した。 そして、およそ4時間後、参議院の本会議場にいた大沼議員の手には、包帯が巻かれていた。 
 
この件で20日、自民党の稲田政調会長は「わが党の大沼瑞穂議員が、民主党の議員によって引き倒され、けがをした。これはまさしく、犯罪行為ですよね」と述べ、 津田議員の行為を批判した。 
 
これに対し、21日、民主党の枝野幹事長は「内部でいろんなことが起こったことについては、 双方にそれぞれの言い分がありますので、1個1個取り上げて申し上げるのは適切ではないと思う」と述べた。 
 
自民党は、今回の問題について、連休明けにも対応を検討するとみられる。 こうした中、18日には安保関連法に反対するたくさんの人が集まっていた国会の前。 成立から2日がたった21日。 国会前の通りには午後1時半、プラカードを持った40人ほどの人が集まっていた。 参加した70代無職の男性は「日本人のDNAは熱しやすくて冷めやすい。そろそろ冷める時期だから、 継続しなくちゃいかんなと思って来ました」、 参加した60代会社員の女性は「怒っているぞということを言い続けたい。(今後も)日曜日とか来ようかなと思う」などと語った。 

最終更新:9月21日(月)20時35分 

関連スレ 
【安保法案】民主・津田弥太郎議員“暴行”疑惑 まずは参議院で精査する方針(c)2ch.net 
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443045346/ 


★1 2015/09/22(火) 18:07:13.33 
安保法案採決 民主党の津田弥太郎議員による自民党の大沼瑞穂議員への暴力疑惑が浮上(動画あり)★29 [転載禁止](c)2ch.net 
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443059208/ 

2名無しさん@1周年 [sage]:2015/09/24(木) 12:53:43.49 ID:rXh+aY/+0
全体の流れとしてこんな感じだと思われます。【ver.1.13】 

※なお、通路を塞がれたことに立腹して犯行に及んだという性善説に 
 基づくもので、計画的犯行説や津田氏精神異常者説を否定するもの 
 ではありません。 
 

https://www.youtube.com/watch?v=eR6xYuoonpg 

1分04秒 委員長入室開始 
1分10秒 福山議員(民主)らが委員長席に詰めより始める 
1分17秒 与党席最前列の議員が立ち上がり手で合図 
     →委員長防衛部隊が一斉に前に移動をはじめる 
     ※山下議員の横の通路からも与党議員3人が供給される 
     →野党議員も議事妨害のため他の通路から次々に前へ 
 

http://i.imgur.com/G3woGoQ.gif の動画はここから 
1分20秒 与党議員3人の供給を見届けて山下議員、椅子で通路を塞ぐ 
     →そのすぐ後ろに大沼議員が立ちブロックする姿勢 
1分22秒 磯崎議員(民主)がヤジを飛ばすが大沼議員とぶつかる 
     →津田議員が大沼議員が通路を塞いでいることに気づき行動開始 
     ※実際の通行意志に関係なく、塞いでいることに因縁をつける 
1分24秒 津田議員が大沼議員の引き剥がし開始 
     →大沼議員は自分の持ち場を守ろうと必死に抵抗 

http://i.imgur.com/srS8yiO.gif の動画はここから 
1分30秒 大沼議員、津田議員に屈して後ろに引きずり込まれる 
1分34秒 大沼議員、一度立ち上がるが、津田議員に再び引き倒される 
     ※津田議員、死角で胸を触るなどの暴行を続けていたと思われる 
1分56秒 大沼議員、三原議員に連れられて退室 
     ※その頃、山本一太議員の動議発言始まる 

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2ちゃんコピペで面白いのみつけた(笑)

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60年安保←戦争する国になるぞ! 
70年安保←戦争する国になるぞ! 
旧日米安保指針←戦争する国になるぞ! 
防衛費制限撤廃←戦争する国になるぞ! 
PKO活動参加法←戦争する国になるぞ! 
周辺事態法←戦争する国になるぞ! 
有事法制化←戦争する国になるぞ! 
印度洋給油←戦争する国になるぞ! 
イラク派遣←戦争する国になるぞ! 
防衛省昇格←戦争する国になるぞ! 
海賊対処法←戦争する国になるぞ! 
特定秘密法←戦争する国になるぞ! 
集団的自衛権←戦争する国になるぞ! 
安全保障法制←戦争する国になるぞ! ←NEW! 

日本は戦後70年間戦争をしていません 

安保法案 参院特別委で可決しました。賛成派も反対派もお疲れ様でした。


引用ここから↓ 
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安保法案 参院特別委で可決
今の国会の最大の焦点となっている集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。
与党側は法案を17日参議院本会議に緊急上程して速やかに可決・成立させたい考えですが、民主党などは成立阻止に向けてあらゆる手段で対抗する考えで、与野党の攻防は一層、緊迫する見通しです。
 
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、鴻池委員長が職権で決めた午前8時50分からの理事会を、通常の理事会室ではなく委員会室で行おうとしたことに野党が強く反発しました。そして、鴻池委員長が委員会の開会を宣言すると、野党が鴻池委員長に対する不信任動議を提出しました。
 
これを受けて、午後1時から開かれた委員会で動議の採決が行われた結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。このあと、質疑の打ち切りを求める動議が出され、自民・公明両党などの賛成多数で、質疑の打ち切りが決まりました。
 
そして、民主党などが抗議するなか法案の採決が行われ、自民・公明両党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の賛成多数で可決されました。また、自民・公明両党と、次世代の党など野党3党の合意に基づいて、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」では、日本が武力攻撃を受けるおそれがある時などを除いて、自衛隊を派遣する際に例外なく国会の事前承認を求めるなどとした付帯決議が可決されました。
 
与党側は、法案を17日参議院本会議に緊急上程して速やかに可決・成立させたい考えですが、民主党などは成立阻止に向けて、衆議院に安倍内閣に対する不信任決議案を提出するなどあらゆる手段を講じて対抗するとしていて、与野党の攻防は一層、緊迫する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150917/k10010238871000.html
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ところで法律が可決するまでの流れって?

今一度整理しておく・・

法律ができるまで

法律は原則として衆参両院で可決されたときに成立。

下の図は、例の多い衆議院先議の流れ。参議院から先に審議する場合もある。

また、両院で異なった議決をした場合には、各議院から選出された委員による両院協議会を開いて、意見の一致を図ることもある。
 

①法律案の提出
 議員提出の法律案は、発議者が賛成者と連署してその議院の議長に提出。
 内閣提出の法律案は、内閣総理大臣から参議院又は衆議院の議長に提出。
 
②付託
 議長が所管の委員会に付託します。また、本会議の議決で委員会の審査を省略することができる。
 なお、重要な法律案については、本会議で趣旨説明を聴いた後、付託することがある。
 
③委員会の審査
 委員会の審査は、基本的に、趣旨説明、質疑、討論、採決の流れで行われる。
 また、公聴会、参考人意見聴取、関係委員会との連合審査などを行う場合もある。
 
④本会議の審議
 本会議の審議は、基本的に、委員長報告、討論、採決の流れで行われる。
 
⑤両院協議会
 両議院の議決が異なったときは、両院協議会を開くことがある。成案を得た場合、これを両議院で可決すれば、成立。
 
⑥奏上
 最後の議決を行った議院の議長から、内閣を経由して、公布を奏上。

 

法律ができるまで


 

安保法案反対によるデモが盛り上がっている。しかし、バックは民青だか、中核派だか知らないが、ツイッターによる動員力?はすごい。衆遇政治のツールになり得るだろう。

このデモの参加者のうち、一体何割が安保法制関連法案の条文や日米安保の条文に目を通してきているのだろうか・・

「戦争法案反対!!」
「戦争したくなくてふるえる」
「徴兵制反対!!」
「アメリカの戦争に巻き込まれるな!!」

こういう一般大衆に訴えかけるようなシンプルフレーズは馬鹿に出来ない。

写真を見る限り、反対派のデモの人数は2~3万人だろうか
それに対する賛成派の人数は1000人にも満たないと聞く。
この結果は真摯に受け止めなくてはいけない。

でないと
来年夏の参院選や
いつの日か実現する「改憲の国民投票」を見誤ることになる。




反対派デモ

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それに対して・・

賛成派デモ

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しょ・・しょぼい


引用ここから↓
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 【安保】日本で100万人規模の反戦デモ、安倍政権をコーナーに追い詰めた-日本華字メディア
[09/01]©2ch.net

1シャチ ★@転載は禁止 ©2ch.net [ageteoff]:2015/09/01(火) 14:11:55.04 ID:???
FOCUS-ASIA.COM 8月31日(月)23時35分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150831-00000037-xinhua-cn 
日本の華字メディア・日本新華僑報の蒋豊編集長は、30日に日本各地で行われた100万人規模の 
反戦デモが安倍晋三首相をコーナーに追いつめたとする評論文章を発表した。 

8月30日午後、新安保法案を無理やり推し進める安倍首相に対する、全国市民の怒りの火がついに点った。 
300あまりの都市で計100万人を超える市民が集会やデモに参加し、安保法案への反対、安倍首相の退陣を叫んだ。 
また、12万人が国会議事堂や首相官邸を包囲し、新安保法案の廃案を要求した。 

新安保法案に反対する抗議集会としてはこれまでで最大規模のものとなった30日の集会。従来とは異なる点があった。 

まず、日本の各界、各地の反戦団体が「大合流」をしたこと。学生からなるSEALDs(シールズ)、 
学者からなる「安全保障関連法案に反対する学者の会」、主婦からなる「安保法案に反対するママの会」、 
宗教団体からなる反戦会などが次々と参加したのだ。 

次に、野党の代表者も姿を見せたこと。民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長、 
社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎党首が続々と集会現場に登場して演説を行った。 

最後に、今回の集会では抗議が急速に過激化し、大きな騒ぎを引き起こす可能性すらあり、 
安倍政権をコーナーに追いつめたことだ。 

以前の集会では、参加者が基本的に警察と衝突することはなかった。しかし今回は、 
警視庁が参加者を国会前の車道に入れないようにしたことで大きな衝突が発生。 
歩道に収まりきらない多くの参加者が柵を越えて車道に入り、そこで参加者と警察が衝突し、 
公務執行妨害の容疑で参加者2人が逮捕された。参加者は強い不満を抱き、 
事態は制御不能寸前にまでエスカレートした。 

このほか、大学生数人が27日よりハンストを開始、31日現在すでに4日が経過しているが、 
安倍首相は絶対に譲歩しない姿勢を見せている。仮に餓死者が出れば、学生が騒動を起こすのは必至だろう。 

安倍首相率いる与党は絶対的な優勢を保っており、国会で新安保法案を強行可決するのは難しいことではない。 
しかし、今の厳しい状況は安倍首相にとっておそらく想定外であり、このために支払う代償はおそらく、 
安倍政権には耐えられないものになるだろう。 

************************* 
<筆 者> 蒋豊。1959年6月北京生まれ。88年に来日し、94年九州大学院卒。 
現在は在日華人向けの中国語紙「日本新華僑報」編集長で、「人民日報・海外版」日本月刊編集長。 
中国の複数のテレビ局で特約ジャーナリストとしても活躍する。(編集翻訳 城山俊樹) 

2<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:12:25.52 ID:BUjwv5lg
うほほ、100万人wwwww 

3<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:12:47.04 ID:QheZ3YWo
あんたら水増しは得意分野だもんな 

4<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:12:57.88 ID:bGhkFzlZ
警察発表3万人・・・ 

5<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:13:02.28 ID:+a83Yflc
警察発表3万人 

6<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:13:12.47 ID:g8HG3HyA
何時の間に100万人に……。 

7<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:13:28.83 ID:PVbGlBZ2
森杉だろw 

8<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:13:37.29 ID:Z5nXxp5a
100万人規模の反安保理なら 
日本は武装解せざるしかなそげ 

9<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:13:46.90 ID:I4c3lsFR
【話題】デモ参加者数なぜこんなに違うのか 警察発表3万人、主催者発表12万人、SEALDs発表35万人 ★2(c)2ch.net 
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1441083825/ 

これ? 
100万人て何処ソースやねん 

10<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:14:09.61 ID:BUjwv5lg
安倍政権が支那共産党にとっては本当に厄介な奴ら、という証明になったなこれ。 

11<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:14:26.25 ID:IGz80T3J
水増しがすごいな 

12<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:14:45.85 ID:Eyf6l2Tb
天安門のデモじゃあるまいし 

13<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:14:52.63 ID:JCn/MxAw
3万→30万→100万 南京虐殺の話とかがどう誇張されたかわかるW 


これが本当の歴史だ 
Historical War/戦史/歴史のページ 
http://militarymatome999.web.fc2.com/index.html 

☆韓国の黒歴史 朝鮮戦争を振り返る 
☆カティンの森虐殺 殺して罪をなすりつけるロシア人の本性! 
☆WW2 日本の戦いがインドとインドネシアの独立を呼んだ 

14<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:14:58.43 ID:U3mnipPi
この調子だと来週ごろには100億人が反対したことになってるな 

15<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:14:58.98 ID:axvPRjSf
在日が帰らない理由 

16<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:15:01.48 ID:bMOPTrPi
日本人3万人は中国人100万人と同じ価値ってことか 

17<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:15:12.15 ID:xWj34BZP
実際有権者は数百人ってとこだが 

18<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:15:15.41 ID:0q5YMiwp
批判票を共産党に入れたヤツ楽しいだろーw 

19<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:15:19.05 ID:1Pb/IR3K
つまり、安倍さんに土俵から押し出されたってことだな 
安倍さんは確かに土俵際にいるし、反対派は敗北しているw 

20<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:15:35.78 ID:bt9wcoHC
盛りすぎにも程があるだろ 

21<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:15:39.25 ID:rKQTtvvd
なるほど南京大虐殺もこうやって数字を捏造したのだな 

22<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:15:40.34 ID:1ifhGmfi
南京算www 

23<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:15:40.87 ID:KHVNtrHd
南京の件も近々100万人にするよ予告だなw 

24<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:15:59.49 ID:+KqIVKYM
中国は伝言ゲームで記事書いてるのか? 

25<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:16:05.04 ID:j84QHOBv
チャンコロの水増しは南京で慣れました 

26<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:16:17.24 ID:FVLyf78e
100まんにんwwwwもりすぎwww 

27<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:16:34.05 ID:VPX0mlc8
>>1 
中国人の数の数え方は独特らしいからいいけど、3万を100万ってのはなw 

28<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:16:37.74 ID:fLIbe6/X
天安門広場では一人もデモができない中国が偉そうに 

29<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:16:45.59 ID:bt9wcoHC
ああそうか、共産党伝統の成果の水増しだったか 

30<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:16:50.40 ID:rJOEkUtq
賛成している人のが多いのでしょう? 

31<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:17:16.48 ID:xCLTK0YA
明日には300万くらいになってそうだな 

32<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:17:20.33 ID:8ZHtzGGo
あれだろ 
日本の十万人は中国の百万人に相当するって言う 

33<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:17:32.37 ID:UDNhwL1+
このように中国が喜ぶという事は 


確実に安保法案は正しい。 

34<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:17:43.47 ID:5H4mrVbG
33倍は大盛り過ぎだろうシナ人ときたら 

35<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:17:57.12 ID:hQrI0/aC
マジで支那人は数を数えるのが出来ないのか? 
あんなところに100万人も集まったらギネス級だわ 

36<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:18:25.07 ID:B2baY++J
日本で10億人規模の反戦デモ 

37<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:18:48.60 ID:UZcpZDGG
何民族が指揮してるかよくわかる 

38<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:18:57.65 ID:6+Vm+/Cf
笑うしか無いな 

盛るにしても盛り方があるだろうに 
中国はこんないい加減な報道ばかりなんだろうな 

39<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:19:05.85 ID:mBJyv9xy
100万人w 
社民党、生活の党www 

盛りすぎだよ 

40<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:19:08.62 ID:/QcJr3RF
お前らは何かのデモに参加したことがあるのか? 

41<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:19:22.58 ID:BUjwv5lg
南京式計算法発動 

42<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:19:39.69 ID:OAlkKzsK
日本各地を合わせると100万人てこと? 

43<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:19:39.80 ID:sm7hqQdI
サヨが13万に盛ったのも笑ったが、さすが宗主国様、規模が違うわwwwww 

44<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:20:01.48 ID:Vckhw4BR
BBCが客観的に見たら数千人 

45<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:20:05.09 ID:iJIHQ/TL
中国人社会の中に居ると、こんな風に嘘の情報を与えられて信じて 
悪者に仕立て上げられた日本を憎みながら生きていくんだろうな 
かわいそうに 

46【B:106 W:62 H:97 (World cup)】 @転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:20:33.62 ID:akDsTWzJ
国会前はBBC発表の数千人 
国会前以外の周辺ののべ人数が警察発表の3万人 
志位るずの願望が12万人 

47<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:20:37.14 ID:gwkYQD8Z
中国人豆知識: 
太古から現在に至るまで、彼らは数字を正確に記録する習慣がありません 

48<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:20:40.70 ID:ASog2mn1
下がった支持率が盛り返してる 

べつに追い詰められてないと思うが 

49<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:20:49.93 ID:8ZHtzGGo
嘘と水増しは物書きの華アル 

50<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:20:52.66 ID:VDoQ6Y4p
日本の華字メディア・日本新華僑報 

この雑誌の立ち位置がわからん。トウスポみたいなメディアかもしれんぞw 

51<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:21:03.09 ID:ZR/JV0J7
警察発表は国会議事堂周辺だから見積もりは少ないだろうが 
12万人はちょっと多いだろというのが一般的 

この調子だと文化大革命による死者は4億人くらいか 

52<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:21:21.67 ID:LGFSfe+T
「戦争法案」とデマを言い、そのデマを利用した連中と騙された市民 32400人のデモですが・・ 

53<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:21:29.60 ID:m2PWk+6E
>>1 
参加人数がいきなりハイパーインフレ状態w 

54<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:21:40.12 ID:Jh3eNe6H
ひゃくまんにんwwwねーよwww 

55<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:21:40.95 ID:Uz9J0J+R
韓国では100万人と言ってるんだから、 
中国人なら1000万人と言わなきゃいかんだろ。 
中国人の誇りを忘れたのか? 

56<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:21:45.40 ID:iGgAt7R0
特盛り南京方程式wwww 

57<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:21:53.02 ID:zeFuiUM+
>>1 

さすが中国だなw 



警察発表3万 
主催者発表12万 
シールズ発表35万 



中国報道 100万 ← www 



なんだこれ? 

58<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:21:59.08 ID:qr3K2oQD
100万人でも日本の人口の1%に過ぎない 

59<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:22:04.86 ID:0q5YMiwp
>>40 
あるよスペイン在住の時 
ヨーロッパは毎日フェスティバル感覚ででもやってる 

60<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:22:16.84 ID:bt9wcoHC
>>51 
( `ハ´)<そっちの死者はゼロアル 

61<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:22:19.00 ID:UwZvOuup
中共政府の発表する数値は、全て100倍してんだな(笑) 
なるほどよく分かった 

62<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [hage]:2015/09/01(火) 14:22:21.67 ID:GEBgkhgJ
  
ウイグル・チベットも8億人の虐殺なんだろ。 
  
中国は国際社会から追放だな。 
  

63<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [、]:2015/09/01(火) 14:22:22.06 ID:lYTaZDOS
何でもかんでも捏造水増しするんだな、天安門で何人殺した? 
毛沢東は、何千万人殺した? 

64<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:22:23.64 ID:64EeQY1Z
日本よ 
これが南京算だ 

65<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:22:33.13 ID:Vckhw4BR
>>42 
そんなに居たら政権交代してるわ 

66<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:22:37.58 ID:m2PWk+6E
>>57 
来週には一千万人に増えたりしてw 

67<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:22:39.62 ID:R/k0N93Z
おいおい、東京ですら主催者発表で12万人なんだぞ 
どれだけの規模で全国展開していると思っているんだ…? 

68<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:22:49.20 ID:jWx1rarV
南京大虐殺を信じてる奴 
これが中国だ 

69<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:22:54.12 ID:e8Bc/IgT
これが中国だったら戦車で轢き潰すんだろうな 

70<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:23:13.04 ID:3tmHFtrm
曹操軍100万から変わってなくて安心した 

71<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:23:30.60 ID:ssfj8Di3
◇憲法9条インターネット国民投票! 改正に賛成?反対? 
http://first-read-to-yourself.com/ 

72<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:24:06.61 ID:m2PWk+6E
>>69 
国民相手に小銃で水平射撃もやります。 

73<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:24:13.12 ID:O+XRdTsX
>>70 
当時の世界人口100万人全員が曹操軍なんだよ 

74<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:24:56.60 ID:DaTSFdE5
>>1 
同じ人間をたらい回して100万人 

75<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:25:07.07 ID:kQyab8HN
警察発表は3万人なんだけど 
南京と一緒で人数だけが増えていくんだね 

76<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:25:08.69 ID:QSbeNg6F
南京算ね 

77<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:25:13.58 ID:iGgAt7R0
 〆⌒ヽ  
〈丶`∀´〉 < さては、南京桁増やし♪  
          ちょいと増やせば ちょいと増やせば♪ 
          大虐殺にさも似たり♪ 

78<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:25:31.79 ID:JRN5uZ63
ほんと、シナチョンって 
3桁以上は、5桁も6桁も同じなんだな 
人の命や尊厳なんて、蛆虫と同等ぐらいにしか思ってなさそう。 

79<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:25:42.85 ID:139WHQfd
  
  
石平太郎@liyonyon 
  
https://twitter.com/liyonyon/status/638516578913419264 
中国山東省利津県で昨夜、化学工場の大きな爆発は起きた。先月12日の天津爆発以来、 
山東省、河南省、江蘇省で化学工場の爆発・火災が相次ぎ、26日には湖北省武漢の工業 
地域で爆発があって4人が死亡した。一連の爆発はどう考えても偶然ではない。中国国内 
で今、大変深刻な事態が起きているようだ。 
  
  
孫向文@sun_koubun 
  
https://twitter.com/sun_koubun/status/638508938372059138/photo/1 
【速報】8月31日23:25 山東省の利津県、化学工場大爆発。報道規制中。 
  
  

80<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:25:45.05 ID:EYDiDRS1
桁が変わっていくなあ 

81<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:25:59.99 ID:VtUO71bX
100万人www 

12万も捏造臭いのに100万人www 

82<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:26:04.38 ID:gy9gCYtb
「300あまりの都市で計100万人を超える市民が集会やデモ」やれって指示しといたのに、 
役に立たない連中だな。 
記事修正間に合わなかったじゃないか。 

そんなことじゃ粛清されちゃうぞ。 

83<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:26:13.47 ID:d24IZstZ
銃殺、事故等々 
ホントは中国人10億人もいないだろ 

84<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:26:36.15 ID:C35G8wnF
中国では決算期末に棚卸とかするのかな? 
仮に棚卸しをしても内引きで在庫は殆ど無いのに 
報告書では大量の在庫があることになっているんだろうな 

85<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:26:40.41 ID:mENSMTMv
内閣支持率46%に回復 
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_96533 

テレビ東京と日本経済新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は46パーセントと、先月調査から8ポイント上昇しました。 
この世論調査は、全国の20歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったものです。 
安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月調査から8ポイント上昇して46パーセントに、「支持しない」は10ポイント下がって40パーセントでした。 
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法案については、この国会での成立に『反対』が55パーセント、『賛成』は27パーセントとなっています。 
一方、安倍総理大臣の戦後70年談話については、『評価する』が42パーセントとなり、談話が一定の評価を得たことが支持率回復の一因になったとみられます。 

86<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:26:40.45 ID:vdDcCgqo
自分達に都合が良いモノに対しては盛り盛り盛るねえw 
コレでハッキリ自覚した人も居るんじゃないの? 
戦争被害者数のいい加減さにさw 

87<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:26:49.98 ID:T40FkzYf
1・・・2・・・100おくまん! 

88<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:26:53.67 ID:yW0sTQgJ
中国4000年の歴史がいつの間にか5000年になってるからな~俺も年をとったもんだ 

89<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:27:01.42 ID:DMLvKOHy
>>1 
100万人か……。ならば、国会議事堂が燃えていないとおかしいよなあ。 

90<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:27:08.63 ID:O6yx7/l9
特亜関係が燥げば燥ぐほど「ははーん、そういう事か (´・ω・`)」となるから 
もっとやってくれw 

91<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:27:17.92 ID:TGc2+Bi5
日本の恥ずかしいデモは2桁も水増ししといて 
てめえらの不手際には35人ルールなんだから信用ならんな 

92<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:27:27.30 ID:R/k0N93Z
>>1 
>300あまりの都市で計100万人を超える市民が集会やデモに参加し 

300ってのも盛りすぎだろう… 
国土の狭い日本で分散開催しすぎ…w 

93<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:27:33.48 ID:8ZHtzGGo
>>83 
戸籍ないのがどんだけいるとおもってる 

94<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:27:43.45 ID:aRhDBpBM
盛ったねぇww 

95<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:28:45.72 ID:KZhJPKaU
女子が100人で100ま~ん人だな 

96<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:29:01.29 ID:qGp7rfeX
全米が泣いた並だな 
100万人が国会議事堂に集まれるわけないから 
お茶の間のテレビの前でデモやってるとか言い出しそうだな 

97<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/09/01(火) 14:29:04.06 ID:cpcTPOnC
しーるずの35万も相当なフカシだったが、さすがに本場は桁が違うなw 

98<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:29:44.59 ID:Z4drOWAN
追い詰められたルーピー右翼が咽び泣くスレ 

99<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:29:49.69 ID:ehuWLEKm
一方、BBCの報道は数千人となってる模様w 

"Thousands of people have protested outside of Japan's parliament against new legislation that would allow the military to deploy overseas." 

ttp://www.bbc.com/news/world-asia-34101247 

100<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [sage]:2015/09/01(火) 14:30:17.93 ID:HvfhOE8Z
人数いくら盛ろうが効果ないもんはない。 

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引用終わり↑

 

※当サイトは明確な賛成の立場でも反対の立場でもありません。


集団的自衛権については賛成派、反対派共に言い分はあるだろうし、憲法違反は自明。もっと言うなら、自衛隊も、国連平和維持群も、周辺事態法も全部憲法違反。

憲法学者に言わせれば4割は自衛隊は違憲。

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ただただ憲法違反を指摘するのではなく、冷静に集団的自衛権を始めとする集団的安全保障に日本がどのように関わっていくのか?を議論すべきだろうと言うのが当サイトの主張です。

自分から言わせれば「賛成派」も「反対派」も同じくらい胡散臭い(笑)

事実ベース
仮説

をこぢゃまぜにしている議論が多すぎるので、それらを検証していく作業から入る。

とりあえずは反対派の主張でわかりやいものを以下に引用してみた。



引用ここから↓
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「集団的自衛権って何ですか? 個別的自衛権と何が違うの?」

自国が攻撃されていないのに、他国に対して攻撃があった場合に、その相手国に対して武力行使できる権利のことです。自国が攻撃されたり、自国民の生命と財産が攻撃される場合にかぎり、反撃することができる個別的自衛権とは区別されます。どちらも国連の事前の認可を必要としません。


「集団的自衛権がないと、海外の日本人を危険から守れないって本当?」

いいえ。個別的自衛権で守れます。
海外で紛争や自然災害が起きた場合、現地の日本人のほとんどは、日本政府と現地大使館の指導に従い、緊急配備される民間航空機で帰国します。民間航空機が飛べない場合は、自衛隊が救出します。日本人が、外国の救出船や飛行機で避難する時に攻撃された場合は、自衛隊は彼らを守るために武力を行使できます。これらは全て、個別的自衛権の行使とみなすことができます。


「集団的自衛権を行使しないと、アメリカは日本を守ってくれないのではないですか?」

アメリカは、日米安全保障条約によって日本を守る義務を負っています。その代わりに、日本は既に膨大な資金(*1)と土地(基地)をアメリカに提供しています。また、自衛隊もアメリカ軍の補給活動を行う等の貢献をしています。この上更に、日本が集団的自衛権を行使して、アメリカの為に軍事行動をとるようになると、日本の負担が余りにも大きくなり過ぎます。

また実際にアメリカが日本のために軍事介入するには、アメリカ議会の承認が必要です。ですから、『日本が集団的自衛権を行使する』=『アメリカが必ず日本の為に武力行使する』という訳ではないのです。その保証はどこにもありません。

*1 防衛省・自衛隊「在日米軍駐留経費負担の推移」 http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_keihi/suii_table_22-29.html


「集団的自衛権を行使できれば、他国からの攻撃の予防になるのでは?」

予防にはなりません。
それどころか、集団的自衛権の行使は新たな危険を生み出します。他国にとって日本が軍事的な脅威となるからです。日本が参加する可能性が高いのは、アメリカの「予防戦争」でしょう。武力衝突が起きる前に、その「可能性」を予防するために他国を攻撃するのです(*2・3)。2003年に始まったイラク戦争は、まさにそういった戦争でした。攻撃された国にしてみれば、まだ何もしていないのに攻撃されてしまっては、アメリカとその仲間である日本への不信感が高まります。『平和』よりも新たな『危険』を作り出す可能性の方が、断然高いのです。

*2 防衛省 防衛研究所「「先制」と「予防」の間 - 獨協大学 岡垣知子」 http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j9_1_2.pdf
*3 ル・モンド・ディプロマティーク「アメリカが行った予防戦争とは何か - ノーム・チョムスキー マサチューセッツ工科大学教授」 http://www.diplo.jp/articles03/0308-2.html


「日本も集団的自衛権を行使できれば、アメリカと対等になれるのではないですか?」

残念ながら、なれません。
JAPAN AMERICAこれまで日本は、平和憲法に則った独自の安全保障を保つことで、絶え間なく戦争をするアメリカの影響下にありながらも、自国の安全と平和を守ってきました。集団的自衛権を行使すれば、こうした日本国民の独自の判断が通らなくなります。共に行動するアメリカの外交力や軍事力が、日本よりも余りに強力だからです。決意や努力だけでは、言いなりになることを防げません。関係が対等とは言えないからこそ、平和憲法が歯止めになってきました。それを日本自らが壊すことになります。


「集団的自衛権を行使して、日本も軍備を増強すれば、危険を「抑止」できるのでは?」

いいえ。抑止どころか、日本への危険が高まります。
集団的自衛権は、日本を攻撃していない他国との戦争の可能性を生み出します。国際社会に、日本の武力行使に対する新たな疑惑が生まれるでしょう。(*4)

例えば、自衛のための銃所持を認められているアメリカでは、銃犯罪による被害者が絶えません。同じことが国際社会についても言えます。集団的自衛権の行使を容認することは、「銃」すなわち「軍隊」を所持し、国連の承認を待たずにそれを使うという宣言です。自衛の手段のはずが、かえって自衛を難しくしてしまうことが予想されます。

*4 「日本の集団的自衛権行使の容認をめぐる議論についての私見 - 慶應義塾大学経済学部 延近 充」 http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/column/column140327.htm


「集団的自衛権は、憲法に違反しないって本当?」

集団的自衛権は明確な憲法違反です。
国民主権、平和主義、基本的人権を原則とする日本国憲法は、第二章「戦争の放棄」で、交戦権を否認しています(第9条二項 *5)。また、従来の政府解釈にも反しています。これまで日本政府は、とくに1970年の日米安保条約改定をめぐる議論を受けて、「集団的自衛権の行使は現憲法下では許されない」という立場をあらためて明確にしてきました(*6)。

*5 総務省ポータルサイト「日本国憲法」 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
*6 国立国会図書館「憲法第9条と集団的自衛権」'71年の決算委員会資料、'82年の政府答弁書 http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/073002.pdf


「憲法と法律って何が違うんですか? 立憲主義って何ですか?」

選挙で選ばれた政府は、強大な権力を持つことになります。憲法は、政府がその力を民主主義にしたがって使うように命ずる、国民から政府へのルール集です。選挙で選ばれたからといって、政府は何をしてもよいのではありません。基本的人権を尊重したり、権力の抑制と均衡を定めたりした憲法というルールに従わなければならないという考え方、これを立憲主義と言います(*7)。政府が憲法を無視した方針を立てたり、法律を作ることは、国民主権を定めた憲法への違反であり、立憲主義を壊すことになります(*8)。

*7 立憲フォーラム「立憲フォーラムと憲法に関する Q&A​」http://www.rikken96.com/#!qa/co9a
*8 日本弁護士連合会「立憲主義の見地から憲法改正発議要件の緩和に反対する決議」 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2013/2013_1.html


「安倍首相は、集団的自衛権の行使容認を、なぜ勝手に決めてしまうの?」

安倍首相は、政治家になって以来、これまでの日本の平和主義からの転換を目指してきました(*9)。これは、日本のルールのなかでは許されないので、現在の権力を使って先にやってしまおうとしています。集団的自衛権の行使を容認するには、これを認めない憲法を変えなければなりません。しかし、憲法に定められた改正手続きによって国民の同意を得ることはできそうにありませんでした。そのため、改憲という正規の手続きを避けて、政府だけで考えを変えますと宣言しました(*10)。

*9 法学館憲法研究所「中高生のための憲法教室 第42回<戦後レジームからの脱却>」 http://www.jicl.jp/chuukou/backnumber/42.html
*10 防衛省・自衛隊「憲法と自衛権」http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html


「集団的自衛権で、自衛隊はどうなるの?」

自衛隊は、海外での戦闘に他国と参加する日本の軍隊となり、諸外国からは日本軍として認知されるようになります。私たち国民は、自衛隊員を海外の戦闘に参加させることになります。集団的自衛権の行使を通して、日本人の戦死者が出ることも予想されています(*11)。戦闘はアメリカの国益を守るためにも行われるため、自衛隊員が日本の国益とどう関係するのか分からない地域で大けがをしたり、戦死する状況も生まれます。こうした事態に対して、元自衛官の方々からも、集団的自衛権に反対の声が上がっています。(*12・13)

*11 ハフィントンポスト「「自衛隊は戦争する軍隊になりますよ」安倍首相のブレーン・岡崎久彦氏に聞く集団的自衛権」 http://www.huffingtonpost.jp/tomoko-nagano/okazaki-hisahiko_b_5349355.html
*12 沖縄タイムス「集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー」 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=76498
*13 神奈川新聞 カナコロ「集団的自衛権を考える(19)元自衛隊員に聞く きょう創設60年」 http://www.kanaloco.jp/article/73821/cms_id/89042


「テロの時代に、集団的自衛権なしで大丈夫?」

集団的自衛権を行使すれば、かえってテロのリスクが高まります。
これまで幸いなことに、日本は欧米諸国に比べテロの標的になることが少なく済みました。それは戦後の日本があくまでも“専守防衛”に徹してきたからです。自国が攻撃されていないのに、他国間の戦争に参加していく集団的自衛権を行使するようになると、日本も他国に対する脅威となりますから、日本を攻撃したくなる理由が増えてしまいます。

テロを行うのは、複数の国家にまたがって展開する武装組織や、インターネット上のネットワークであることが多く、イラク戦争で証明された通り、特定の国家に対する報復戦争でこれを一網打尽にすることは出来ません(*14)。テロの動機は、国家間の交渉を有利に進めることより、相手国の社会に恐怖と混乱を拡げること、そして、直接命を奪うことによる報復です。自衛隊が海外でアメリカ軍とともに戦闘を行えば、テロ組織に日本社会を標的にする動機を与えてしまうのです。

*14 元NATO代表部日本政府連絡調整員 小泉尊聖「「日本外交、私の提言」-集団的自衛権とテロとの戦い」 http://www.academia.edu/6854584/_日本外交_私の提言_集団的自衛権とテロとの戦い


「私たちに何ができますか?」

出来ることは色々あります。
選挙に行く
選挙に行かない理由として「投票したい人がいない」「誰に入れてもどうせ変わらない」というものがあります。そう思った時は「この人にだけは当選して欲しくない」という人を探して、その人の有力な対立候補に投票してみましょう。投票した人が落選したとしても、当選した人との差が僅かであればあるほど、当選した人はプレッシャーを感じます。次の選挙のことも考えて、在任中に好き勝手なことが出来なくなるかもしれません。そういった効果すら期待出来なくなる棄権や白紙投票は絶対に避けましょう。

また、集団的自衛権のような事柄を決める国会の衆・参議員を決める選挙に、私たちの暮らす身近な市区町村の選挙結果も実は大きく影響してきます。数年に一度の国会議員選挙に比べ大きなニュースにはならなくても、日頃から身近な地域の選挙にも気を配り、忘れずに投票に行きましょう。街に貼られる選挙ポスターに加え、各家庭に投函される選挙公報、そしてインターネットで少し検索をすればどんな人が立候補しているのかもすぐに調べることができます。

http://openfly.jp/csd/
-------------------------------
引用終わり↑ 


↑上記のちょっと疑問かある部分に一言(赤の太字部分)


> アメリカは、日米安全保障条約によって日本を守る義務を負っています。

安保条約には、そんなことは一文も書いていない。以下参照

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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、 両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よつて、次のとおり協定する。

第一条
締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
 
第二条
締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
 
第三条
締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
 
第四条
締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
 
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
 
第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
 
第七条
この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。
 
第八条
この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。
 
第九条
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。
 
第十条
この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために
 岸信介
 藤山愛一郎
 石井光次郎
 足立正
 朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために
 クリスチャン・A・ハーター
 ダグラス・マックアーサー二世
 J・グレイアム・パースンズ
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アメリカが日本を守る義務なんてどこにも書かれてない(事実ベース)
 
日米安全保障条約の第5条を見ると、アメリカも自国(アメリカ)にとって危ないと認めた(判断した)ときに自国すなわちアメリカを守るために行動を起こすと書かれている。念を押すように「自国の憲法上の規定及び手続に従って・・」と書かれている(事実ベース)

日本が中国に核攻撃を受けても、たぶん中国への報復核攻撃は米国の議会は許さないだろう(仮説)。


>集団的自衛権の行使は新たな危険を生み出します。他国にとって日本が軍事的な脅威となるからです。日本が参加する可能性が高いのは、アメリカの「予防戦争」でしょう。

上記はフルスペックの集団的自衛権。
新3要件にはそんなことは書いてない(事実ベース)。



>例えば、自衛のための銃所持を認められているアメリカでは、銃犯罪による被害者が絶えません。同じことが国際社会についても言えます。

同じことは言えない。アメリカの銃社会を例えに出すのはピントがずれてる。

「アメリカの銃社会を法規制するということ」は、例えるなら、「全世界で一斉に核廃絶+軍隊を解体して武装解除すること」。それが無理だから「各自武器をとって自警団をつくりましょう」と言っているのが集団的自衛権、集団的安全保障の考え方。

 

「朝まで生テレビ(2015/7/24放送)」「激論!広島で問う!日本の戦争と平和」でと題して、日米の安全保障が議題に。そのなかで、核の抑止力について激論を繰り広げた。

ピースボート代表・川崎哲氏の不勉強が露呈(笑)

川崎氏
「2009年にバラク・オバマ大統領が「核なき世界」を訴えるも、なかなか軍縮ができていない」
「日本が足を引っ張っている側面がある」
「日本の外務省が米国に対して、核の役割の縮小をしないでほしいと要請している」
 
司会の田原総一朗氏、出演者一同から猛反論が起きた。

 田原総一朗氏
「アメリカに核を減らすなと、日本が言っているってこと?」

川崎氏
「日本が保有するプルトニウムは47トンもあり、世界の非核保有国の中で最大級である」

独立総合研究所社長・青山繁晴氏
「47トンのプルトニウムから、どうやって核爆弾を作るんですか?純度が悪すぎて作れませんよ!!」
「軽水炉から出たプルトニウムは(純度)何%ですか?!!」

川崎氏
「知りませんよ!!そんなことは!!」

青山氏
「聞きましたか(失笑)?兵器のプルトニウムは90%じゃなかったら作れません!!絶対に!!」

また、武力行使の新3要件の議論になると・・

川崎氏
「米国が軍事的に日本を援助することには根拠がなく、米国は日本の戦争に巻き込まれることを懸念している声も多い」

この意見にも一同は反発を見せた

田原氏
「言っちゃ悪いけど、今の川崎さんの言葉はまったく信用出来ない!」「安保法案をすると言ったから安倍晋三首相がアメリカの両院で演説できた」

その後、自衛隊の議論へと進み

田原氏
「川崎さんは、自衛隊があることは賛成なの?」

川崎氏
「私はね、軍隊のない世界を夢見ております!!」

パネリスト
「夢見てください!!(笑)」


終始、議論が噛み合うことはなかった。
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以下、2ちゃんより
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■集団的自衛権の賛否 

【支持】 
オバマ大統領(アメリカ) 
ヘーゲル国防長官(アメリカ) 
ヘイグ外相(イギリス) 
ファロン国防大臣(イギリス) 
ウィルツ政府報道官(ドイツ) 
レンツィ首相(イタリア)   ←←←←←NEW 
ベアード外相(カナダ) 
モディ首相(インド) 
ビショップ外相(オーストラリア) 
キー首相(ニュージーランド) 
シェンロン首相(シンガポール) 
エンヘン国防大臣(シンガポール) 
アキノ3世大統領(フィリピン) 
ホセ外務省報道官(フィリピン) 
ダム副首相(ベトナム) 
ナジブ首相(マレーシア) 
ユタサック国防大臣(タイ) 
ユドアノ大統領(インドネシア) 
テイン・セイン大統領(ミャンマー) 
李登輝元総統(台湾) 
産経新聞 
読売新聞 
自民党 


【反対】 
習近平(中国) 
朴槿恵(韓国) 
金正恩(北朝鮮) 
朝日新聞 
テレビ朝日 
毎日新聞 
TBS 
沖縄タイムス 
琉球新報 
NHK 
民主党 
社民党 
共産党 
中核派 
革マル派 
革労協 
SEALDs 
C.R.A.C/しばき隊 

安倍総理の支持率が急落している。

報道各社の世論調査で「政府は説明不足」とする回答が8割に上った。

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そこで首相は自民党のインターネット番組に計5日にわたって出演。例え話で「分かりやすさ」をアピールした。

 

しかし、内閣支持率は毎日新聞の世論調査で35%と初の3割台となるなど大きく低下。
 


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「ネット番組を見ているのは党員だけ」との声もあり、より多くの視聴者が期待できる民放番組への出演が不可欠と判断して民放の生放送。

安倍晋三首相は支持率を上げようと民放番組に積極的に出演。2015/7/20には報道番組に生出演し、内閣支持率の下落傾向に歯止めを掛けようとした。

 「『町内みんなで協力して戸締まりをしていきましょう』という法案であり、特定の泥棒をやっつけようということではない」。

「昔は雨戸を閉めておけばよかったが、今は振り込め詐欺などがある。そういう事態に備えていなければいけない」



安倍総理は内閣支持率が下落していることについて「支持率だけを大切にするなら、こういう法案を通そうとは思わない。支持率だけで政治をやっていない」と述べ、内閣支持率の動向にかかわらず、成立を目指す考えを示している。

 

引用ここから↓
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【政治】「裸のソーリ」、支持率軒並み急落…安倍政権「30%割れ」目前の“末期水域”に、報道各社で支持率が軒並み30%台に急降下


1Hi everyone! 2015/07/22(水) 09:13:49.99 ID:???*
 
 安倍政権がついに「末期水域」に突入だ。安保法案の強行採決から初となる先週末の報道各社の世論調査で、支持率が軒並み 30%台に急降下したのだ。自民党内では来夏の参院選で改選期を迎える参院議員を中心に激震が走っている。 

 「安全保障法制への支持、理解が低いのがこういう結果になっているのかなと思う」――。生出演した20日のフジテレビ番組で、 支持率低下についてこう語った安倍首相。冒頭こそ余裕の表情を浮かべていたが、漫画家のやくみつる氏が「裸のソーリ」と描いた風刺画を見せると一変。顔を曇らせながら「支持率のために政治をやっているのではない」と気色ばみ、動揺の色を隠せなかった。 

 そりゃあそうだ。安倍首相が生出演したFNNが18~19日に実施した緊急世論調査では、支持率が39.3%に急落。第2次政権発足後、最低となったほか、朝日新聞(支持率37%)や毎日新聞(同35%)、共同通信(同37.7%)、ANN(同36.1%)でも大幅に 
下落した。 

 「安倍政権は、安保法案の批判を新国立の『白紙撤回』でゴマカそうと考えたようだが全く効果がなかった。今や安保法案の反対デモ は全国各地で毎日のように起きている。23日には村山元首相が衆院議員会館前で反対演説に立つし、翌24日には官邸包囲網の大規模デモが予定されています。今後も支持率低下は避けられません」(政治ジャーナリスト) 

 安倍首相はフジの番組で「参院審議を通じて分かりやすく説明したい」なんて言っていたが、その参院自民では、安保法案特別委の委員を引き受ける議員を探すのに執行部が必死だという。  「議員は皆、そろって特別委の委員に及び腰です。法案内容もよく分からないし、審議で紛糾するのが分かっているからです。とくに 
来夏に改選期を迎える議員は『ヘタに引き受けたら落選だ』と逃げ回っています」(与党担当記者) 

こうなると政権の「危険水域」と呼ばれる「支持率30%割れ」は時間の問題だ。永田町では早くも、政権の末期症状を占う“サイン”といわれる「青木理論」が取りざたされ始めた。 

 「青木理論」は参院のドンと呼ばれた自民党の青木幹雄・元参院議員会長が唱えたといわれ、倒閣の兆候として「支持率30%割れ」 のほか、「不支持率50%以上」「内閣と党の支持率逆転」――が挙げられている。とりわけ今の安倍政権で重要なのが「内閣と党の支持率逆転」だ。 

 「安倍内閣は高い支持率をバックに党内異論を排除してきた。仮に党支持率の方が高くなれば、安倍首相も好き勝手にできなくなる。 無風といわれる9月の党総裁選にも影響が出るでしょう」(前出の与党担当記者) 

 元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。  「これまで好き勝手やってきたが、いよいよ行き詰まってきた。何よりも生命にかかわる安保法案の審議を強引に進めたことに国民は怒っている。終戦を迎えた8月になれば、さらに反戦の機運は高まります。安保法案反対の動きはますます強まるでしょう。もはや政権 
浮揚策はありません」 

安倍首相が政権をブン投げた07年の第1次政権も末期の支持率は30%台だった。レームダックは近い。 

※レームダック(英: lame duck [† 1])とは、「役立たず」「死に体」の政治家を指す政治用語。 レイムダックとも表記される。 選挙後まだ任期の残っている落選議員や大統領を揶揄的に指すのに用いられる。 転じて、米国では「役立たず」などと特定の人物を揶揄する慣用表現としても用いられている。

ソース(日刊ゲンダイ) http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161954 
写真=安倍首相(上)と各社の支持率調査/(C)日刊ゲンダイ 
 http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/161/954/6323560114f720595f65f75f0bb5cdc220150721142938977.jpg 


5あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止 [sage]:2015/07/22(水) 09:18:23.94 ID:ygkAqaNT0
国会前のデモの正体もばれちゃったしw 

安保,安保騒いでるのサヨクだけってばれちゃったねw 


8あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:20:45.11 ID:nEXmgu6CO
とゲンダイが言うなら、支持率は今が底で今後上がっていくんだろうな 


10あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:24:08.82 ID:RXcORFBK0
ゲンダイの逆が正しい理論によれば安倍は最高。 

14あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止 [sage]:2015/07/22(水) 09:29:07.76 ID:zPh/7AXa0
マスコミの都合通りにじょうげするのなw 

15あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:31:31.24 ID:7TxqGb8T0
クネちゃん竹島に行って 
アシスト早よ 

16あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:32:49.53 ID:3p3gNAeh0
支持率15%でも総理やり続ける人がいるんだから大丈夫だよ。 

民主党の歴代3人の総理という良いお手本がある。 

18あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:35:22.74 ID:q2+jTqZ90
たかが40パーセント切ったことがそんなに嬉しいのかマスゴミの皆さん 
今度は30パーセント切りとのネガキャン開始 
今の安保法案がダメなら対案出せよゲンダイ 
アベさんは支持率急落覚悟で今後の日本のための頑張ってるのに 
バックは中韓のアベ卸しかも知れないが、お前ら本当の日本人なら 
ちゃんと考えてみろよ 
これだけの指導力のあった総理が最近いたかどうかをね 

19あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:37:04.62 ID:aVBBBb6p0
   
スレタイみて、ヒュンダイと確信したw 

まあ、しばらくは10%前後をブラブラだろうな。 
サプライズもありそうもないし。 

ただし、安倍の否定=政党政治の否定 に気づかない馬鹿ミンスは 
救いようがないなw 

21あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:37:40.47 ID:U24KM6Qd0
国防は結構なことだが、日本でやると余計な所に山ほど血税が流れるからねぇ 
ドイツのように42歳以上の公務員は、関連企業には再就職出来ないようにしておけよ 

22あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:38:30.53 ID:3p3gNAeh0
ギリシアのチプラス政権みたいに支持率高い人が、国民投票で示された民意を 

無視してEUに迎合したように、ポピュリズムのTOPは自分の立場守るために 

国民を裏切るから怖いよ。そう、ときの民主党政権の事です。 

23あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:41:23.77 ID:lPCNYz3N0
30%なら十分だろ 

韓直人はマスコミ補正入り10%の支持率でも総理にしがみついてたんだからむしろ高い方 

24あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:41:54.39 ID:o4wkiuxG0
30あれば御の字 

25あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:43:08.49 ID:VNXSJQor0
>>15安倍、ウソを吐くな!!!!!!!!!!!!!!!! 

国際法によると、日本の主張している領土領有権は最初から無い。 

サンフランシスコ講和条約において、日本はその全てを消失した。 


Treaty of Peace with Japan 
Signed at San Francisco, 8 September 1951 

Article 10 
Japan renounces all special rights and interests in China, 
including all benefits and privileges 
resulting from the provisions of the final Protocol 
signed at Peking on 7 September 1901, 
and all annexes, notes and documents supplementary thereto, 
and agrees to the abrogation in respect to Japan 
of the said protocol, annexes, notes and documents. 

Article 2 
Japan renounces all right, title and claim 
to the Spratly Islands and to the Paracel Islands. 

Article 2 
Japan renounces all claim to any right or title 
to or interest in connection with any part 
of the Antarctic area, whether deriving from 
the activities of Japanese nationals or otherwise. 

Article 2 
Japan renounces all right, title and claim 
to the Kurile Islands. 

Article 2 
Japan recognizing the independence of Korea, 
renounces all right, title and claim to Korea, 
including the islands of Quelpart, Port Hamilton 
and Dagelet. 

Article 27 
The present Treaty shall be deposited in the archives of 
the Government of the United States of America 
which shall furnish each signatory State 
with a certified copy thereof. 

27あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:45:02.58 ID:Qr+4h77f0
内閣支持 最低36% 本紙農政モニター調査 (2015/7/14) 

日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った農政に関する意識調査の結果をまとめた。 
安倍内閣を支持するとしたのは、政権発足から最低となる36%だった。不支持は61%で、 
不支持が支持を20ポイント以上も上回った。安倍内閣の農政を「評価しない」 
「どちらかといえば評価しない」は合わせて75%に達し、政権の農業政策に対する不満が 
強まっている。今国会で政権が成立を目指す安全保障関連法案に対しても反対が6割を超えた。 

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33933 


30あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止 [sage]:2015/07/22(水) 09:49:18.01 ID:ghkLCVIZ0
安倍政権をいまこそ倒すべき。 

少なくとも「暴挙」で政治を変えるような勢力は追い出さねばならない。 
それが我々一般の日本国民の果たすべき目標であり、正義だ。 
正しい政治システムを、一挙に作り上げるべきである。 


36あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:54:53.04 ID:b5H7Z9hQ0
支持率は関係ない 
総裁選で選ばれるかだけの問題 
選ばれないと一大事だが可能性は薄い 
10月から在日対象にマイナンバーが始動するので、本格的な犯罪追求となる 
恐らく大量の犯罪案件が出てくるので、其処で退去処分の話が出て来るだろう 


39あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:59:24.65 ID:JqYkhU8f0
衆院選こないだあったばかりだろ 
議席もほとんど占めてるのに末期とかw 

40あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止 [sage]:2015/07/22(水) 10:00:28.60 ID:ygkAqaNT0
>政治ジャーナリスト 

>与党担当記者 

名前出せないのかよw、便所の落書きの2ちゃんと同じレベルだな 
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安保法案は違憲なのか?何故反対派は違憲!!違憲!!と騒ぐのか?
9条を素直に読めば自衛隊は違憲。憲法学者の半数近くは自衛隊を違憲として扱っている。

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憲法9条

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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しかし、守ってくれるものがないと国民は不安。日本が急迫不正の侵害を受け、助けてくれる人も他の手段もなければ、必要最小限度の反撃は、国民感情として認めうる。

こういった自衛隊が合憲とされるぎりぎりの許容範囲を示したのが、1972年の政府見解。

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2014(平成26)年7月1日の閣議決定

憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えますが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されません。

一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容されます。

これが、憲法第9条のもとで例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、1972(昭和47)年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところです。
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今までは、具体的な法案を作ったり、措置を取ったりする時、憲法との整合性はどうかと考えた。内閣法制局がその整合性を精査した。

しかし、安倍総理は内閣法制局の人事をいじると言う禁じ手を使ってきた(笑)

法の番人である内閣法制局は、「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」という憲法解釈を守ってきた。
にもかかわらず、安倍晋三首相は内閣法制局の人事に手を入れると言う禁じ手を使った。安倍総理に送り込まれた小松一郎長官(当時)が解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とした。

専守防衛から180度の大転換。

本来は先に憲法改正を行ってから、法案を提出すべき。

それを、内閣の一部局の解釈変更で法案審議が始めて憲法は骨抜きにした(笑)


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内閣法制局設置法2条1項は、「内閣法制局の長は、内閣法制局長官とし、内閣が任命する」と規定している。通常の人事慣行としては長官は第一部長、次長を経験した人が任命される。

小松長官の外務省入省以降の主な職歴
  • 同省条約局法規課長
  • 同局条約課長
  • 同省欧州局長
  • 同省国際法局長
  • スイス国兼リヒテンシュタイン国駐箚特命全権大使
  • フランス国兼アンドラ国モナコ国駐箚特命全権大使
  • 内閣法制局長官
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今後、安保法案が与党の賛成多数で可決されても、その後は違憲訴訟が多発することが見込まれる。法曹界では安保法案は違憲という考えが圧倒的に多い。

安保法案が合憲とする主張は以下のようなもの

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「抑止力を高めて国民の命と平和な生活を守る」高村副総裁 平和安全法制 
http://blogos.com/article/114097/ 

(集団的自衛権の行使と立憲主義の関係について) 

憲法の番人である最高裁が自衛権について下した唯一の判決というのは、 いわゆる昭和三十四年の砂川判決でありますが、その砂川判決においては、 国の存立を全うするための必要な自衛の措置はとり得ると言っています。 必要な自衛の措置のうち個別的自衛権はいいが集団的自衛権はだめだなんて、 一言もそこの中では言っていないわけであります。 

中には、あのころの裁判官の頭の中には集団的自衛権なんというものはなかったなんて失礼なことを言う人もいますが、判決本体の中にはっきり、国連憲章は個別的自衛権と集団的自衛権を各国に与えていると書いてあるんです。 そして、その上で、さらに、一見明白に違憲でない限り安全保障法制については内閣と国会に委ねる、こういうふうに書いてあります。
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 「最高裁の論理踏まえて」 違憲の考えに谷垣氏反論(テレビ朝日、2015年6月5日) 
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000051948.html 

安保法制を巡り、3人の憲法学者が「違憲だ」という考えを表明したことについて、 自民党の谷垣幹事長は「最高裁の基本的論理を踏まえて法案をつくった」と反論しました。 

自民党・谷垣幹事長:「憲法の有権解釈を決めるのは最高裁判所でありますから、 最高裁判所の基本的論理は踏まえて、今までこの(安保)法制をつくってきた」 

谷垣幹事長は、「最高裁、砂川判決の論理は、国民の生存と国の存立が危うくなる場合に何もできないはずがないという基本的考えに立っている」と指摘し、今回の安保法制が「違憲だ」という意見に強く反論しました。 
また、安保法制を巡る与党協議の中心を担った自民党の高村副総裁は、 「1954年の自衛隊創設時にもほとんどの憲法学者が憲法違反と言っていた」と指摘して、 自衛隊を違憲としない現状を踏まえて国民に丁寧に説明することで法整備に理解を求めていく考えを示しました。 
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さらに、違憲派は以下の通り

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砂川事件弁護団 再び声明 合憲主張「国民惑わす強弁」 

2015年6月13日 朝刊 

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、政府が一九五九年の砂川事件の最高裁判決を根拠に合憲と主張しているのに対し、判決時の弁護団の有志五人が十二日、東京都内で会見し、 「裁判の争点は駐留米軍が違憲かに尽きる。判決には集団的自衛権の行使に触れるところはまったくない」とする抗議声明を出した。 五人はみな戦争を知る白髪の八十代。「戦争法制だ」「国民を惑わすだけの強弁にすぎない」と批判し、法案撤回を求めた。 (辻渕智之) 

 「集団的自衛権について砂川判決から何かを読み取れる目を持った人は眼科病院に行ったらいい

会見の冒頭。新井章弁護士(84)は眼鏡を外し、鋭いまなざしを子や孫世代の記者たちに向けた。そして「事件の弁護活動をした私らは裁判の内容にある種の証人適格を持っている」と法律家らしく語り始めた。 
 
自民党の高村正彦副総裁は十一日の衆院憲法審査会で判決に触れた。「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」という部分だ。これを根拠に、政府は判決が集団的自衛権の行使を否定していないと主張している。 しかし声明では「『わが国が、自国の』とする文辞からも文脈からも個別的自衛権を指すことに疑問の余地はない」と断じた。 

 新井弁護士は横畠裕介内閣法制局長官が十日の衆院特別委で「判決は集団的自衛権について触れているわけではない」と認めた発言にも言及。 
 
「高村氏らは実にアクロバチックでむちゃな読み方で、ふらちな拡張解釈をしている」と評した。 

判決時、最高裁長官だった田中耕太郎氏(故人)は補足意見で「自衛はすなわち『他衛』、他衛はすなわち自衛という関係がある」と述べた。 内藤功弁護士(84)は「集団的自衛権の言葉はなく、法律論としても構成していない。集団的自衛権を容認すると読める余地はない。 『集団的自衛権の行使は許されない』と結論づけた一九七二年の政府見解は、砂川判決も十分精査した結果だ」と主張した。 
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まとめると

反対派(安保法案は違憲)

・1972年の政府見解⇒集団的自衛権は認めていない。
・1959年の砂川判決⇒「集団的自衛権」については言及なし。


賛成派(同、合憲)

・1972年の政府見解
・1959年の砂川判決⇒最高裁で「自衛権」を明確に認めた。集団的自衛権はだめだなんて、 一言もそこの中では言っていない
・憲法前文「国民の平和的生存権」
・憲法第13条「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」




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EDITORIAL/社説―砂川判決
2015年7月21日18時57分

 
■Top court should address doubts on dodgy Sunagawa Incident ruling:

The Supreme Court is called the guardian of the Constitution. The fairness of the judiciary is based on the top court’s independence from the administration, the legislature and, of course, foreign governments.

This basic principle may have been violated by what happened behind the scenes half a century ago. But what actually took place remains unknown.

The suspicion concerns the relationship between the U.S. government and a Supreme Court chief justice who was behind a 1959 landmark ruling on the so-called Sunagawa Incident.

The former defendants in the case have requested a retrial, and the Tokyo District Court is expected to make its decision on the request shortly.

The judiciary should examine the historical facts concerning the issue on its own to set the record straight and answer the doubts among the public.

In 1957, seven people, including students, who were protesting the expansion of the U.S. Tachikawa base in western Tokyo, were charged with entering the base in violation of a special criminal law connected with the Japan-U.S. Security Treaty.

Two years later, amid growing public opposition to the proposed revision to the bilateral security treaty, the Tokyo District Court found the seven not guilty on grounds that the presence of U.S. military forces in Japan violated Article 9 of the Constitution.

Nine months later, however, the Supreme Court unanimously overturned the district court’s ruling and remanded the case to the lower court.

The top court decision set the precedent for the legal concept known as “governing act theory,” which claims the judiciary should avoid passing legal judgments upon highly political issues, such as the Japan-U.S. Security Treaty. This theory has had strong influence on subsequent court rulings in Japan to this day.

From 2008 onward, revelations emerged that cast doubt over the legitimacy of the top court’s ruling on the Sunagawa Incident.

The U.S. National Archives and Records Administration released official telegrams that Douglas MacArthur II, the U.S. ambassador to Japan, sent to Washington at the time. According to the cables, then Supreme Court Chief Justice Kotaro Tanaka met with the U.S. ambassador and other officials before the ruling was handed down and provided them with information about the trial.

It is easy to imagine how the district court ruling that declared the presence of U.S. forces in Japan to be unconstitutional was inconvenient for both the Japanese and U.S. governments, which wanted to revise the security treaty.

According to the cables from the U.S. Embassy, the chief justice told the U.S. ambassador that the district court ruling had been misguided and that he hoped to reach a unanimous decision among all the 15 justices on board, preventing the writing of any dissenting opinion that could potentially divide public opinion.

A senior Japanese government official may also have been involved in the efforts to influence the top court’s decision.

One document said the ambassador met with then Foreign Minister Aiichiro Fujiyama the day after the district court ruling and stressed the importance for the Japanese government to take action to “rectify” the ruling.

In a totally understandable move last year, some of the former defendants in the case and the families of those deceased requested a fresh trial, claiming the original trial was not fair.

Although the telegrams reflect the views of the diplomats involved, the behavior of the chief justice and the foreign minister as described by the cables raise suspicion that not only the vital principle of judicial independence but also Japan’s sovereignty itself was forgotten.

This is an episode that cannot be casually dismissed as something that happened at a time when Japan was still reeling from its devastating defeat in World War II and the subsequent occupation by the United States and its allies. It has significant implications for today’s Japan.

The governing act theory established by the Supreme Court ruling on the Sunagawa Incident has continued to be a thick wall that thwarts legal attempts by people to seek redress for damages they have suffered because of U.S. military bases.

In addition, the administration of Prime Minister Shinzo Abe has cited the Sunagawa Incident ruling to support its argument that national security legislation it is trying to enact during the current Diet session is constitutional.

Now, it is vital to clarify the historical facts behind the ruling.

Debate concerning the Constitution is gaining traction. To win the trust of the people, the Supreme Court should confront this dark chapter of its postwar history.

--The Asahi Shimbun, July 21

     ◇

 最高裁は、憲法の番人と呼ばれる。行政から、立法から、そして言うまでもなく外国政府から独立した存在であることが、司法の公正さの礎である。

 ところが半世紀前、その原則を揺るがす出来事があった疑いが今も未解明のままだ。「砂川判決」の背後にある米政府と最高裁長官との関係についてで、当時の被告が裁判のやり直しを求めた審理が終盤を迎えた。

 司法は自ら史実を検証し、国民の疑念にこたえるべきだ。

 1957年、米軍基地の拡張に反対するデモの学生らが、刑事特別法違反に問われた。

 2年後、日米安保条約の改定を前に世論が盛り上がるなか、東京地裁は「米軍駐留は憲法9条違反」として無罪を言い渡した。だが9カ月後、最高裁は破棄し、差し戻した。

 日米安保条約のような高度に政治的な問題について司法は判断しない。いわゆる「統治行為論」を最高裁判決は打ち出し、今も重い影響力をもっている。

 この判決をめぐる疑義が明るみに出たのは2008年以降。裁判当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米大使らと判決前に会い、裁判の情報を伝えていたとの米政府の公電が公開された。

 条約改定を進めたい日米両政府にとって「米軍駐留は違憲」との一審判決がいかに不都合だったかは、想像にあまりある。

 米大使館の公電によると、大使に対し長官は一審判決は誤っていたとし、最高裁では全員一致で判決して「世論を乱す少数意見」は避けたい、との望みを語った。

 政府高官も無関係ではない。一審判決の翌朝、外相に会った大使が判決を「正す」重要さを強調したとの文書もある。

 「公平な裁判を受けられなかった」と被告や遺族が昨年、再審を請求したのは当然だろう。

 公電は外交担当者の見方によるものとはいえ、複数の公電が伝える長官と高官らのふるまいは、司法の独立だけでなく、国家の主権すら忘れ去られていた疑念を抱かせる。

 それは敗戦の影が色濃く残る往時の出来事とは決して片付けられない現代の問題である。米軍基地問題の訴訟をめぐり、統治行為論は、住民被害の救済を阻む壁であり続けている。

 さらに安倍政権は、今国会での成立をねらう安保関連法案の合憲性の根拠として、砂川判決を挙げた。その歴史的検証はいよいよ不可欠である。

 憲法をめぐる議論は活発になっている。国民の信頼を得るには、最高裁はこの歴史の暗部から目を背けてはならない。


中国メディア・中国新聞網によると
日本の海軍力が3項目で世界一位らしい。
安保法制化でかなり中国もびびっているのかな?

その三項目とは

(1)対潜能力
(2)機雷除去能力
(3)通常動力型潜水艦

なるほど、これは確かに世界一。

(1)対潜能力
①主力駆逐艦・護衛艦による水上の兵力 
②艦載対潜ヘリおよび陸上の固定翼対潜哨戒機による航空兵力

①については

海上自衛隊の「八八艦隊」の「ひゅうが型」、「はるな型」、「しらね型」等ヘリコプター搭載護衛艦が中核的な戦力を維持している。いずれの艦も3機以上の対潜ヘリを搭載できる。


JS_Hyūga,_Ise_Bay_01

低中周波ソナー
曳航式パッシブソナー
可変深度ソナー

艦として全体的な探知能力が高く、 新海水域での作戦に適しているため、太平洋に面した北部・東部の水域に配備されている。 中周波ソナーは、浅い海域での操作に適しているため、中国・北朝鮮に面した西部の港に配備され、 
東シナ海の大陸棚水域の巡航を担当している。海上自衛隊のすべての中大型作戦艦艇には艦載ソナーが搭載されており、 これに艦載対潜ヘリが加わる。米海軍と実施した環太平洋軍事演習において、 日本の対潜技術はもっとも優秀と公認された。

②については 

海上自衛隊は米国に次ぐ101機のP-3C対潜哨戒機を持つ。P-3Cは9トンの対潜武器、87個のソノブイを搭載。最大作戦半径は日本列島の全水域。海上自衛隊の対潜作戦プラットフォーム、 対潜武器、対潜探知設備はいずれも世界一流。航空対潜兵力の品質と数量は米国に次ぐ世界2位。

P-3C対潜哨戒機
ダウンロード (2)

P-3Cの後継機P-1も配備され始めた。P-1は、防衛省技術研究本部と川崎重工業が開発し、川崎重工業が製造、海上自衛隊が保有・運用する固定翼哨戒機。ターボファンエンジン4発の中型機。性能はP-3Cから大きく向上。

P-1
JMSDF_P-1_5503_in_Kanoya

  • 厚木基地に7機配備(順次P-3Cから切り替え)
  • 巡航速度と上昇限度が約1.3倍
  • 航続距離が約1.2倍
  • 単位時間当たりの哨戒面積が大幅向上
  • 三菱の新型フェーズドアレイレーダーHPS-106が採用
  • P-3Cよりも高高度から微小な目標を探知することが可能
  • 戦闘指揮システムに人工知能を搭載
  • 対艦ミサイルも最高で8発搭載可能
  • 単機でもミサイルの対艦飽和攻撃が可能

※防衛省は機体数が削減されても哨戒能力が落ちることは無いとみている。


(2)機雷除去能力

<国別掃海艦艇の種類と総数(2014年時点)>
・自衛隊-7種26隻
・米海軍-1種11隻
・仏海軍-3種18隻
・英海軍-2種15隻
・独海軍-3種16隻

艦艇の数と種類だけ見ても主要国最大規模


日本が
機雷除去能力が高い理由は、日本が最も
機雷に苦しめられ続けてきた国家だから。
日本は海洋国家で海運が盛ん。物資の海上輸送量は、大戦時は重量ベース5割(今でも3割以上)。世界大戦末期に米国は「飢餓作戦」を実施。B29爆撃機を使って、爆弾の代わりに機雷を大量に海に沈めた。その機雷の数は
実に12000個を越える。元
日本海軍の掃海部隊はその機雷の掃海作業を行ってきた。そういう意味で他国とは経験とノウハウの蓄積が違う。

1991年の湾岸戦争終結後、ペルシャ湾に派遣された海上自衛隊掃海部隊(海外派遣掃海部隊)は、「掃海能力世界一」を自負していたが、実際は西欧諸国の掃海部隊より装備が劣っており、任務遂行に困難を強いられた。現在は掃討に重点を置いた掃海艇「すがしま」級(基準排水量570トン)等の最新装備を導入。世界一位に返り咲いている。


(3)通常動力型潜水艦

◇高い生産能力 
第二次世界大戦中、日本の潜水艦は135隻が撃沈され、残りの55隻は敗戦に伴い投降し、全軍が瓦解した。しかし潜水艦の製造および使用経験・教訓は、そのまま蓄積されている。
日本の潜水艦の就役年数は最も短く、平均で15年と海外の2分の1。日本の潜水艦は川崎重工と三菱重工が交代で生産している。両社は独自の生産ラインを持ち、建造ペースを速めている。日本は大規模な潜水艦生産能力を維持しており、ひとたび開戦した場合には短期間内に大量の潜水艦を建造できる。 

 

◇日本の潜水艦の脅威 
日本の潜水艦はより先進的になり、トン数も巨大になった。AIP(非大気依存推進)システムの作戦半径は、北は日本海に、南は南中国海に達する。その攻撃性は非常に明らかに示されており、かつ次世代のハイテク潜水艦の攻撃性はさらに高まる。日本の潜水艦は長期に渡り、米国などのNATO諸国および中国台湾地区と積極的に情報交流、潜水艦戦闘訓練を実施しており、その技術水準は周辺諸国に優勢を示している。 



引用ここから↓
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 【自衛隊】日本の海上戦力は3項目で世界一、今年は米太平洋艦隊を追い抜く可能性も
2015/07/16(木) 07:49:15.52 ID:???*
 
中国メディア・中国新聞網は15日、「日本の海上戦力は3項目で世界一、今年は米太平洋艦隊を追い抜く可能性も」と題した記事を掲載した。 近年、日本は特に海空力の発展を重視しており、「海空優先」という指導原則を堅持し、自衛隊の近代化を強化している。 

特に「9・11」事件以降、日本政府は海外派兵に関する3つの法案を打ち出し、近海から遠海へと移行が進む海上作戦の需要を満たすため、 インド洋に戦艦を派遣して米軍を支援することを可能とし、遠洋作戦能力を徐々に高めている。 

海上自衛隊が06年に相模湾で実施した観艦式には軍艦48隻、航空機9機、将兵7900人が参加し、 対潜ミサイル弾の発射や洋上給油などが披露された。 

英紙ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーは、日本は(1)対潜能力(2)機雷除去能力(3)通常動力型潜水艦の戦闘力―の3項目で世界一だと指摘。 15年ごろまでに海自の作戦能力は米太平洋艦隊を追い抜くとの見方も出ている。 

FOCUS-ASIA.COM 7月16日(木)3時18分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00000004-xinhua-cn 

2名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 07:50:50.64 ID:ohw/QxHx0
今は空の時代だけどな 

3名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 07:51:01.10 ID:I0oBBdeW0
空母もないのに? 

4名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 07:53:31.46 ID:NlpWDQr20
海洋国なら当然だろ大馬鹿 

5名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 07:53:49.47 ID:pWPTbJF20
先進国で通常動力潜水艦が主力って日本くらいだろ 

6名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 07:53:52.14 ID:aUZ4PMm20
>>1 
うそうそ 
ナイナイ(´・ω・`) 

7名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 07:54:08.85 ID:aMd0UeWS0
空母と原子力潜水艦があればね 

8名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 07:54:16.31 ID:8ZIe57VZ0
それより、俺の胃潰瘍が日本一ヤバいらしい(´・ω・`) 

9名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 07:54:24.92 ID:klCGruUh0
中国「だからこちらも軍備増強しなきゃな~ふふふーん」 
ってことだろ 

10名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 07:55:30.68 ID:WVB7hbDf0
こうやって日本脅威論にするわけですね 

11名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 07:55:48.01 ID:7/WPqZex0
>15年ごろまでに海自の作戦能力は米太平洋艦隊を追い抜くとの見方も出ている。 

作戦能力??? なんたる曖昧な解釈だよw さすがシナ流かとw 

12名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 07:56:12.22 ID:aUZ4PMm20
>>9 
それ 

13名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 07:56:22.75 ID:Zdh0AUko0
日本全軍と米軍の一艦隊で比べられてもねぇ....。 
全軍規模なら圧倒的米軍、次に中露、日本はそのかなり後だぜ。 

日本は近海の海上戦しか考えてないような構成なので、 
日本の一番得意な部分と、他の国の得意でない部分を比べても意味がない。 

14名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 07:56:23.29 ID:V7AaIqXV0
中共が国内向けに反日煽る為だけのネタ 

15名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 07:56:29.06 ID:CoEUfwcv0
流石にアメさんを抜くのは無理 
予算が桁違い 

16名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 07:56:41.56 ID:S5e+F8PxO
装備だけでもインド以下だよな 
運用海域を日本近海に限定して航空支援が十分得られる距離での効果なら、日本に地の利がある分有利だが、それでも歯が立つとも思わない 

17名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 07:56:44.18 ID:p5pDAGW+0
中国は太平洋に出たくて仕方ないのに沖縄が邪魔してる 

18名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 07:57:14.36 ID:hkUD4lozO
潜水艦対策は太平洋戦争の教訓からなのね 
こういう反省はどんどんしなきゃね♪ 

19名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 07:57:30.64 ID:8RAgarP20
基地のない飛行機は飛べない。 
日本の国土自体が「空母」の役割を果たしている。 

20名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 07:58:07.09 ID:KqY961Om0
SQQ-89ショック() 

21名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 07:58:30.28 ID:x+C5xiHd0
じゃっけん、正規空母沢山作るで 

22名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 07:58:57.19 ID:xhhUEEOW0
いまどき艦隊決戦はねぇだろ 
おたがいミサイルぶっぱなして終わりだろ 

23名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 07:59:07.71 ID:8Jikwsdd0
>>1 
はは、過大評価でござる 
拙者はそれ程強くはござらんよって、ご心配めさるな  

24名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 07:59:37.48 ID:qhfHUIR70
対潜とか、潜水艦は、強そうだよね 
掃海は知らんけど 

25名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:00:10.74 ID:E+5vGVzi0
通常動力潜水艦 
空母無し縛り 
高コスト低貫通力のタングステン弾 

26名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:00:28.58 ID:Akjr1W3R0
>>1 
この戦力を実際に使わない手はないとアメリカ様は申しております、ハイ 

27名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:00:43.48 ID:x+C5xiHd0
アメリカとロシアには普通に負ける 
イギリスは……まぁ、頑張れ 

28名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:00:54.10 ID:UGXEr4yv0
>>13 
中国は第七艦隊にも勝てないよ。 

29名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:00:55.04 ID:Gmo2hqkw0
アメリカの太平洋第7艦隊ナメるなよ 
この戦力だけで下手したら世界征服できるくらいの戦力あるからな 

30kumi ◆RVTLHNQpZR.4 :2015/07/16(木) 08:01:36.95 ID:mAJZpmA90
>>13 
海上戦で終わらなかったら、それこそ 
本土決戦じゃねーか。 
特定条件除けば。 

31名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:01:48.73 ID:lWwGf1fQ0
日本人はよく中国の軍隊は使い物にならないような言い方をしますが、 
いまの法律のままではいくら優秀な自衛隊員でもかれらに勝てないですよ。 
 
追い出すことさえ出来ないのですから・・・。 
 
http://blog.livedoor.jp/busan99/archives/1030524719.html 

32名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:02:04.52 ID:t/jL6Mcz0
ねーよ馬鹿 

33名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:02:05.08 ID:CnpGfRPW0
中国がバカやるのやめりゃ 
日本もこんな無駄なもんに金掛けずに済むんだけどな 
マスゴミはなぜかそこら辺広報しないんdなよねぇ 

34名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:02:51.75 ID:Zn2H6LFL0
日本は太平洋戦争で相手の潜水艦に凄まじく苦しめられたからな。 
戦訓というやつだ。 

35名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:03:08.45 ID:xhhUEEOW0
>>33 
そのお金はODAで 

36名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:03:35.16 ID:AxqYK8Jc0
あるわけないじゃん。 

37名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:03:35.85 ID:JDDkPR5L0
昔の442部隊の件で、日本をアテにしてるんだろうけど… 
VANKとか韓国の反日活動を徹底的に抑え込まないなら、日本も協力したくないし、協力する必要ない 

38名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:04:05.70 ID:9naHU0s3O
>>1 
支那には関係無いはなしだ。滅べ。 

39kumi ◆RVTLHNQpZR.4 :2015/07/16(木) 08:04:06.21 ID:mAJZpmA90
>>29 
第三艦隊「時々でいいから、私達の事思い出して下さい」 

40名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:04:11.52 ID:x+C5xiHd0
>>28 
第7艦隊に勝てる国ってアメリカしか無いやん… 

41名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:04:23.20 ID:16W1GGbO0
海空云々より核ミサイル第一優先で 世界最貧国家レベルでも第3位なんだよな 

アメリカにとっての脅威 
1.ロシア 
2.中国 
3.北朝鮮 
4.ISIS 
「最大の脅威はロシア、次に中国」 
次期米軍制服組トップが証言 ... 
www.sankei.com/world/news/150710/wor1507100019-n1.html 

42名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:04:41.48 ID:73yhDm8mO
バカなサヨクは、抑止力、って考え方できないんだよな 

43名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:04:51.81 ID:VtOJ4FEp0
【国民一人当たりGDPランキング 推移】 

.------24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1 
2000年-------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (森) 
2001年-------------+--------------+--------------+--------------● 5位 (小泉) 
2002年-------------+--------------+--------------+--------● 7位 (小泉) 
2003年-------------+--------------+--------------+--● 9位 (小泉) 
2004年-------------+--------------+-----------● 11位 (小泉) 
2005年-------------+--------------● 15位 (小泉) 
2006年-------------+-----● 18位 (小泉) 
2007年------● 22位 (安倍) 
2008年---● 23位 (麻生) 
2009年-------------+-----------● 16位 (鳩山) 
2010年-------------+--------------+---● 14位 (菅) 
2011年-------------+--------------+---● 14位 (菅/野田) 
2012年-------------+--------------+-------------● 10位 (野田) 
2013年● 24位 (安倍) 
2014年● 29位 (安倍) 

44名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:05:00.50 ID:w9hnw1Tg0
海自は兎も角、今は空自が問題 
戦闘機が旧式化して数も足らない 
シナ赤軍の増長を招いたのも空のパワーバランスが崩れたため 

45名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:05:05.22 ID:reevSveZ0
>>28 
>>29 
多分スペインの無敵艦隊もそういう評価だったんだろうな 

46名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:05:39.62 ID:oIrMah/W0
日本列島は不沈空母 

47名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:06:23.74 ID:gAQ3FFv50
中国とロシア、北朝鮮一切の挑発やめれば 
安保急ぐ必要もなかったし 
こんなに戦力増強も必要なかったんだよね 

48名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:06:31.68 ID:aUZ4PMm20
>>46 
中曽根だっけ? 

49名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:06:46.07 ID:ajwOwqSJ0
潜水艦探査能力と、潜水艦能力はガチでアメリカに対抗できる。 
対潜戦闘に関しては唯一アメリカに勝てる。 

50名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:06:58.14 ID:464n1DoG0
海自は対潜水艦で世界一だから。 
日本近海に潜んでる米軍の原子力潜水艦の核ミサイルがあるかぎり 

(はっきり無敵) 

とこも日本に手出しはできない。 
そういう戦略だよね。 

SLBMとかは先制攻撃で潰せるしな。 

51名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:07:19.42 ID:Swy81FQ90
70年前にもそう思ってアメリカに戦争を仕掛けた馬鹿な日本人がいたwww 
安倍晋三の祖父で敗戦後巣鴨プリズンにぶち込まれたA級戦犯・岸信介www 

安倍も二流大学の成蹊出で頭が悪いので祖父の戦犯の岸と同じ考えかもwww 

52名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:07:22.46 ID:VtOJ4FEp0
安倍の増税まとめ。 
https://www.facebook.com/antonio.yuge/posts/10152526481959634 

【増税】 (すでになされたもの) 
70歳以上定率1割負担等 2,000億 
雇用保険料引き上げ 3,000億 
健保保険料引き上げ 10,300億 
健保本人3割負担 4,000億 
介護保険料の値上げ 2,000億 
失業給付額の削減 3,400億 
たばこ税の増税 2,600億 
配偶者特別控除の廃止(所得税) 4,790億 
厚生年金等の保険料引き上げ6,000億 
老年者控除の廃止(所得税) 1,240億 
配偶者特別控除の廃止(住民税) 2,554億 
国民年金保険料引き上げ 400億 
雇用保険料引き上げ 3,000億 
所得税・個人住民税の定率減税縮小・廃止 40,000億 (サラリーマン増税) 

53名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:07:44.43 ID:x+C5xiHd0
中国に金を与えれば増長するのは火を見るより明らかなのだから日本も責任を感じなければならならい 

54名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:08:07.77 ID:W66mAHDu0
3項目だけの話なのに、記事にまんまと釣られて 
『日本は軍事大国化してる!キ~~~!!!』、と発狂する奴が多いんだろうな 

55名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:08:13.10 ID:ocio1Jlt0
護衛艦だけは世界一だろ 
いずもってなんで護衛艦なんだ? 
へんなの 

56名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:09:15.46 ID:WnewQAVD0
またまた、 
中国みたいに独自GPSを持ってるわけじゃないから。 

57名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:09:34.74 ID:On2iljOsO
強化する金なんかないだろ 

58名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:09:57.30 ID:x+C5xiHd0
>>49 
あーでもソーサスの管理圏あっちだし、 
アメリカは潜水艦戦しないで日本に爆撃と 
日本の潜水艦が航行出来ない距離でタンカー沈めりゃ良いんで、潜水艦だけじゃ勝てないっすよ 

59名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:10:37.36 ID:Inxxyv3i0
無理無理 
人工衛星から攻撃されて一瞬でおしまいだから 

60名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:10:42.57 ID:eGQ3k4kW0
潜水艦ぐらいしか思い浮かばねーんだけど・・・ 

61名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:10:50.18 ID:464n1DoG0
通常兵力の戦略ミサイル潜水艦を開発しちゃえばいいだけなんだけど。 

現代は通常兵力で十分火力はあるしね。 

62名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:11:28.48 ID:0s33qHfD0
日本人なら核兵器を上回る人類史上最強の兵器を造れると思うんだがいかがかな 

63名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:11:36.28 ID:BjYBV/XG0
開発中の戦闘機はまだ? 

64名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:12:08.25 ID:qVOsFIEj0
>>5 
原潜保有国は米英仏露中であとは印が少し持ってるぐらいなんですが…… 

65名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:12:59.34 ID:0P3D1Xuk0
>>55 
目的が護衛だからじゃないの? 

66名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:13:27.00 ID:E+5vGVzi0
>>29 
じゃあ1/5くらい割いてイスラム国を壊滅してくれよ。 

67名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:13:33.16 ID:x+C5xiHd0
>>62 
無理じゃないですかね 
先進分野に金落とさない気風の国ですから 

>>63 
まだ事前計画段階すよ 

68名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:13:33.29 ID:464n1DoG0
>>62 

質量兵器だから。簡単に作れる。 

H3で打ち上げておけばok。 

69名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:14:18.52 ID:0ggKlbv2O
まあ隠密行動だけじゃ戦争には勝てませんよね 

忍者赤影じゃあるまいし 

70名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:14:22.29 ID:+Jz9v1bF0
>>64 
軍事費上位の日本以外全部じゃんw 

71名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:14:24.44 ID:6FceyHPn0
原潜持ってなきゃ最終的に意味がないだろ 
アメリカとの共同戦線前提にしかなってない 

72名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:15:24.43 ID:X40A8u2n0
だから日本にこれ以上の軍事予算を増やさせるな 

ってことですねチャイニーズ 


お断りしますw 

73名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:15:32.29 ID:evJEJGg90
そうりゅうとP-1は良いと思う、F-3はこれからだし。 
まだまだ足りないので国防予算を増やさないとねw 

74名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:15:34.41 ID:JAPWUzpu0
>>30 
自国が戦場とか 
負け確定 

75名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:15:37.52 ID:464n1DoG0
>>71 

アメリカとは戦争しないからそれでいいの。 

76名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:16:13.24 ID:+Jz9v1bF0
日本の近海で原潜が破壊されて放射能汚染がひろっがったら戦争で勝っても微妙なことになりそう 

77名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:16:26.80 ID:fRFCvLeH0
>>13 
そんなことはいいから早くママに頼まれたおつかいに行って来るんだ! 

78名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:16:51.56 ID:QCAAKCHD0
海上自衛隊の細大の弱点 

潜在脅威国の内、ロシアを除く2ヵ国が、アジア人(中国、北朝鮮) 
→ 外見上、日本人と同じ。地理的に、北朝鮮の場合、小型潜水艦で潜搬入可能な位置。 
→ 特殊攻撃を受けやすい。 

日本の優れた3項目のうち 
 
1 通常動力潜水艦  
①呉潜水艦基地隊=一般道からロケット弾の射程距離内に潜水艦が停泊。              
②横須賀潜水艦基地隊=一般道から潜水艦が丸見え。 
 
2 対潜水艦能力 
厚木、鹿屋、那覇、岩国、八戸基地。(固定翼) 
館山、舞鶴、大村(回転翼)
→ 基地警備部隊に司法警察権が付与されていない。 

つまり、 
正面装備は、強力だが、地理的、民族的に特殊攻撃を受けやすいにもかかわらず、 
基地警備が脆弱。 
 
① 法律的=陸自の保安警務隊に当たる部隊がなく、職務質問等不可能。 
         → 特殊攻撃を受けてから、対処するので、後手に回る。 
② 兵力装備。 

 

79名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:16:58.02 ID:ZlojzjT60
原爆1個が空母やイージス100隻を遥かに超えるんだが・・・・ 
通常潜水艦に弾道ミサイル10発積んだ方が良い。 

80名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:17:16.18 ID:BASSGKTr0
原子力空母も原潜もないのにどうやって追い抜く 

81名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:17:31.75 ID:07IKFE9S0
まーた中華メディアが与太飛ばしやがって 
  
安倍日本は、米軍支援能力で世界一を目指しているんだよ! 
地獄の水先までも安倍ちょんが米軍さまをご案内申し上げるぜ! 

82名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:17:49.27 ID:GQJEtVHN0
属国なのに寝ボケたこと言ってんなよ 

海自なんか米海軍の露払いだろw 

83名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:17:53.33 ID:464n1DoG0
>>73 

p-1って実質爆撃機だしな(笑) 

84名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:18:36.92 ID:HxqK6Ng40
海上戦闘って潜水艦の能力で決まっちゃうの? 

85名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:18:44.71 ID:8OZY2S6d0
>>1 

米軍との相互補完により、ほとんどすべての項目で世界一であるってこったな。 
昨日の強行採決は、ますます意味のあることであった、ってことだ。 

86名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:19:47.16 ID:JAPWUzpu0
核装備の原潜なんて最終兵器だからずっと潜んでるのが最優先だろう 

87kumi ◆RVTLHNQpZR.4 :2015/07/16(木) 08:20:09.61 ID:mAJZpmA90
>>82 
日本以外は、露払いも殿も出来ないからいいんでね? 

88名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:20:10.80 ID:4A5SaKD70
戦中「にほんはつよい」 

現代「」 

89名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:20:15.19 ID:18u86LwKO
>>84 
決まっちゃうよ 

90名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:20:29.20 ID:464n1DoG0
>>84 

現代は潜水艦最強の時代。 

ステルス兵器だからね。 

91名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:20:33.09 ID:OLJy19CsO
理想を言えば今のうちに中共の海軍を叩いておきたいんだけどね。 
発展途上の海軍で一番貴重なのは人材なんだから、その大半を魚の餌にしてしまえば海軍力での差は埋まらなくなる。 

92名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:20:46.90 ID:QGT9j6r50
専守防衛能力なら世界一だ。 

93名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:21:05.42 ID:onwuiH2a0
空母は急がなくていい 
現状あまり必要ではない 
ただ原潜は持つべき 

>>84 
だけではないけど潜水艦の能力1つで勝敗を左右するよ 

94名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:21:13.00 ID:pUkDTPBS0
>1 
全項目数を教えてくださいよ! 
 それから 3が多いのか? 少ないのか? 判断しますー 
いつものように 都合の良いとこだけ書かずに 
 全体像を読者が理解できるように書かないと 日本では理解できない。 

95名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:21:27.15 ID:t02wwxU40
軍事費の嵩上げが欲しいのか、最近、ボロクソに言ってたステルス試作機の「心神」も、 
やたら持ち上げて脅威論をぶってるし、もう、エアー脅威論状態だな。 

96名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:21:39.90 ID:qVOsFIEj0
>>70 
軍事費で見ると日本より上位の国ではサウジアラビアとドイツが保有していない 
というかドイツ以下の国では保有国がない 

97名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:22:19.28 ID:bKZkSagV0
よし、正規空母を保有しよう 
1個機動部隊を編成するのに8千人くらいの乗組員&搭乗員が必要だから 
改憲が必要だ 

98名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:22:32.57 ID:Ed2UMm+u0
ソースが中国メディアかよwww 
軍事主義と言いたいのが目的 

99名無しさん@1周年 [sage]:2015/07/16(木) 08:22:34.20 ID:HxqK6Ng40
潜水艦って凄いんだな 
空母が最強なのかと思ってたわ 

100名無しさん@1周年:2015/07/16(木) 08:22:44.30 ID:LwQ4zASl0
中国なんて高性能機雷ばら撒かれたら基地から出航すらできない 
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引用終わり↑

グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower)によると、世界の軍事力のトップはアメリカ、第2位はロシア、第3位は中国、第4位はインド、第5位はイギリス、第6位はフランス、第7位はドイツ、第8位はトルコ、第9位は韓国、第10は日本。「世界の軍事力ランキング2014年版」は、軍事に関する著名なサイトとして知られるグローバル・ファイアパワーが、世界106か国の軍事力を50以上の指標から総合的に評価してランキング化したもの。

比較する指標としては軍人の数や陸・海・空の兵器の装備、予算額、地理的要因、あるいは天然資源への依存度などが挙げられる。ただし、核保有力については評価対象に入っていない。

海軍力に関しては以下の通り。

①アメリカ
②ロシア
③中国
④インド
⑤英国
⑥フランス
⑦韓国
⑧ドイツ
⑨日本
⑩トルコ


だそうである。日本は9位ということで以外と低い。

単純に兵隊の数や空母の数だけで比較したらこんなもんだろう。

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NAVAL POWER:海軍力 中国と比較
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China中国 

Total Strength 総合力 673
• Aircraft Carriers 空母 1
• Frigates フリゲート艦 47
• Destroyers 駆逐艦 25
• Corvettes 哨戒艦 23
• Submarines 潜水艦 67
• Patrol Craft 監視船 11
• Mine Warfare 掃海艦 6
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Japan日本

 • Total Strength 総合力 131
• Aircraft Carriers 空母 2
• Frigates フリゲート艦 0
• Destroyers 駆逐艦 43
• Corvettes 哨戒艦 0
• Submarines 潜水艦 16
• Coastal Defensel Craft沿岸警備船 11
• Mine Warfare 掃海艦 6
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単純に数の比較だけなら上記のようになる。
各艦の性能や乗組員の錬度は考慮に入れていない。
 








 





 

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