気まぐれメモブログ2019

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2017年07月

そもそも獣医学部新設の目的

不足している公務員獣医師の養成(とりわけ四国地域)
先端的な生命科学の研究と教育
鳥インフルエンザや口蹄疫など感染症対策の強化
教育水準の向上


1、最低限共通的に教育すべき内容を十分に教育できていない大学がある。

2、新たな分野(獣医疫学、動物行動治療学等)への対応が十分取れていない。

3、将来のキャリアと学びを関連付ける教育に課題がある。

4、獣医師として求められる実践的な力を育む教育(実習科目や応用系・臨床系の講義科目等)に課題がある。

5、大学ごとの分析として獣医師養成課程の規模の小さい大学に課題が多い。

問題は欠陥だらけの獣医学教育をどう改めるか、だった。

先の調査研究協力者会議は既存の16大学体制に手をつけないことを前提に、共同学部の設置やコアカリキュラムの見直し、共用試験の導入などを提言した。

日本獣医師会も学部新設に猛反対した。文科省の方針はこうした路線をそのまま踏襲している。

これに対して、安倍晋三政権の国家戦略特区や規制改革を担う有識者たちは「大学間の競争による教育・研究水準の向上」を目指した。大学でも企業でも、競争こそが研究開発や提供するサービスの品質を高め、事業や教育を活性化させる。私もそう考える。

競争なきところには、怠惰な退廃が残るだけだ。既存の体制を温存したまま補助金をばら撒いても、無駄遣いが続いて大きな効果は望めない。それは現実が実証していた。

本来は大学合計で930人と決められた定員が1200人に水増しされ、文科省がそれを黙認していた件も「獣医学業界」のデタラメぶりを象徴している。教育水準を高めようとするなら定員を守らせるのが当然なのに、文科省は逆行を許していたのだ。

なぜ定員を水増ししていたか。大学の収入が増えるからだ。かつ、なぜ学部新設に反対したか。獣医学部の競争率は近年、平均15倍に達していた。学部を増やせば当然、1学部当たりの競争率は下がる。それは1学部当たりの受験者減少=受験料減少を意味する。

大学関係者ならだれでも知っているが、毎年の受験料収入は大学の収入の大きな部分を占めている。獣医学部が新設され、受験者がそちらに移ってしまったら、自分の大学に来る受験者数が減って大変な収入減になってしまう。それを恐れた。

ようするに、獣医師会と既存の大学は研究教育体制の欠陥を認識していながら、実際には定員水増しと新規参入を阻むことで自分たちの既得権益を守ろうとしていたのである。

安倍晋三首相も出席して行われた衆参両院の閉会中審査での「加計学園が今治市に獣医学部を新設する話は今年1月20日まで知らなかった」との答弁が、野党の集中砲火を浴び、マスコミでも厳しい批判を受けたことで、加計学園問題に関する安倍首相の疑惑は解消されるどころか、ますます深まっており、一向に沈静化する兆しはない。 急速に下落し「危険水域」に入ったと言われている内閣支持率の回復も見込めず、安倍内閣は危機的な状況に陥っている。 

こうした中で、まだほとんど注目されていないが、 Tomoaki Kitaguch(北口)氏による【 加計問題の真相?(フィクションとしてお楽しみください)】との注目すべき記事が、フェイスブック上に登場している。 ご本人も、「より多くの方に、この考察を読んでいただきたい」と了解してくれたので、以下に全文を引用する。 

新たな報道を見聞きして、「加計問題の真相」は、巷で議論・想定されている内容とは違うところにあるのではないか、と考えるようになりました。 以下、報道されている情報を基に、国家戦略特区ワーキンググループ(以下、特区WG)の視点から構成した「フィクション」(少なくとも、現時点では)を掲載します。 信じるか信じないかは、あなた次第です。 

*   *   * 

『獣医学部新設の制限は、株式会社による農地保有の禁止などと並んで有名な岩盤規制だ。 だから特区WGは、2013年の特区制度設立時から、「国家戦略特区がこれらの岩盤に穴を開けなかったら、国家戦略特区の存在意義を問われる」と考えていた。』(特区WGについて、WG座長・八田氏) 

安倍首相のビッグスポンサーであるが故に「籠池氏の二の舞」とならないだけで、加計学園は「利用された」のだ。 渦中の人となっている、安倍首相・萩生田氏といった政界の大物たちも「利用された」のだ。 誰に? そう、「規制緩和ありき」で獣医学部新設を推進してきた、特区WGに、だ。 

現在の疑惑の中心は、安倍首相・萩生田氏を始めとする官邸関係者だが、獣医学部新設の実働部隊は、特区WG・内閣府。 実働部隊が共有する行動理念は「何がなんでも、獣医学部を新設し、岩盤規制を打破する」というもの。 つまり、当初は「加計ありき」というより「規制緩和ありき」だった。 

悩みの種は「どうすれば、文科省と獣医師会をねじ伏せられるか」ということ。 彼らにとっては、岩盤規制にドリルで穴を開けることさえできれば、特区の指定先はどこだって良かった。 

獣医学部新設は、特区WGの「実績づくり」のために、致命的に重要だ。 「日本の検疫行政の未来」や「石破四条件との適合性」といった観点から、慎重に政策の妥当性を検討する暇などない。 
最速で規制緩和をしなければならない。 

しかし、文科省と獣医師会の抵抗は、想定以上に強力だ。 「特区が実現しさえすれば、メリットのエビデンスは腐るほど付いてくるはず…。 そうなれば、文科省や獣医師会はぐうの音も出なくなるのに…」。 市場原理を妄信する特区WGは、皮算用を始めていた。 

16年3月時点で公募に応じたのは、加計学園と京都産業大学の2校。 「平成30年開学」というゴールから逆算して考えると、京都産業大学では間に合わない。 長年申請を続けてきた(程度が低かったのか、15回却下されているが)加計学園の方が、準備も進んでいるはずだ。 

8月に地方創生相が、石破氏から山本氏に代わった。 これを「官邸からのメッセージ」と捉えた特区WGは、ついに加計学園に白羽の矢を立てる。 「規制緩和ありき」が「加計ありき」に変わった瞬間だった。 

「加計学園で、ほぼ確定」と内定を伝え、開学への準備を急いでもらう。 一般公開されていない裏情報を渡したり、申請書の内容にアドバイスしたりして、認可のハードルを下げるといった工作もした。 

文科省・獣医師会の同意を未だ取り付けられていない中で、「見切り発車」を一私大に求めることには、懸念もあった。 交渉が上手くいかなかった場合、莫大な損失を与えながらも、政府として責任を取ることは不可能、という事態に陥りかねないのだ。 しかし、特区WG内部では、「加計学園なら、大丈夫だろう」という打算があった。 加計学園の、圧倒的な「政治的コネクション」に賭けたのだ。 

http://blogos.com/article/237659/ 

加計問題についての真理を着いている。

違法かそうでないか?
不正であるかどうか?

じゃなくて

「外形的公正性」が保たれているか?

が問題。



以下、橋下氏のツイート
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(加計学園問題)国会議員は司法における除斥・忌避・回避の理論を勉強すべき。 便宜を図ったのか、加計ありきだったのかは水掛け論。そうではなく外形的に公正性が保てていたのかどうか。 大阪では外形的公正性という概念を徹底的に導入した。当初、役所職員は不正がないのに何それ?という顔だったが。 

(加計学園問題)不正のあるなしにかかわらず外形的公正性を保てていなければ政治行政としては失敗。 知事・市長時代、不正が確定しなくても外形的公正性が保てていないということで公募手続きをやり直したことがある。不正がないのにどういうことだ!と議会から猛批判を食らい、役所も渋々だったが。 

(加計学園問題)役所がそもそも需給調整などやるのはナンセンス。 加計学園が獣医学部を新設するなら大変結構なこと。しかし後の公募手続きとごっちゃになり 特区諮問会議で加計学園が選定された形になったのが問題。その選定者の最高責任者に安倍さんが入っていたことが大問題。不正の有無ではない。 

(加計学園問題)安倍さんは加計理事長と獣医学部の新設について話したことはないと言う。 むしろ逆だ。加計さんが特区申請する情報をしっかり把握して、その案件のときには議長を離れるか、少なくとも直近期間は飲食・ゴルフを止めるべきだった。加計さんも安倍さんに特区申請の意向を伝えるべきだった 

(加計学園問題)特区とは政治の力をフルに発揮して国の法制度の例外を実現するもの。 ゆえに政治は外形的公正性には最大限の注意を払わなければならない。 加計さんも安倍さんに特区申請の意向をしっかり伝えて、外形的公正性が疑われないように対応すべきだった。 安倍さんが知らなかった方が問題だ。 

http://blogos.com/article/236762/
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総理のお友達・根本匠・元復興相が作成した文書が書いた「加計言い逃れカンペ」の出来の悪さ 
2017.07.31 
http://www.news-postseven.com/archives/20170731_600149.html?PAGE=1#container 

安倍晋三首相は7月24~25日に行なわれた加計学園問題の閉会中審査に万全の体制を敷いて臨んだはずだったが、政府側の答弁は「加計ありきではない」という自己正当化に終始するのみだった。 致命的だったのは2年前に提案された加計学園の獣医学部の申請を「今年1月20日まで知らなかった」という安倍首相の説明だ。官僚出身の自民党中堅議員が語る。 

「仮に、加計氏本人の口から聞いていないとしても、国家戦略特区を認可するのは総理の権限なのだから、事務方から耳打ちされていたはず。そうでなければ役人の職務怠慢になる。あの答弁ひとつで疑惑を払拭するどころか、逆に不信感を強める結果になった」 

なぜ、「真摯に説明」するはずだった国会答弁が逆効果になったのか。安倍首相は閉会中審査の前日、「私邸に秘書官らを集めて答弁の予行演習をした」(政治部記者)とされる。 

本誌・週刊ポストは私邸での想定問答に使われたと見られる資料の1つ、「根本メモ」を入手した。「NAIS」(※注)と呼ばれた首相の若手議員時代からの盟友の1人、根本匠・元復興相が作成した文書で「2017年7月20日」の日付がある。 【※注/1999年に4人の自民党議員で結成された政策研究会。会名は所属議員それぞれの頭文字「N(根本氏)、A(安倍首相)、I(石原伸晃・経済再生相)、S(塩崎恭久・厚労相)」を取ったもの】 

首相動静によると、この日、根本氏は午後3時36分から官邸で安倍首相と2人で会談しており、その際に渡された可能性が高い。 

●加計問題の本質
①「官邸の意向で特区の決定プロセスが歪められ、総理の友人だから認められた」
②「獣医師不足に悩む愛媛県と今治市が、獣医師の空白地帯である四国に獣医学部を誘致したいと提案して、岩盤規制に風穴をあけて認められた」

①と②の視点によって、立場はまるで変わる。

 
〈論点1 加計学園ありきか? →提案主体は愛媛県と今治市〉 

〈論点2 官邸の影響があったのか? 特区の決定プロセスが歪められたか? →国家戦略特区の制度上あり得ない〉 

──などと加計疑惑への反論(言い逃れ)ポイントをA4判3枚にまとめたもので、内容は“本番”での安倍首相や山本幸三・地方創生相の答弁と一致している。

「加計問題については報道を見るといろいろ誤解があり、本質が理解されていない。そこで根本が『自民党議員の共通認識になれば』とこの資料を作成し、所属の宏池会の会合でも配布している」(根本事務所) 

宏池会議員は「すでに派内では“総理と一蓮托生にならないよう距離を置いたほうがいい”というムードが高まっている。根本さんとしては改造を控えて“猟官運動””のポイント稼ぎを狙ったのかもしれないが、文書はほとんど読まれていない」

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近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明した。2017/7/26 18時02分

以下、要約
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大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、去年3月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。

この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。

特捜部は財務局の担当者から任意で事情を聴いて売却価格が決まった詳しいいきさつについて調べを進めています。

近畿財務局と森友学園の協議の内容について、財務省はNHKの取材に対して「承知していない。事前に具体的な数字をもって金額の交渉をすることは考えられない」とコメントしています。

去年3月から売却契約までの経緯
去年3月11日、森友学園が国から借りて小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の国有地で大きな問題が生じました。基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかったのです。

3月14日、現地に籠池泰典前理事長や工事関係者、それに近畿財務局や大阪航空局の担当者が集まって対策を協議しましたが、結論は出ませんでした。

籠池前理事長は、翌15日に妻の諄子氏とともに東京・霞が関の財務省に出向いて理財局の田村前国有財産審理室長と面会し、迅速な対応を取るよう求めました。この面会のやり取りは籠池前理事長が録音していて、近畿財務局の対応が悪いと籠池夫妻が強い口調でなじる様子が記録されています。
この場で田村前室長は、近畿財務局が責任を持って対応すると伝えましたが、関係者によりますと、籠池前理事長は、財務局の動きが鈍いと感じていたということです。

近畿財務局は、対策を検討するためにはまずゴミがどの程度あるのかを確認する調査が必要だという考えだったということです。その一方で、当時は年度末だったため土地の貸し主の大阪航空局に予算がなく、新年度にならないと調査を行うのは難しいとも伝えていたということです。

籠池前理事長は、このまま国に任せていたらすでに1年予定を延ばしていた開校の時期がさらに遅れてしまうと焦りを感じ、土地を買い取ることで事態を打開できないかと考えたということです。そして土地のトラブルなどの問題に詳しい弁護士に相談し、国有地の買い取り交渉を一任したということです。

3月24日、籠池前理事長から財務局との交渉を一任された学園の当時の弁護士が近畿財務局に対し、土地の買い取りを初めて打診しました。今回、明らかになったのはこの日の協議の内容で、関係者によりますと、財務局の担当者が学園側にいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ねるなど具体的な額を出して話し合いが行われたということです。

6日後の3月30日、近畿財務局は、地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取りました。こうした見積もりは通常、公正さを保つために民間業者に委託しますが、航空局に依頼したことで、国会の論戦では恣意的(しいてき)な見積もりが行われたのではないかとの指摘が野党から出ています。

大阪航空局は、2週間後の4月14日、ゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と算出し財務局に伝えました。財務局は、このあと民間の不動産鑑定士に土地の評価を依頼し、およそ9億5500万円という鑑定価格の報告を受けました。

そして6月1日、航空局が見積もったゴミの撤去費用およそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として学園の弁護士に提示しました。
籠池前理事長は、弁護士から伝えられた売却価格が想定していたよりもはるかに安いと驚いたということで、国会の証人喚問では「神風が吹いた」と表現しました。

そして6月20日、学園は財務局が提示した売却価格を受け入れて、契約を結びました。
財務省のこれまでの説明
国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。

国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。

財務省の佐川前理財局長は、5月18日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。
国有地をめぐる時系列
大阪・豊中市の国有地が森友学園に売却されるまでの時系列です。

平成25年9月、籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地を取得する要望書を近畿財務局に提出。

平成27年1月27日、大阪府の私学審議会が条件付きながら小学校の設置について認可適当の答申。

5月29日、近畿財務局と森友学園が売却が原則の国有地の10年以内の買い取りを条件に賃貸契約を締結。

7月末から12月、国有地の地中のゴミを撤去する土壌改良工事を実施。貸し主の国が負担すべき工事費、およそ1億3200万円は森友学園が立て替える。

9月5日、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が森友学園で講演し、開校を目指す小学校の名誉校長に就任。

平成28年3月11日、国有地に建設中の小学校の基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかる。

3月15日籠池前理事長夫妻が東京・霞が関の財務省に出向き、理財局の田村国有財産審理室長(当時)と面会。

3月24日、森友学園が近畿財務局に対し、国有地の買い取りを初めて打診。学園の弁護士が近畿財務局の担当者と協議。

3月30日、近畿財務局が地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼する異例の対応。

4月14日、大阪航空局がゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と見積もり近畿財務局に報告。

5月31日、民間の不動産鑑定士が鑑定価格をおよそ9億5500万円と近畿財務局に報告。

6月1日、近畿財務局が鑑定価格からおよそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として森友学園に提示。

6月20日、森友学園と近畿財務局が売買契約を締結。

5年後の2022年

ポスト五輪、生産緑地の宅地化、後期高齢者層の持ち家の大量賃貸化が重なり、不動産市場は激変するという。

今の値上がりは投資マネーが日本で「遊んでいる」からだ。投資には必ず引き際がある。東京オリンピック前後には利益を確定させ、不動産価格がいったんリセットされる。 

その後に団塊の世代が75歳以上になり後期高齢者の数が増える。東京の郊外はニュータウンをはじめ高年齢者が土地を持っており、住宅相続の発生率も高まる。引き継ぐジュニアは、ライフスタイルが変わっていて夫婦共働き。ローンの返済能力も高く、都心のマンションに住み続け、もはや郊外から通勤しようとしない。郊外の住宅を買う人も少ないから賃貸に回す。郊外の不動産価値は下がる。 

営農義務のある生産緑地の8割が2022年に外れる。 施行30年の期間を経て農地並み課税の軽減措置が切れる。農地として活用されていたかなりの部分が宅地として放出される。

住宅地の需給バランスが崩れ暴落が促されかねない。供給過多になるマーケットが予測されるのに、今投資するのは完全な間違い。 

5年待ったら郊外の不動産は軒並み安くなる。40~50坪の敷地で建ててきたが、みな値下がりする。逆に複数区画を一緒に買えば、100坪や200坪大の田園住宅が建てられる。そこに自分好みの家を建てて、平日は都心のマンションで働き、休日は100坪なり200坪の田園住宅でバーベキューパーティを開いて過ごす。そんな生活もすぐ目前? 


http://toyokeizai.net/articles/-/180679

第1位は大戸屋!外食のプロが選ぶ【優良チェーン店ランキング】
2014.09.15 雑学

「ここ10年間で日本の外食産業は大きく変わってきています」と語るのは、近著『「外食の裏側」を見抜くプロの全スキル、教えます。』がベストセラーとなっている河岸宏和氏。

昨今、食品偽装事件などで食の安全が問われるなか、海外からの輸入加工品のシェアが急増している。こうした現状に対して、「食品業界を知り尽くした男」との異名を取る河岸氏が優良と認めるチェーン店とは?

◆外食を知り尽くした男選定「優良チェーン店ランキング」

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<第1位>大戸屋
特にお勧めは手作り豆腐。「毎日作る手作り豆腐は味もいいが、その心意気がさすが」
「厨房でひとつひとつ手作りしているため、何を食べてもチェーン店とは思えないほどクオリティが高い」と河岸氏がイチオシするのが、定食でお馴染みの大戸屋。「食べ物はなんでも『できたて』がおいしいんです。この店はそれがわかっているので、できる限り手作りのできたてを提供してる。焼き魚などもおそらく冷凍品を使っていると思うのですが、焼き方がうまいのでおいしく食べることができる。ファミレスと同じ価格帯でこのパフォーマンスならば、文句なしです」

<第2位>サルヴァトーレ・クオモ
ピザも当然手作り。ワインも料理に合う手頃なものを取り揃えているのも好印象
 第2位にランクインしたのが、宅配も行うイタリアンのチェーン店のサルヴァトーレ・クオモ。「ほかのイタリアン系のチェーン店だと、チーズはチーズフード、ハムは成型肉などを使うお店が多いなか、ここのお店ではチーズやハムは本場の食材を使用しています。また、料理に使う野菜や肉・魚なども国産の食材にこだわっているので、おいしいですね」と河岸氏。外食チェーンにしては単価は比較的高いものの、値段の割に良い素材を使っている優良店といえそうだ

<第3位>ロイヤルホスト
低価格競争で仕入れ品の利用が進むファミレスだが、最近、そんな潮流に負けず、きちんと店内で調理する店が頭角を現している。その代表例がロイヤルホスト。「いい素材をしっかり店内で調理する店は消費者にもわかる。ほかのファミレスとは料理の質が違います」

<第4位>カレーハウスCoCo壱番屋
特徴は、小鍋で一人前ずつカレーを温める点。「実はこれこそがココイチをお勧めする理由」と語る河岸氏。「チェーンのカレー店では大鍋で温めて出す店が多く、最後のほうはカレーが煮詰まりすぎてしまう。でも、同店のカレーは味のバラつきがなく信頼できます」

<第5位>餃子の王将
老舗餃子チェーンが堂々のランクイン。「餃子は時間がたつと皮が餡の水気を吸ってしまってまずくなる。だから、包みたての状態が一番おいしい」と語る河岸氏。常に包みたての餃子をお客に出すように徹底する王将のスタンスが、今回の評価につながったようだ

<第6位>和幸
外食のなかでも当たり外れが少ないといわれるとんかつ。そのとんかつチェーンのなかでも「特においしい」と河岸氏が太鼓判を押すのが和幸。「きちんと肉を切って、パン粉をつけて揚げるだけでなく、パン粉まで店内で手作りしています。その姿勢が素晴らしいですね」

<第7位>がってん寿司
チェーンの回転寿司屋に行くならば、「職人がオープンキッチンで握ってくれるところのほうがおいしい」と語る河岸氏。「オープンキッチンでしっかりした職人が握っているチェーン店なら、がってん寿司が一番。価格は100円寿司より少し高いですがそれも納得です」

上記で挙げられたどのお店にも共通するのは「素材にこだわり、店内でちゃんと作っていること」。おいしいものを食べたい客にとってはもちろん大事なことだが、実は店舗で働いている従業員にとっても非常に重要だという。

「こういう店の従業員は、仕入れ品ばかり使って単純作業しかしない店の従業員に比べて、学びがあるから、成長する。そのなかで、新たな発見や改善を生み、味以外の面でもどんどん店がよくなっていくんです」

 上記のチェーン以外にも「独自の手法を用いてチキンを揚げる」というケンタッキーフライドチキンや、「店内で製造する自家製麺を使う」という丸亀製麺などは河岸氏が太鼓判を押す。

【河岸宏和氏】
食品安全教育研究所所長。「農場から食卓まで」の品質管理を実践中。

最新刊『「外食の裏側」を見抜くプロの全スキル、教えます。』(東洋経済新報社)がベストセラーとなっている

アメリカは北朝鮮を攻撃するには以下の条件が揃わないとできない。

日本の領土がミサイル攻撃を受けることを日本の総理大臣が容認する。 

韓国の領土がミサイル、長射程砲などによる攻撃を受けることを韓国の大統領が容認する。 

金正恩体制が崩壊した後の新体制について、アメリカが中国やロシアとの間で合意が成立している。 

韓国主導による「統一朝鮮」の誕生は、経済格差の大きさなどから現実的ではない。統一にはかなりの年月と費用が必要。 

アメリカ本土の防衛のためなら、日本国民の生命と財産が犠牲になることも厭わないという判断が必要。 



予算委で“加計問題”集中審議 

加計学園問題をめぐり国会では閉会中審査が開かれている。

前川前文科次官「和泉総理補佐官から「総理は自分の口から言えないから自分が言う」と対応を促された」と証言。

安倍首相「李下に冠を正さずという言葉があります。私の友人が関わることでありますから、国民の皆様から疑念の目が向けられることは、もっともなことであります。思い返しますと私の今までの答弁において、その観点が欠けていた、足らざる点があったことは、率直に認めなければならないと思います」

安倍首相「獣医学部新設について「指示をしたことは一度もない」」と改めて否定。 

安倍総理「加計さんとは学生時代からの友人であるが、彼が私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは、ただの一度もない」

前川喜平 前文部事務次官「私自身は総理からは、直接伺ってはおりませんが、(去年)9月9日と記憶しておりますけども、和泉首相補佐官から“総理は自分の口からは言えないから、代わって私が言うんだ”とこういうお話がございました」

和泉洋人 首相補佐官「いまおっしゃった“総理が自分の口から言えないから、私が代わりに言う”。こんな極端な話をすればですね、私も記憶が残っております。そういった記憶は全く残っておりません。したがって言っておりません」

民進党 大串博志 衆院議員「言わなかったんですか、言った記憶が無いんですか」

和泉洋人 首相補佐官「記録が残っていないので、記憶に従って答えるしかないんですが、言わなかったと思います」

民進党大串議員「事実を解明するカギはここだ」

安倍総理は「国会運営は国会がお決めになること」

安倍総理「加計学園の申請を知った時期について、「今年1月」」と答弁。 

期待値(高い順)

105%
不動産 104%

オンラインカジノ 97-98%
パチンコ、パチスロ 80-90%
競馬、競輪、競艇 70-80%
宝くじ 50


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