気まぐれメモブログ2019

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2017年02月

アイドルストーカー刺傷事件

音楽活動をしていた女子大生の冨田真由さん(21)が2016年5月21日、東京都小金井市でファンの男に折りたたみ式ナイフで首などを刺され重傷を負った事件で、 殺人未遂などの罪に問われた群馬県伊勢崎市の無職・岩埼(いわざき)友宏被告(28)の第4回公判が23日、東京地裁立川支部(阿部浩巳裁判長)で開かれ、被害者の冨田さんの意見陳述を行った。 

衝立で姿を隠した冨田さんが「犯人は絶対に同じことをする。また犠牲者が出る。野放しにしてはいけない」と述べたところで、 
 
岩埼被告「じゃあ殺せよ!」と怒鳴り声
 
裁判長「発言を止めなさい」
 
冨田被害者「今度こそ私を殺しに来ると思います」

岩埼被告「殺さない!」と叫んだ。 

裁判長は退廷を命令。 
 
手錠をかけられながら再び

岩埼被告「殺すわけがないだろ!」と叫び声を上げた。 
 
退廷してからも室外で「殺すわけがないだろ!」と叫んだ。 
 
公判は一時中断された。 

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こんなの野放しにするなよ・・・

怖い怖い・・・

 



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2017/2/28

東京地方裁判所立川支部は、殺人未遂などの罪に問われた被告に対し、懲役14年6か月の判決を言い渡した。 
 

 

●系統連系
 
太陽光発電などで発電した電力を、電力会社から受電する電力と接続する技術

①自家発電した電力でまかない切れない負荷電力を電力会社線からの供給で補完できる。
②余剰電力が発生した場合は電力会社線への電気の逆流も可能。

①と②で、発電設備の負荷率を最大100%まで引き上げ可能。

系統連系を行う場合

電力会社が供給する電力と同様の品質が要求される



太陽光発電や風力発電で発生した電圧が過電圧や不足電圧になったり
周波数上昇や低下が発生したりする



電力会社の系統全体の品質に悪影響

↓そこで

不具合を検出する継電器を設置して、電圧や周波数の異常を検出した際には即座に電力会社系統から切り離す



これを解列と呼ぶ。


アマゾン日本事業の2016年の売上高、約1.1兆円(ドルベースでは前期比30.6%増)


米Amazon連結総売上高(2016年)

1359億8700万ドル(前期比20.7%増)
日本事業の売上高が占める割合は7.9% 

日本事業の販売状況 
アマゾン日本事業

2016年 107億9700万ドル(前期比30.6%増) ※1ドル108円で換算 1.16兆円。
2015年 82億6400万ドル

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サムスン、アップルからiPhone8用の有機ELパネル1億6000万枚、総額1兆3000億円の受注
 
韓国Samsung Electronics傘下のディスプレーメーカー

AppleとSamsungが2016年に結んだ契約の規模
 
6000万枚に上るOLED(有機EL)ディスプレーを受注
8兆ウォン(約7912億円)+5兆ウォン(4945億円)

複数の米メディア(MashableやMac Rumorsなど)現地時間2017年2月13日
 
「iPhone 8(通称)」向け
1億6000万枚のOLEDパネル
 
Apple販売データ
iPhoneシリーズ全体 
年間約1億9000万台~約2億3000万台販売
最近のiPhoneシリーズの各モデルの累計販売台数は約2億台。

今秋市場投入の次期iPhone
 初のOLEDディスプレー採用
ディスプレーの端部分がカーブしたベゼルのないデザイン


天理教、立正佼成会など大手の信者数が軒並み激減しているらしい・・・


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文化庁「宗教年鑑」によると

天理教
1990年 約180万人
2015年 約117万人 
※25年間で3分の2に縮小

立正佼成会

1990年 約633万人
2015年 約283万人 
※半分以下に縮小

この背景にあるのは先進国に共通する「宗教消滅の危機」。

1990年代以降にインターネットが普及し、人は何か悩みを抱えても、教会の門を叩くより、まずはネットで検索するようになった。 

日本人の多くは欧米では日曜日に教会に行くものと誤解しているが、ヨーロッパではミサに集まるのは高齢者ばかりで、その数も年々減っている。 アメリカでさえ無宗教が増えている。 

しかし、現代の若者は何か困ればスマホがあり、人間関係はSNSで築く。

創価学会も同じかもしれない。聖教新聞を配るバイトは敬遠され、日々の生活で経を読む勤行をあげれば報われるといった信仰心は薄れていく。 創価学会は、宗教を超えた日常を基盤とする組織を構築できたことが、他の新宗教にはない強みとなっている。 新宗教の教団が軒並み消滅した後でも、その枠を超えた創価学会だけが、人的ネットワークの強みを発揮して生き残る可能性は高い。 

http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_480409/ 
NEWSポストセブン / 2017年2月1日 16時0分 

トランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した入国禁止に関する世論調査が出た。

こんな感じ。マスコミは「反トランプ 」一色だが、国民の半数は支持。

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一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非

賛成 49% 

反対 41%

分からない 10%
 


共和党支持層の51%が「強く」賛成

民主党支持層の53%が「強く」反対

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今回の措置で、

「より安全と感じる」31%

「より安全でなくなったと感じる」26%

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テロ対策として米国が

「良い手本」 38%

「悪い手本」 41%

調査は1/30-1/31日にかけ、インターネットを通じ、1201人の成人に対して行われた。


 


一方、ギャラップ社が行ったトランプ氏への支持率調査(28~30日)

支持 43%

不支持 51%


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