気まぐれメモブログ2019

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2016年06月

2015/12、メットライフ生命の歓迎会で暴力事件が起きたらしい(笑)

メットライフ生命保険とは

  • 米国最大の生命保険会社メットライフの日本法人
  • 1954年、日本支店を開設は1954年
  • 2011年、アリコがメットライフ傘下→メットライフ アリコに変更
  • 2014年、社名をメットライフ生命保険株式会社、ブランド名をメットライフ生命
  • 従業員数は約9000名、保険料収入は1兆7476億円(いずれも15年3月末)
  • 代理店も全国1万店舗




被害者のA氏は都内の営業所に勤務する同社社員。事件当日は就業時間後に開催された中途採用社員の歓迎会に参加していた。 

[登場人物]

A氏:被害者
B氏:A氏の直属の上司★暴力事件の当事者
C氏:支店長★暴力事件の当事者

 B氏(A氏の直属の上司)とC氏(支店長)が二人ががりで、A氏(被害者)をフルボッコ

A氏は直属の上司B氏から早めに来るように連絡を受け、集合時間の20分ほど前に会場に到着

会場ではすでにB氏や支店長のC氏など数名がすでに来ており、飲酒を始めていた。 
 
その後だんだんと参加者が集まり始め、20名弱のメンバーが揃ったところで歓迎会がスタート。 

開始から1時間半ほど経ち、食事が一通り出終わった頃、A氏はC氏に呼ばれる。

B氏とC氏がおり、A氏はC氏の右隣に座った。 

するとC氏はA氏に対して「お前は月に1回は遅刻するな」と説教を始め、話をしながら数発、拳でA氏の左頬を殴りつけたのだ。 
 
1発目はさほどでもなかったが、C氏の殴り方はだんだんと強くなり、3~4発目に拳はA氏の下顎奥歯のあたりに命中し、激痛が走った。 
 
A氏は殴られないようにC氏に抱きつき、やめてくれと制止。

C氏が「もう手は出さないから離せ」と言ったので、A氏は手を離した。 

その後、A氏が直近で契約をとった顧客の保険について、契約後すぐに保険料の引き落としができなくなって 早々に失効してしまった件を叱責

C氏はまたA氏の左頬を強く殴った

A氏は席に倒れ込んでしまった
 
するとこんどはB氏が店の壁にかかっていたハンガーでA氏の後頭部を殴りつけ、倒れたままの 
A氏にかぶさるような姿勢となったC氏が、A氏の顔面を執拗に殴り続けた

殴打が一瞬おさまりA氏が席に座り直したと思いきや、またC氏はA氏にひじ打ちを食らわせ、 
その勢いでA氏は後頭部を壁に強打。

口を切ったA氏は流血し、シャツやテーブルにも血が飛び散った。 
 
おしぼりで口を押さえていたA氏の後頭部に、B氏はさらにハンガーで殴打。頭からも流血する大惨事

C氏は直後、「気をつけろよ。必ず(保険の)復活やれよ!」と言い残し、A氏が気づいたときにはもう店を離れていた。この間、およそ20分ほどの出来事であった。 

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警察が捜査へ 

後日診察を受けたA氏は

「左後頭部打撲、口唇受傷により7~10日間の加療を要す」
 「上顎骨骨折、左側外傷性顎関節炎、下顎左側第二大臼歯歯根破折」

口腔内にも内出血があり、食事を摂るにも支障が生じる状況であった。

また精神的にも強いショックを受け、 しばらく出社することができない状況が続いた。 

調べによるとA氏は本件暴行事件以前にも、同社社員より暴行を受けていたことが判明し、警視庁中央警察署に被害届を提出済である。 

暴行には出血も伴い、被害者の制止も聞かずに執拗に続けられていた様子であり、かつ上司にあたる人物が 率先して暴行に参加し、その場で誰も止める者がいない状況であった。 

コンプライアンス遵守が厳しく求められる金融業界にあって、同社は「法令を守りルールにしたがった行動をとることに全社を挙げて取り組んでいます」と宣言

同社はこのように回答している。 
「当社は今般ご質問いただきました事案について把握し、真摯に受け止めております。また、すでに、関係する社員が安心して執務できるよう、必要な措置を講じております。現在事実関係について 厳正な調査を行っており、現時点で詳細をコメントすることは差し控えさせていただきますが、 当社はパワーハラスメントを含むいかなるコンプライアンス違反も許容せず、そのような事実が判明した場合には、迅速、適切かつ厳正に対処いたします。」 


同社は

B氏に対して諭旨解雇処分
C氏に対しては懲戒解雇処分

警視庁は引き続き両名の逮捕に向けて、捜査を続けている。 

http://biz-journal.jp/2016/06/post_15691.html 

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しかし、なんという会社じゃ?業界全体の体質なら異常といわざるを得ない。
 

政府は2016/6/14の閣議で、外務省の新しい事務次官に、杉山晋輔外務審議官を起用。

外務省の斎木昭隆事務次官の退任に伴うもの。
 
杉山晋輔氏(63歳)

愛知県出身。父は国際法学者杉山茂雄。
東京教育大学附属中学校・高等学校。
2011年外務省アジア大洋州局長に就任。

2012年に中国当局の船が尖閣諸島の日本側海域に入ったことに対し、在日本中国大使館の韓志強公使に、電話を通じて「日本の領海への侵入は容認できない」との抗議を行った。

昭和52年に外務省に入り、アジア大洋州局長などを経て、平成25年6月から、政務担当の外務審議官を務めた。

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杉山晋輔氏は20年近く前「週刊ポスト」1997年3月7日号で外務省機密費「2億円着服疑惑」男としてスクープされている。

外務省には、年間50億円を超える機密費が事実上ノーチェックで認められている。具体的には、当時、機密費流用の中核にいたのは元次官秘書官で「外務省若手課長の中でもエース格で、将来の事務次官候補とみられている総合政策局のS課長」が2億円以上の機密費を遊興費などに使ったという内容だ。
 
当時、田中真紀子氏が外務省を「伏魔殿」と称し、徹底改革を約束して世論を味方につけた。結果、この松尾事件では、松尾克俊被告が懲戒免職となり、裁判で懲役7年6か月の有罪判決を受けた。

外務省では、歴代次官や官房長、大使、審議官ら大物20人が減俸、訓戒、厳重注意などの懲戒処分を受けた。しかし、彼らはやがて何もなかったかのように復活し、要職を務めた。松尾氏1人が責任を取らされた形。

松尾受刑囚は、出所後はひっそり暮らし、最近の動静も不明だが、同書は「私は外務省と松尾氏の間に裏取引があるとにらんでいる。松尾氏が刑務所から出てきた後、外務省は必ず面倒を見る」と憶測している。機密費流用という点で、S氏と松尾氏の暗躍は同根だった。
 
「週刊ポスト」のスクープが今になって関心を呼ぶのは、同誌の機密費疑惑の中心人物だったS課長が杉山晋輔氏。

「週刊ポスト」が伝えた杉山晋輔氏の機密費流用の実態
 
「東京・向島の料亭街では、杉山氏は知らぬ者がいない有名人だ。人目を引く羽振りの原資は外務省機密費。料亭の請求書は斉藤邦彦次官名で決済され、支払われた。他の幹部の請求書の肩代わりまで行っていた。杉山氏と親しい幹部が使った遊興費の請求書を受け、やはり斉藤次官名で機密費から精算した。斉藤次官が1晩に4~5軒の料亭で宴席を張ったことになっている日もある」
 
「杉山氏が秘書官時代の1年半に使った機密費の総額は、実に2億円を超えた。銀座の高級クラブ、料亭だけでなく、ホテルニューオータニのレストランの請求書明細には、お子様ランチがあり、外交工作に使われたとは思えないものまで含まれている」
 
「杉山氏はマスコミ対策にもぬかりはなかった。機密費から料亭やクラブ代、ゴルフ代を請求する理由書には、接待相手として外務省記者クラブに属する大手メディア4社の4記者の名が頻繁に登場する」
 
97年当時、外務省には「報償費」と呼ばれる機密費が約55億円あり、出先の在外公館分が36億円、本省分が約19億円だった。

次官秘書官にすぎない30代の1官僚が1日に何件もの料亭で宴会を開き、2億円以上も1人で使えるはずがない。

疑惑を強めた会計検査院あたりが同誌にリークし、反応を見ようとした可能性がある。

新聞社が後追いしなかったのは、自社の記者が機密費接待を受けた事実が暴露されるのを恐れたためだろう。
 
杉山氏は機密費から流用した2億円ものカネをドブに捨てるがごとく浪費していた。

「週刊ポスト」によれば、ある料亭では、裸になって肛門にろうそくを立て、座敷中を這いまわる「ろうそく遊び」に興じていたという。

さらに、タクシーに乗り放題だったことから、タクシー代より安上がりといって専属公用車を支給されていたという。



ついに東京都舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で、都議会が不信任決議案を可決することが確実となったことを受けて、みずから辞職する意向を固めた。

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7月21日付けで辞職することになる見通し。就任以来およそ2年4か月での辞職。
 
■東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題

パリとロンドンへの出張で5,041万円
計20名もの大所帯で、航空費だけで1,443万円。宿泊費が922万円。車両借り上げ費が623万円。

金曜午後には公用車で別荘へ 年間約400万円超の経費
2015年4月からの約1年間で49回(ほぼ毎週)、公用車で神奈川県湯河原町にある別荘通い。
都内のハイヤー会社によると経費としての試算では一往復で約8万円。単純計算で総額400万円を超える。

近所の飲食店での飲食代金 総額約8万円分

ヤフオクでの絵画落札代金も「資料代」として計上

政党交付金約400万円をネコババ

政治資金を妻の会社へ、家賃名目で毎月約44万円支払い、3年間で1,600万円以上
 
まんじゅう10万円分を政治資金で購入

お盆休みに日光で8万4000円 宿泊代が政治資金収支報告書に記載

政治資金で車2台購入、うち1台は湘南ナンバーで登録
 トヨタ自動車のミニバン「エスティマ」98万5千円+車両登録諸経費約19万円
同型のエスティマ99万円+登録費用諸経費31万円。


【その他の不正支出一覧】
●2010年
8月20日 一の俣温泉観光ホテル(山口県下関市) 76,077円

●2011年
1月3日 横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ 195,167円
1月16日 自宅近くのイタリア料理店 34,265円
4月1日 高島屋 178,710円
8月19日 タクシー代(沖縄) 25,000円
8月20日 沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ 119,822円
9月7日 喫茶店(東京・赤坂) 18,000円
10月9日 コミック『クレヨンしんちゃん』 400円、コミック『イナズマイレブン スペシャル』 499円
10月14日 虎屋 41,994円
10月19日 ホテルセントラーザ博多 58,199円

●2012年
4月24日 中古車両代 985,000円
5月7日 車両修理整備代 400,390円
5月15日 中古車両代 990,000円
8月13日 花衣の館 日光千姫物語 83,985円
12月16日 湯河原の回転寿司店 16,560円

●2013年
1月3日 龍宮城スパホテル三日月(千葉県木更津市) 237,755円
1月24日 イタリア料理店 40,590円
3月23日 回転寿司店 15,560円
4月28日 回転寿司店 15,190円
5月2日 自宅近くの天ぷら店 18,050円
6月1日 イタリア料理店 16,665円
8月16日 天ぷら店 17,700円
8月26日 イタリア料理店 56,090円

●2014年
1月2日 龍宮城スパホテル三日月 133,345円
1月10日 天ぷら店 16,800円
1月22日 舛添政治経済研究所 ハウスクリーニング代 281,500円
4月15日 イタリア料理店 83,416円

※週刊朝日  2016年6月3日号


上記を単純に合計すると

2年半で8130万円5729円(笑)
 

都議会では2016/7/14から7/15未明にかけて対応を協議し、自民党と公明党を含む7つの会派が共同で、舛添知事に対する不信任決議案を2016/7/15に提出することを決めた。不信任決議案は午後1時からの本会議で採決され、可決されることが確実。
 
舛添知事は午前中にも議長に対し、辞職願いを提出する見通し。2016/7/21付けで辞職する見通し。


今後の流れ

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シャープの2016年3月期連結決算は最終損益が2559億円の赤字(前期は2223億円の赤字)だった。

主力の液晶パネル事業でスマートフォン(スマホ)向けの中小型パネルが苦戦、
在庫の評価損など特別損失が膨らみ、312億円の債務超過に陥った。

東証1部企業が債務超過になった場合は2部に降格するというルールに従い、2016年8月1日付で2部に指定替えになる。台湾の鴻海精密工業による3888億円の出資が完了すれば債務超過は解消、2017年には東証1部への復帰も考えられる。

シャープ向けの融資の引き当ての対応

①みずほ銀行(メイン銀行)
シャープ向け貸出金:15年3月末3246億円。
自己査定結果『要管理先』 

②三菱東京UFJ銀行(サブ銀行)●「要管理先」から「破綻懸念先」に格下げ
シャープ向け貸出金:15年3月末3183億円。
自己査定結果『破綻懸念先』→ 「経営難で改善が見られず、長期延滞の融資がある企業」。

銀行の融資先企業ごとの債務者区分は次の6つの段階。

1.正常先
2.要注意先
3.要管理先
4.破綻懸念先
5.実質破綻先
6.破綻先

三菱UFJの債務者区分の引き下げは今回が初めてではない。シャープは15年3月期の最終損益が従来予想の黒字から一転、2223億円の赤字に転落した。「1年以内の黒字化は難しく、債務超過に陥りかねない」と判断し、債務者区分を「要管理先」に引き下げた。

三菱UFJはそれまではシャープの債務者区分を「要注意先」として、貸倒引当金は貸出金の2%(80億円程度)を積んでいただけだったが、「要管理先」に引き下げたことにより、貸倒引当金を従来比10倍強の1000億円程度(貸出金の28%)にまで積み増した。

 三菱UFJが「破綻懸念先」に格下げしたのは、シャープと資本提携を約束しながら13年春に白紙に戻した鴻海への不信感があるためといわれている。

みずほは鴻海と親密な関係にある。みずほと鴻海が取引を始めたのは2000年。みずほの前身の1つである第一勧業銀行が融資した。規模は小さかった鴻海が成長するにつれ、みずほが主幹事となってシンジケートローン(国際協調融資団)を組成したりもした。その後もみずほは鴻海と親密な関係を維持しており、さらにシャープのメインバンクでもある。

シャープは官民ファンドの産業革新機構と鴻海が激しい争奪戦を演じた。一時は革新機構が有力とみられていたが逆転した。形勢が逆転したのは、16年に入りメインのみずほが鴻海案を支持する姿勢を鮮明にしたからである。これで革新機構から鴻海に流れが大きく変わったといわれている。シャープの再建で、鴻海とみずほがタッグを組むかたちになった。

三菱UFJは、鴻海とは一定の距離を置いている。もし、鴻海の支援によってシャープの業績が回復すれば、債務者区分をプラスの方向に変更できる。そうすれば、すでに処理したシャープの貸倒引当金が戻入金となり、利益として計上できる。「破綻懸念先」は債権の7割を貸倒引当とする。そのため、シャープが「要管理先」に格上げになれば、引き当てた1000億円を利益として計上できるわけだ。日本銀行のマイナス金利の導入でメガバンクの経営環境は一段と厳しくなっている。1000億円の“隠し利益”があれば、もしもの時には業績の有力な下支えになる。


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