気まぐれメモブログ2019

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2016年04月

農林水産省が平成32年度までのカロリーベースの食料自給率目標を、民主党政権時代の50%から45%に引き下げた。

なかなか上がらない自給率を、より現実的に改めた

海外は生産額ベースが基本

日本の自給率を生産額ベースにすると70%に跳ね上がる。

カロリーベース自給率推移

昭和35年度79%

平成5年度37%

平成18年度40%

カロリーベース自給率の問題点

①カロリーの高い牛肉や豚肉などは、それを育てるためのエサの自給率も考慮されることだ。例えば、日本で育った牛や豚でも、そのエサが外国産の場合は「日本産」にはならない。国内で育てている家畜も飼料までさかのぼればほとんどが輸入品となる。

牛肉の場合、消費量に対して国内で生産しているのは43%。

カロリーベースの食料自給率

牛肉11%

鶏卵9%

②計算する際の分母には「廃棄食料」も含まれる。食べ残しが増えれば増えるほど自給率が下がってしまうと言うカラクリ。国内の食品の年間廃棄量は約2000万トン。これは供給量の約25%に相当する。「廃棄物を除いた自給率では6割近くになるはず」(専門家)。

実は、この"カロリーベース"の自給率は国際的に標準的なものではない

農水省の資料ではカロリーベースの自給率で国際比較が示してあるが、その注釈を読むと「農林水産省で試算した」と書かれてあり、各国の公式的な統計資料ではない。日本は韓国(41%)よりも低い39%

国際的に主流の

生産額ベースで日本は70%

平成32年度までの目標値73%


カロリーベース自給率の必要な理由

「"先進国で最も低い自給率"という文言で国民の危機感をあおり、自給率向上の必要性を訴えることで、農水省は生産力向上に向けた関連予算や補助金を確保したい」

「コメの減反維持存続政策のためで、農協と天下り団体の生き残る道を作りたい」

「農水省としては予算獲得のための方便」

農家にとっては自給率目標達成のための政策よりも、農家の所得向上のための具体的な政策を講じることの方がはるかに重要である。

カロリーベースの食料自給率という指標は必要ないと思われる。

電子書籍を購入後、どのくらいの期間ダウンロードできるか?
以下、まとめてみた。





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Yahoo!ブックストア

購入から一定期間(だいたい1年?)


専用アプリのダウンロードは購入から一定期間になります。ダウンロード可能期間は、専用アプリの「書庫」でご確認ください。
http://www.yahoo-help.jp/app/answers/detail/p/525/a_id/40943
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honto

無期限

※ 「閲覧期限」「ダウンロード期限」の付いたキャンペーン期間限定配信等の一部商品は除く。
http://help.honto.jp/faq_detail.html?id=10222
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パナマ文書は、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ (Mossack Fonseca) によって作成された一連の機密文書。

モサック・フォンセカ法律事務所

・1977年、パナマの首都パナマ市で設立された。
・設立者は
ユルゲン・モサック とラモン・フォンセカ・モーラ 。
・主なサービスはオフショア金融センターにおける企業の設立、企業の管理と資産管理サービス
・40以上の国に事務所を持ち、従業員500人以上。
・取引相手は30万社を超え、うち大部分は英国領のタックス・ヘイヴン登録会社。
・連携機関にはドイツ銀行、香港上海銀行、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・スイス、UBS、コメルツ銀行など。
・税務調査官に金融取引を追跡させることができない複雑な財務構造を作ることができる。
・流出事件が発生するまで、『エコノミスト』に「世界で最も口が堅い」オフショア金融業界のリーダーと評価されていた。
・『ガーディアン』によると、「世界で4番目に大きなオフショア法律事務所」。


匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』にリーク。

その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送ら、80か国107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わった。

2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表。

関連企業・個人リストの完全版は2016/5、公開される予定。

・データ容量は2.6テラバイト (TB) 
・期間は1970年代からの40年間
・ファイル数は1150万件
・オフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの詳細情報。


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パナマ文書本体は既にリストが共有ファイルで出回ってる?5月以降も新リストが出回る予定。
(トレントファイルなのでダウンロードにはファイル共有ソフトが必要) 
Panama Papers: ICIJ Offshore Leaks Documents Download [Full] 
http://www.thereportertimes.com/panama-papers-icij-offshore-leaks-database-documents/23489/ 
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2013年、オフショアリークスによるタックスヘイブン利用者リスト(今回のパナマ文書ではない)。 

三菱商事 (安倍総理の兄が取締役で、今は関連会社に異動している) 
ファーストリテイリング(ユニクロ GUなど) 
ドワンゴ(ニコニコ動画) 
バンダイナムコ (ガンダムシリーズ、ワンピースシリーズ、鉄拳、魔法少女まどかまぎか、その他ゲーム・ホビー関連など) 
ソニー (いわずとしれた電器会社。プレイステーションや金融や保険業もしている) 
シャープ (電器会社。台湾に買収される) 
ホンダ (自動車日本2位、二輪車世界1位) 
JAL(航空会社。税金を得て蘇生してもらい、それをタックスヘイブンへ) 
楽天ストラテジー (楽天市場 楽天銀行など) 
ソフトバンク グループ (ヤフーやプロバイダ、携帯電話など) 
東レ(経団連会長 榊原氏) 
大日本印刷 (世界最大規模の総合印刷会社。教丸善&ジュンク堂書店、北海道コカコーラボトリング運営など) 
トキワ(化粧品) 
セコム (ホームセキュリティ) 
SBI 
みずほFG   
三井住友FG 
サンライズ 
大和証券 
商船三井 
ドリームインキュベータ 
石油資源開発 オリックス 丸紅 
日本紙 双日 日本郵船 三共 パイオニア 
三井物産 
大宗建設 
ドリテック 
ジー・モード 
千代田リース 
アーツ証券 
山一ファイナンス  
KAORI INTERNATIONAL KAWAGUCHI TECHNOLOGY 

飯田亮(セコム取締役) 
戸田寿一(セコム元取締役) 

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