気まぐれメモブログ2019

「自分自身が知りたいこと」を自分なりに調べてまとめてメモってます。中立的な独自視点で気になるニュースや情報をまとめてメモっていきます♪極力ソース元に近い上流の情報を採用しています。アフィリエイト広告は貼りますが、アフィリエイト広告主をヨイショする記事や、ウソ、誇張は書きません。感じたままを書きます。ちょうちん記事は嘘くさいので書きません。記事によっては「未確認」の情報(ネットの噂レベル、便所の落書き)を載せていますので、内容の真贋については保証の限りではありません。わからない情報については「わからない」と正直に書きます。嘘くさいのやステマは自分自身が嫌いなので書きません。 Since 2014.11.17

2015年07月

直流と交流の違い

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直流電源
  • 乾電池やACアダプターから得られる電源。
  • 常に一定の電圧を維持している電源。
  • 乾電池や蓄電池は使用するほど消耗し電圧が低下していく。
  • プラス方向の電圧であることは変化しない。
  • 国内の直流送電方式で特に有名なものには、電気鉄道の電源。
  • 直流電源はモーター類の動作が良好で、低速・高速時の反応が良い。
  • 電動機の運転がほとんどを占める電気鉄道には最適。
  • 直流で送電する場合、+と-の2本の電線で足りる。電線コスト削減が可能。
  • 電圧と電流に位相差がないため、進みや遅れが発生しない。
  • よって、無効電力を0として送配電機器を設計できる。
  • 欠点は常にプラス方向に電圧が印加されているため、ゼロの瞬間がない。
  • よって、電流が大きく流れている中で強制的に遮断しなければならず、遮断失敗のリスクが大きい。
  • 直流電源は常にプラス方向とマイナス方向が一定。
  • よって、マイナス方向側の電路に接続された金属体は電食作用にさらされる。
  • 電気鉄道などで、枕木程度では大地とレールが完全に絶縁できない。
  • よって、付近に迷走電流を流出させ、並走して埋設している金属製の水道管や電配管を腐食させてしまうという問題が発生する。
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交流電源
  • 壁のコンセントから取れる100Vの電源。
  • 50Hzまたは60Hz。
  • 一定の周期で電圧のプラスとマイナスが変化する電源。
  • 家電は交流のままで使用できない場合が多い。
  • 通常、交流を直流に変換して電源供給する(ロスが生じる)。
  • 小型の電気機器に100Vは電圧過大であることも多い(5~24V程度の小さな電圧に変換)。
  • 交流送電の利点は、変圧が可能であること。
  • 発電所から送電電圧は数十万ボルトという高電圧。都心部に近づくにつれて降圧させることが可能。
  • 発電所から変電所では数十万ボルト、変電所から住宅の付近までは6,600V、住宅の付近の柱上変圧器で200Vに降圧する。
  • 必要な場所ごとに電圧を調整する方法が採用できる。送配電の設備コストを最小限に留めることが可能。
  • 業務施設や住宅などに供給する電力としては、電力の汎用性が重視され、交流送電が主流。
  • 交流電源の欠点は白熱電球や電熱機器に電圧を印加したとき、交流電源は常にプラスとマイナスの変化を繰り返しているため、電圧と電流が0になっている瞬間には発熱できない。所定の熱量を得たい場合には、より大きな電圧が必要。
  • 直流機器よりも交流機器の方が、より高い電圧に耐えられる絶縁性能が必要。
  • よって、絶縁性能の強化により電気機器が大きくなったり、製造コストが高くなる。
  • 交流電源はコイル・コンデンサの影響を受けるという特性がある。フェランチ効果と呼ばれる。
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発電所

交流で送電

家庭

直流に変換

家電製品



発電所から家庭まで直流で送電する方式は普及していない
⇒電力の送電と、保護の容易さが関係

Google等のクラウドサービスのアカウントには他人には見られたくない個人情報が満載である。ハッカーなどが不正アクセスするという危険性もないとは言えない。セキュリティ意識を普段から高めておくことが大切である。

自分以外の誰かが、不正にアクセスしていないか?を確認する方法がある。

※2015/7/29時点での確認方法。当然Googleのサイト構成が変われば確認方法も変わる。

以下、参照
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※Googleドライブから確かめる例

Googleドライブ(ウェブ版)にログイン



右上のGoogleアカウント(アドレス)をクリック



「アカウント」をクリック



(ログインとセキュリティ)



端末のアクティビティと通知をクリック



最近使用した端末



「過去 28 日間にアカウントで有効になった端末や現在ログインしている端末です。 」
と表示され、最近自分がログインに用いたPCやスマートフォンの一覧が表示される。
場所日時も表示される。




心当たりのない場所やデバイスからの
不審なアクセスがないか?確認する。

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不正なアクセスがあれば、それは「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」違反の犯罪なので、都道府県のサイバー犯罪窓口に要相談。

都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧
https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm

最近は風邪を引く回数が減った。ドライマウスにならないように唾液の分泌管理を意識しているからかも知れない。直接的に影響しているかどうかは知らないが、現在職場の部内で夏風邪が蔓延している。パンデミックと言っても差し支えないレベル(笑)

感染していないのは今日時点で自分のみ。

これが以下の「顔体操」のおかげかどうかはわからない。
実際、毎日「顔体操」しているわけではないが、ガムを噛むなどしてドライマウスにならないように意識しているのは確か。

風邪をひく頻度が減ったのは確か。



引用ここから↓
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 唾液の力でインフルエンザ大幅減「顔体操」の方法は?(AERA)
口の中で自然に分泌されるはずの唾液。だが、近年ドライマウスの人が多い。「正確な統計はありませんが欧米の報告から換算すると、日本人の4人に1人はドライマウス患者ではといわれています」と話すのは、鶴見大学歯学部の斎藤一郎教授。

口が乾くとどうなるのか。唾液には口の中を洗浄する働きがあり、抗菌物質なども含まれるため、唾液が減ると、特にこの季節は風邪やインフルエンザにかかりやすくなる。斎藤教授によると、ドライマウスの患者には大きく3タイプあるという。「唾液そのものが十分に出ない人」「出ているのに蒸発してしまう人」「出ているのに『乾いている』と感じる人」だ。

唾液の蒸発を防ぐため、口の周りの筋肉を鍛える「顔体操」を提唱するのは、福岡市にある「みらいクリニック」の内科医、今井一彰さんだ。
 
この体操は大きく口を開き「あー」「いー」「うー」「べー」と声を出すだけ。

一日30セットを推奨する。

この四つの動作をすることが、口の中に張り巡らされた唾液腺からの唾液分泌を促すそうだ。

特に舌を前に突き出す力を鍛えることで、口呼吸から、人本来の鼻呼吸に戻すことができ、病原菌が口から入るのを防げるという。

寝るときの口テープと鼻うがいも推奨する。

この顔体操で、インフルエンザの罹患率を減らしたのは、福岡県の春日市立須玖小学校。 

2008年から校内で試験導入、12年から全校生徒に家庭での実施も呼びかけると、同年からインフルエンザによる学級閉鎖がなくなったという。田中さえ子養護教諭はこう話す。

「唾液を通して、自分の努力で健康という宝物が手に入ることを子どもたちに教えています」
福岡県八女(やめ)市の星野保育所星光園も12年春から毎朝の活動に取り入れ、インフル感染児をほぼゼロに。八女茶でうがいをし、手洗いをした後に、1~5歳の園児65人が声を上げる。

「免疫力が増していると実感します」(森田さゆり主任保育士)

(AERA 2014年11月24日号より引用)
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引用終わり↑ 

不満買取センターと言うサービスがあるらしい
以下に要点まとめてみた。
  1. アドレスを登録して不満を書くだけ
  2. 不満一件あたり、5円~最高25円貰える。
  3. 不満投稿は全て査定されて買い取られる
  4. 買取査定に1週間~1ヶ月くらいはかかる様子
  5. 性別、生まれ年、都道府県、職業を登録すればさらにポイント加算
  6. Amazonギフト券へのポイント交換もできる。
  7. 企業側は生の声として改善案や新たなサービスのアイデアとなる。
  8. 500ポイント以上で換金可能
  9. 換金先はAmazonギフト券
  10. ポイントの期限はなし
  11. 国際特許申請中「国際出願番号PCT/JP2015/064798」

不満の例 

●●という店の対応が悪かった。
近所で遊ぶ子どもの声がうるさい。
真夏は電車の中が臭い。
集団的自衛権の説明がよくわからない。

などなど


本音が吐けて、社会貢献できる。おまけにお金にもなる。

今すぐ登録して損はないはず。

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上記のようなパナー等をあなたのブログやツイッターに貼るだけで紹介ptが入る。
 

2015/7/19から「Windows 10」への無償アップグレードがはじまる。自動的にダウンロードされて知らぬ間にインストールが進む場合もあるので、それがいやな場合は以下のような設定が必要。
 
Windows 7 SP1
Windows 8.1


上記の環境では、2015/7/29以降


“Windows Update”を介して「Windows 10」の自動ダウンロードが開始


アップグレードを促すポップアップが表示される


特に理由がなければこの案内に従って「Windows 10」へアップグレードするのが望ましい


しかし、アップグレードを延期したい!!


その場合は・・


以下、「Windows 10」への無償アップグレードを抑止する方法


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Windows 8 の場合


Windows キーを押しながら、W キーを押す。 または、画面の右端からスワイプして [検索] をタップし (マウスを使っている場合は、画面の右上隅をポイントし、マウス ポインターを下へ移動して [検索] をクリックし)、[設定] をタップまたはクリック。
↓       

検索ボックスに「Windows Update」と入力


[更新履歴の表示] をクリック


確認する更新プログラムの [状態] を確認
※インストールした更新プログラムの一覧が表示


「KB3065988」(Windows 8.1の場合)があることを確認
※インストールした更新プログラム名の [状態] に 「成功しました」 と表示されていればOK

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Windows 7 の場合


[スタート] から [すべてのプログラム] - [Windows Update] をクリック


[更新履歴を表示します] をクリック


確認する更新プログラムの [状態] を確認
※インストールした更新プログラムの一覧が表示


「KB3065987」(Windows 7 SP1の場合)があることを確認
※インストールした更新プログラム名の [状態] に 「成功しました」 と表示されていればOK
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(以下、共通)




「ローカル グループ ポリシー エディター」を開く
※スタート画面で“グループ ポリシーの編集”を検索する

↓ 

「ローカル グループ ポリシー エディター」の左ペインにあるツリーを辿って


[コンピューターの構成]-[管理用テンプレート]-[Windows コンポーネント]-[Windows Update]画面を開く


[Turn off the upgrade to latest version of Windows Update]というキーをダブルクリック


値を“未構成”から“有効”へと変更
※ラジオボタン●をクリック


適用をクリック


めでたく終了

 
レジストリを編集してブロックすることも可能。詳しくは下記リンクを参照

Windows - マイクロソフト
http://www.microsoft.com/ja-jp/windows/
Windows Update からの Windows 10 への無償アップグレードを抑止する方法 - Ask CORE - Site Home - TechNet Blogs
http://blogs.technet.com/b/askcorejp/archive/2015/07/23/windows-update-windows-10-1.aspx

外注を使ってビジネスの立ち上げを考えている。ネットの進化によって様々なサービスが出てきている。以下のランサーズもそういうサービスのひとつ。ぜひとも検討してみたい。

国内最大級の クラウドソーシング「ランサーズ」は「仕事を依頼したい人」と「仕事をしたい人」が出会う、クラウドソーシングサービス。

ホームページ制作
アプリケーション開発
システム開発・運用
ロゴ作成
イラスト作成
ライティング
タスク・作業


など、141カテゴリの仕事が、日々、ランサーズ上で行なわれている。



クラウドソーシングなら日本最大級の「ランサーズ」

小型株中心のバリュー投資なら儲かる確率は高まる。

コツコツと小型株を買って、値上がりしたものから順番に手放してまた新たに成長株を買い足す。買うタイミングは日経が何らかの影響で下がった時がベスト。



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65歳の個人投資家 退職金の2000万円を6年で20億円に増やす
 
1海江田三郎 ★:2015/07/23(木) 14:32:14.93 ID:???
http://www.news-postseven.com/archives/20150723_336836.html 

株式投資で退職金2000万円をわずか6年で100倍の20億円に! にわかには信じ難い莫大な成果を手にしたのが、 ネット上で「今亀庵(いまかめあん)」のハンドルネームで知られる65歳の男性投資家だ。 まずは、その戦績をざっと振り返っておこう。リーマン・ショックに見舞われた2008年末に早期退職した今亀庵氏は、3000万円の退職金のうち2000万円を株式投資に回した。 「退職金に年金もあるが、60歳から85歳まで生きるとして、25年間それだけでやっていくのは不安がありました」  老後資金を確保するためとはいえ、虎の子の退職金を投じることを「家族にはまったく相談しないまま」の思い切った決断だった。 

「リーマン・ショックは100年に一度の危機といわれましたが、裏を返せば、これ以上は悪くならない。 私にとっては、まとまった資金を元手にありえない安値で株を買える“100年に一度のチャンス”でした」  2009年初めに目をつけたのが、J-REIT(不動産投資信託)だった。当時は価格が暴落していたことで「利回りが年率20%とか40%の銘柄がゴロゴロしていた」という。  その後の価格上昇で2010年半ばには元手を10倍の2億円に増やし、さらに2012年末からのアベノミクス相場の波に乗り、 
 
株投資も始めた。自己資金の約3.3倍の取引が可能となる信用取引も駆使して数十銘柄に投資するなか、 
中堅ノンバンクのJトラストの株価が3年間で20倍に膨らんだのを筆頭に大当たりが続いた。 そして日経平均株価が一時2万円をつけた今年4月、ついに資産は100倍増となる20億円に達したのだ。 現在はその約半分を100銘柄ほどに投資し、残りを現金化。東京・港区に自宅用土地と投資用物件を購入した。 

何ともうらやましい限りだが、同氏の投資哲学は昔から変わっていない。 「学生時代に数十冊の投資の本を読み漁り、統計学的に小型成長株に長期投資すれば儲かることがわかりました。時価総額の大きい大型株だと、どうしても20%、30%といった大きな成長は望めないし、 株価も大きくは動かない。成長率の高い小型株を3~5年持てば勝てる確率が高まる」 

チャートだけを眺めて短期売買を繰り返すデイトレーダーとは一線を画す。 相場の大きな波を読み、じっくりと持ち続けたからこそ得られた結果だというのだ。 
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安倍総理の支持率が急落している。

報道各社の世論調査で「政府は説明不足」とする回答が8割に上った。

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そこで首相は自民党のインターネット番組に計5日にわたって出演。例え話で「分かりやすさ」をアピールした。

 

しかし、内閣支持率は毎日新聞の世論調査で35%と初の3割台となるなど大きく低下。
 


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「ネット番組を見ているのは党員だけ」との声もあり、より多くの視聴者が期待できる民放番組への出演が不可欠と判断して民放の生放送。

安倍晋三首相は支持率を上げようと民放番組に積極的に出演。2015/7/20には報道番組に生出演し、内閣支持率の下落傾向に歯止めを掛けようとした。

 「『町内みんなで協力して戸締まりをしていきましょう』という法案であり、特定の泥棒をやっつけようということではない」。

「昔は雨戸を閉めておけばよかったが、今は振り込め詐欺などがある。そういう事態に備えていなければいけない」



安倍総理は内閣支持率が下落していることについて「支持率だけを大切にするなら、こういう法案を通そうとは思わない。支持率だけで政治をやっていない」と述べ、内閣支持率の動向にかかわらず、成立を目指す考えを示している。

 

引用ここから↓
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【政治】「裸のソーリ」、支持率軒並み急落…安倍政権「30%割れ」目前の“末期水域”に、報道各社で支持率が軒並み30%台に急降下


1Hi everyone! 2015/07/22(水) 09:13:49.99 ID:???*
 
 安倍政権がついに「末期水域」に突入だ。安保法案の強行採決から初となる先週末の報道各社の世論調査で、支持率が軒並み 30%台に急降下したのだ。自民党内では来夏の参院選で改選期を迎える参院議員を中心に激震が走っている。 

 「安全保障法制への支持、理解が低いのがこういう結果になっているのかなと思う」――。生出演した20日のフジテレビ番組で、 支持率低下についてこう語った安倍首相。冒頭こそ余裕の表情を浮かべていたが、漫画家のやくみつる氏が「裸のソーリ」と描いた風刺画を見せると一変。顔を曇らせながら「支持率のために政治をやっているのではない」と気色ばみ、動揺の色を隠せなかった。 

 そりゃあそうだ。安倍首相が生出演したFNNが18~19日に実施した緊急世論調査では、支持率が39.3%に急落。第2次政権発足後、最低となったほか、朝日新聞(支持率37%)や毎日新聞(同35%)、共同通信(同37.7%)、ANN(同36.1%)でも大幅に 
下落した。 

 「安倍政権は、安保法案の批判を新国立の『白紙撤回』でゴマカそうと考えたようだが全く効果がなかった。今や安保法案の反対デモ は全国各地で毎日のように起きている。23日には村山元首相が衆院議員会館前で反対演説に立つし、翌24日には官邸包囲網の大規模デモが予定されています。今後も支持率低下は避けられません」(政治ジャーナリスト) 

 安倍首相はフジの番組で「参院審議を通じて分かりやすく説明したい」なんて言っていたが、その参院自民では、安保法案特別委の委員を引き受ける議員を探すのに執行部が必死だという。  「議員は皆、そろって特別委の委員に及び腰です。法案内容もよく分からないし、審議で紛糾するのが分かっているからです。とくに 
来夏に改選期を迎える議員は『ヘタに引き受けたら落選だ』と逃げ回っています」(与党担当記者) 

こうなると政権の「危険水域」と呼ばれる「支持率30%割れ」は時間の問題だ。永田町では早くも、政権の末期症状を占う“サイン”といわれる「青木理論」が取りざたされ始めた。 

 「青木理論」は参院のドンと呼ばれた自民党の青木幹雄・元参院議員会長が唱えたといわれ、倒閣の兆候として「支持率30%割れ」 のほか、「不支持率50%以上」「内閣と党の支持率逆転」――が挙げられている。とりわけ今の安倍政権で重要なのが「内閣と党の支持率逆転」だ。 

 「安倍内閣は高い支持率をバックに党内異論を排除してきた。仮に党支持率の方が高くなれば、安倍首相も好き勝手にできなくなる。 無風といわれる9月の党総裁選にも影響が出るでしょう」(前出の与党担当記者) 

 元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。  「これまで好き勝手やってきたが、いよいよ行き詰まってきた。何よりも生命にかかわる安保法案の審議を強引に進めたことに国民は怒っている。終戦を迎えた8月になれば、さらに反戦の機運は高まります。安保法案反対の動きはますます強まるでしょう。もはや政権 
浮揚策はありません」 

安倍首相が政権をブン投げた07年の第1次政権も末期の支持率は30%台だった。レームダックは近い。 

※レームダック(英: lame duck [† 1])とは、「役立たず」「死に体」の政治家を指す政治用語。 レイムダックとも表記される。 選挙後まだ任期の残っている落選議員や大統領を揶揄的に指すのに用いられる。 転じて、米国では「役立たず」などと特定の人物を揶揄する慣用表現としても用いられている。

ソース(日刊ゲンダイ) http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161954 
写真=安倍首相(上)と各社の支持率調査/(C)日刊ゲンダイ 
 http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/161/954/6323560114f720595f65f75f0bb5cdc220150721142938977.jpg 


5あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止 [sage]:2015/07/22(水) 09:18:23.94 ID:ygkAqaNT0
国会前のデモの正体もばれちゃったしw 

安保,安保騒いでるのサヨクだけってばれちゃったねw 


8あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:20:45.11 ID:nEXmgu6CO
とゲンダイが言うなら、支持率は今が底で今後上がっていくんだろうな 


10あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:24:08.82 ID:RXcORFBK0
ゲンダイの逆が正しい理論によれば安倍は最高。 

14あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止 [sage]:2015/07/22(水) 09:29:07.76 ID:zPh/7AXa0
マスコミの都合通りにじょうげするのなw 

15あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:31:31.24 ID:7TxqGb8T0
クネちゃん竹島に行って 
アシスト早よ 

16あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:32:49.53 ID:3p3gNAeh0
支持率15%でも総理やり続ける人がいるんだから大丈夫だよ。 

民主党の歴代3人の総理という良いお手本がある。 

18あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:35:22.74 ID:q2+jTqZ90
たかが40パーセント切ったことがそんなに嬉しいのかマスゴミの皆さん 
今度は30パーセント切りとのネガキャン開始 
今の安保法案がダメなら対案出せよゲンダイ 
アベさんは支持率急落覚悟で今後の日本のための頑張ってるのに 
バックは中韓のアベ卸しかも知れないが、お前ら本当の日本人なら 
ちゃんと考えてみろよ 
これだけの指導力のあった総理が最近いたかどうかをね 

19あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:37:04.62 ID:aVBBBb6p0
   
スレタイみて、ヒュンダイと確信したw 

まあ、しばらくは10%前後をブラブラだろうな。 
サプライズもありそうもないし。 

ただし、安倍の否定=政党政治の否定 に気づかない馬鹿ミンスは 
救いようがないなw 

21あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:37:40.47 ID:U24KM6Qd0
国防は結構なことだが、日本でやると余計な所に山ほど血税が流れるからねぇ 
ドイツのように42歳以上の公務員は、関連企業には再就職出来ないようにしておけよ 

22あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:38:30.53 ID:3p3gNAeh0
ギリシアのチプラス政権みたいに支持率高い人が、国民投票で示された民意を 

無視してEUに迎合したように、ポピュリズムのTOPは自分の立場守るために 

国民を裏切るから怖いよ。そう、ときの民主党政権の事です。 

23あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:41:23.77 ID:lPCNYz3N0
30%なら十分だろ 

韓直人はマスコミ補正入り10%の支持率でも総理にしがみついてたんだからむしろ高い方 

24あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:41:54.39 ID:o4wkiuxG0
30あれば御の字 

25あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:43:08.49 ID:VNXSJQor0
>>15安倍、ウソを吐くな!!!!!!!!!!!!!!!! 

国際法によると、日本の主張している領土領有権は最初から無い。 

サンフランシスコ講和条約において、日本はその全てを消失した。 


Treaty of Peace with Japan 
Signed at San Francisco, 8 September 1951 

Article 10 
Japan renounces all special rights and interests in China, 
including all benefits and privileges 
resulting from the provisions of the final Protocol 
signed at Peking on 7 September 1901, 
and all annexes, notes and documents supplementary thereto, 
and agrees to the abrogation in respect to Japan 
of the said protocol, annexes, notes and documents. 

Article 2 
Japan renounces all right, title and claim 
to the Spratly Islands and to the Paracel Islands. 

Article 2 
Japan renounces all claim to any right or title 
to or interest in connection with any part 
of the Antarctic area, whether deriving from 
the activities of Japanese nationals or otherwise. 

Article 2 
Japan renounces all right, title and claim 
to the Kurile Islands. 

Article 2 
Japan recognizing the independence of Korea, 
renounces all right, title and claim to Korea, 
including the islands of Quelpart, Port Hamilton 
and Dagelet. 

Article 27 
The present Treaty shall be deposited in the archives of 
the Government of the United States of America 
which shall furnish each signatory State 
with a certified copy thereof. 

27あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:45:02.58 ID:Qr+4h77f0
内閣支持 最低36% 本紙農政モニター調査 (2015/7/14) 

日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った農政に関する意識調査の結果をまとめた。 
安倍内閣を支持するとしたのは、政権発足から最低となる36%だった。不支持は61%で、 
不支持が支持を20ポイント以上も上回った。安倍内閣の農政を「評価しない」 
「どちらかといえば評価しない」は合わせて75%に達し、政権の農業政策に対する不満が 
強まっている。今国会で政権が成立を目指す安全保障関連法案に対しても反対が6割を超えた。 

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33933 


30あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止 [sage]:2015/07/22(水) 09:49:18.01 ID:ghkLCVIZ0
安倍政権をいまこそ倒すべき。 

少なくとも「暴挙」で政治を変えるような勢力は追い出さねばならない。 
それが我々一般の日本国民の果たすべき目標であり、正義だ。 
正しい政治システムを、一挙に作り上げるべきである。 


36あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:54:53.04 ID:b5H7Z9hQ0
支持率は関係ない 
総裁選で選ばれるかだけの問題 
選ばれないと一大事だが可能性は薄い 
10月から在日対象にマイナンバーが始動するので、本格的な犯罪追求となる 
恐らく大量の犯罪案件が出てくるので、其処で退去処分の話が出て来るだろう 


39あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止:2015/07/22(水) 09:59:24.65 ID:JqYkhU8f0
衆院選こないだあったばかりだろ 
議席もほとんど占めてるのに末期とかw 

40あなたの1票は無駄になりました@転載は禁止 [sage]:2015/07/22(水) 10:00:28.60 ID:ygkAqaNT0
>政治ジャーナリスト 

>与党担当記者 

名前出せないのかよw、便所の落書きの2ちゃんと同じレベルだな 
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安保法案は違憲なのか?何故反対派は違憲!!違憲!!と騒ぐのか?
9条を素直に読めば自衛隊は違憲。憲法学者の半数近くは自衛隊を違憲として扱っている。

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憲法9条

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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しかし、守ってくれるものがないと国民は不安。日本が急迫不正の侵害を受け、助けてくれる人も他の手段もなければ、必要最小限度の反撃は、国民感情として認めうる。

こういった自衛隊が合憲とされるぎりぎりの許容範囲を示したのが、1972年の政府見解。

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2014(平成26)年7月1日の閣議決定

憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えますが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されません。

一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容されます。

これが、憲法第9条のもとで例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、1972(昭和47)年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところです。
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今までは、具体的な法案を作ったり、措置を取ったりする時、憲法との整合性はどうかと考えた。内閣法制局がその整合性を精査した。

しかし、安倍総理は内閣法制局の人事をいじると言う禁じ手を使ってきた(笑)

法の番人である内閣法制局は、「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」という憲法解釈を守ってきた。
にもかかわらず、安倍晋三首相は内閣法制局の人事に手を入れると言う禁じ手を使った。安倍総理に送り込まれた小松一郎長官(当時)が解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とした。

専守防衛から180度の大転換。

本来は先に憲法改正を行ってから、法案を提出すべき。

それを、内閣の一部局の解釈変更で法案審議が始めて憲法は骨抜きにした(笑)


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内閣法制局設置法2条1項は、「内閣法制局の長は、内閣法制局長官とし、内閣が任命する」と規定している。通常の人事慣行としては長官は第一部長、次長を経験した人が任命される。

小松長官の外務省入省以降の主な職歴
  • 同省条約局法規課長
  • 同局条約課長
  • 同省欧州局長
  • 同省国際法局長
  • スイス国兼リヒテンシュタイン国駐箚特命全権大使
  • フランス国兼アンドラ国モナコ国駐箚特命全権大使
  • 内閣法制局長官
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今後、安保法案が与党の賛成多数で可決されても、その後は違憲訴訟が多発することが見込まれる。法曹界では安保法案は違憲という考えが圧倒的に多い。

安保法案が合憲とする主張は以下のようなもの

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「抑止力を高めて国民の命と平和な生活を守る」高村副総裁 平和安全法制 
http://blogos.com/article/114097/ 

(集団的自衛権の行使と立憲主義の関係について) 

憲法の番人である最高裁が自衛権について下した唯一の判決というのは、 いわゆる昭和三十四年の砂川判決でありますが、その砂川判決においては、 国の存立を全うするための必要な自衛の措置はとり得ると言っています。 必要な自衛の措置のうち個別的自衛権はいいが集団的自衛権はだめだなんて、 一言もそこの中では言っていないわけであります。 

中には、あのころの裁判官の頭の中には集団的自衛権なんというものはなかったなんて失礼なことを言う人もいますが、判決本体の中にはっきり、国連憲章は個別的自衛権と集団的自衛権を各国に与えていると書いてあるんです。 そして、その上で、さらに、一見明白に違憲でない限り安全保障法制については内閣と国会に委ねる、こういうふうに書いてあります。
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 「最高裁の論理踏まえて」 違憲の考えに谷垣氏反論(テレビ朝日、2015年6月5日) 
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000051948.html 

安保法制を巡り、3人の憲法学者が「違憲だ」という考えを表明したことについて、 自民党の谷垣幹事長は「最高裁の基本的論理を踏まえて法案をつくった」と反論しました。 

自民党・谷垣幹事長:「憲法の有権解釈を決めるのは最高裁判所でありますから、 最高裁判所の基本的論理は踏まえて、今までこの(安保)法制をつくってきた」 

谷垣幹事長は、「最高裁、砂川判決の論理は、国民の生存と国の存立が危うくなる場合に何もできないはずがないという基本的考えに立っている」と指摘し、今回の安保法制が「違憲だ」という意見に強く反論しました。 
また、安保法制を巡る与党協議の中心を担った自民党の高村副総裁は、 「1954年の自衛隊創設時にもほとんどの憲法学者が憲法違反と言っていた」と指摘して、 自衛隊を違憲としない現状を踏まえて国民に丁寧に説明することで法整備に理解を求めていく考えを示しました。 
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さらに、違憲派は以下の通り

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砂川事件弁護団 再び声明 合憲主張「国民惑わす強弁」 

2015年6月13日 朝刊 

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、政府が一九五九年の砂川事件の最高裁判決を根拠に合憲と主張しているのに対し、判決時の弁護団の有志五人が十二日、東京都内で会見し、 「裁判の争点は駐留米軍が違憲かに尽きる。判決には集団的自衛権の行使に触れるところはまったくない」とする抗議声明を出した。 五人はみな戦争を知る白髪の八十代。「戦争法制だ」「国民を惑わすだけの強弁にすぎない」と批判し、法案撤回を求めた。 (辻渕智之) 

 「集団的自衛権について砂川判決から何かを読み取れる目を持った人は眼科病院に行ったらいい

会見の冒頭。新井章弁護士(84)は眼鏡を外し、鋭いまなざしを子や孫世代の記者たちに向けた。そして「事件の弁護活動をした私らは裁判の内容にある種の証人適格を持っている」と法律家らしく語り始めた。 
 
自民党の高村正彦副総裁は十一日の衆院憲法審査会で判決に触れた。「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」という部分だ。これを根拠に、政府は判決が集団的自衛権の行使を否定していないと主張している。 しかし声明では「『わが国が、自国の』とする文辞からも文脈からも個別的自衛権を指すことに疑問の余地はない」と断じた。 

 新井弁護士は横畠裕介内閣法制局長官が十日の衆院特別委で「判決は集団的自衛権について触れているわけではない」と認めた発言にも言及。 
 
「高村氏らは実にアクロバチックでむちゃな読み方で、ふらちな拡張解釈をしている」と評した。 

判決時、最高裁長官だった田中耕太郎氏(故人)は補足意見で「自衛はすなわち『他衛』、他衛はすなわち自衛という関係がある」と述べた。 内藤功弁護士(84)は「集団的自衛権の言葉はなく、法律論としても構成していない。集団的自衛権を容認すると読める余地はない。 『集団的自衛権の行使は許されない』と結論づけた一九七二年の政府見解は、砂川判決も十分精査した結果だ」と主張した。 
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まとめると

反対派(安保法案は違憲)

・1972年の政府見解⇒集団的自衛権は認めていない。
・1959年の砂川判決⇒「集団的自衛権」については言及なし。


賛成派(同、合憲)

・1972年の政府見解
・1959年の砂川判決⇒最高裁で「自衛権」を明確に認めた。集団的自衛権はだめだなんて、 一言もそこの中では言っていない
・憲法前文「国民の平和的生存権」
・憲法第13条「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」




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EDITORIAL/社説―砂川判決
2015年7月21日18時57分

 
■Top court should address doubts on dodgy Sunagawa Incident ruling:

The Supreme Court is called the guardian of the Constitution. The fairness of the judiciary is based on the top court’s independence from the administration, the legislature and, of course, foreign governments.

This basic principle may have been violated by what happened behind the scenes half a century ago. But what actually took place remains unknown.

The suspicion concerns the relationship between the U.S. government and a Supreme Court chief justice who was behind a 1959 landmark ruling on the so-called Sunagawa Incident.

The former defendants in the case have requested a retrial, and the Tokyo District Court is expected to make its decision on the request shortly.

The judiciary should examine the historical facts concerning the issue on its own to set the record straight and answer the doubts among the public.

In 1957, seven people, including students, who were protesting the expansion of the U.S. Tachikawa base in western Tokyo, were charged with entering the base in violation of a special criminal law connected with the Japan-U.S. Security Treaty.

Two years later, amid growing public opposition to the proposed revision to the bilateral security treaty, the Tokyo District Court found the seven not guilty on grounds that the presence of U.S. military forces in Japan violated Article 9 of the Constitution.

Nine months later, however, the Supreme Court unanimously overturned the district court’s ruling and remanded the case to the lower court.

The top court decision set the precedent for the legal concept known as “governing act theory,” which claims the judiciary should avoid passing legal judgments upon highly political issues, such as the Japan-U.S. Security Treaty. This theory has had strong influence on subsequent court rulings in Japan to this day.

From 2008 onward, revelations emerged that cast doubt over the legitimacy of the top court’s ruling on the Sunagawa Incident.

The U.S. National Archives and Records Administration released official telegrams that Douglas MacArthur II, the U.S. ambassador to Japan, sent to Washington at the time. According to the cables, then Supreme Court Chief Justice Kotaro Tanaka met with the U.S. ambassador and other officials before the ruling was handed down and provided them with information about the trial.

It is easy to imagine how the district court ruling that declared the presence of U.S. forces in Japan to be unconstitutional was inconvenient for both the Japanese and U.S. governments, which wanted to revise the security treaty.

According to the cables from the U.S. Embassy, the chief justice told the U.S. ambassador that the district court ruling had been misguided and that he hoped to reach a unanimous decision among all the 15 justices on board, preventing the writing of any dissenting opinion that could potentially divide public opinion.

A senior Japanese government official may also have been involved in the efforts to influence the top court’s decision.

One document said the ambassador met with then Foreign Minister Aiichiro Fujiyama the day after the district court ruling and stressed the importance for the Japanese government to take action to “rectify” the ruling.

In a totally understandable move last year, some of the former defendants in the case and the families of those deceased requested a fresh trial, claiming the original trial was not fair.

Although the telegrams reflect the views of the diplomats involved, the behavior of the chief justice and the foreign minister as described by the cables raise suspicion that not only the vital principle of judicial independence but also Japan’s sovereignty itself was forgotten.

This is an episode that cannot be casually dismissed as something that happened at a time when Japan was still reeling from its devastating defeat in World War II and the subsequent occupation by the United States and its allies. It has significant implications for today’s Japan.

The governing act theory established by the Supreme Court ruling on the Sunagawa Incident has continued to be a thick wall that thwarts legal attempts by people to seek redress for damages they have suffered because of U.S. military bases.

In addition, the administration of Prime Minister Shinzo Abe has cited the Sunagawa Incident ruling to support its argument that national security legislation it is trying to enact during the current Diet session is constitutional.

Now, it is vital to clarify the historical facts behind the ruling.

Debate concerning the Constitution is gaining traction. To win the trust of the people, the Supreme Court should confront this dark chapter of its postwar history.

--The Asahi Shimbun, July 21

     ◇

 最高裁は、憲法の番人と呼ばれる。行政から、立法から、そして言うまでもなく外国政府から独立した存在であることが、司法の公正さの礎である。

 ところが半世紀前、その原則を揺るがす出来事があった疑いが今も未解明のままだ。「砂川判決」の背後にある米政府と最高裁長官との関係についてで、当時の被告が裁判のやり直しを求めた審理が終盤を迎えた。

 司法は自ら史実を検証し、国民の疑念にこたえるべきだ。

 1957年、米軍基地の拡張に反対するデモの学生らが、刑事特別法違反に問われた。

 2年後、日米安保条約の改定を前に世論が盛り上がるなか、東京地裁は「米軍駐留は憲法9条違反」として無罪を言い渡した。だが9カ月後、最高裁は破棄し、差し戻した。

 日米安保条約のような高度に政治的な問題について司法は判断しない。いわゆる「統治行為論」を最高裁判決は打ち出し、今も重い影響力をもっている。

 この判決をめぐる疑義が明るみに出たのは2008年以降。裁判当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米大使らと判決前に会い、裁判の情報を伝えていたとの米政府の公電が公開された。

 条約改定を進めたい日米両政府にとって「米軍駐留は違憲」との一審判決がいかに不都合だったかは、想像にあまりある。

 米大使館の公電によると、大使に対し長官は一審判決は誤っていたとし、最高裁では全員一致で判決して「世論を乱す少数意見」は避けたい、との望みを語った。

 政府高官も無関係ではない。一審判決の翌朝、外相に会った大使が判決を「正す」重要さを強調したとの文書もある。

 「公平な裁判を受けられなかった」と被告や遺族が昨年、再審を請求したのは当然だろう。

 公電は外交担当者の見方によるものとはいえ、複数の公電が伝える長官と高官らのふるまいは、司法の独立だけでなく、国家の主権すら忘れ去られていた疑念を抱かせる。

 それは敗戦の影が色濃く残る往時の出来事とは決して片付けられない現代の問題である。米軍基地問題の訴訟をめぐり、統治行為論は、住民被害の救済を阻む壁であり続けている。

 さらに安倍政権は、今国会での成立をねらう安保関連法案の合憲性の根拠として、砂川判決を挙げた。その歴史的検証はいよいよ不可欠である。

 憲法をめぐる議論は活発になっている。国民の信頼を得るには、最高裁はこの歴史の暗部から目を背けてはならない。


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