気まぐれメモブログ2019

「自分自身が知りたいこと」を自分なりに調べてまとめてメモってます。中立的な独自視点で気になるニュースや情報をまとめてメモっていきます♪極力ソース元に近い上流の情報を採用しています。アフィリエイト広告は貼りますが、アフィリエイト広告主をヨイショする記事や、ウソ、誇張は書きません。感じたままを書きます。ちょうちん記事は嘘くさいので書きません。記事によっては「未確認」の情報(ネットの噂レベル、便所の落書き)を載せていますので、内容の真贋については保証の限りではありません。わからない情報については「わからない」と正直に書きます。嘘くさいのやステマは自分自身が嫌いなので書きません。 Since 2014.11.17

学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題。

森友学園が小学校の設置認可を求めた申請を取り下げた。学園理事長の籠池泰典氏は、理事長を退任する意向を示したが、国有地売却を巡る「政治家の関与」は否定。圧力がかかったのだろう。

森友学園の要望が次々と実現した背景に、政治家の口利きがないというのはあり得ない。
安倍晋三首相は「私と家内、事務所も一切関わっていないと申し上げた。もし関わっていたら私は政治家として責任を取る」と明言している。

安倍首相など閣僚級の政治家の関与はなかったかもしれない。しかし、「安倍首相に近い」とされる保守系の団体からの強い要求を、財務省が首相の意向を「忖度」して認めた可能性はある。
 
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設置認可を出した責任者である松井一郎・大阪府知事が、2017/3/13の会見で、

松井「小学校の設置は近畿財務局の要請があったから認可した」と“暴露”。

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『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日)において、橋下徹・前大阪市長も
 
橋下「これははっきり言って、森友学園の問題となっている土地の上で小学校を開かせると、その計画のもとにみんながわーっと動いていたのは間違いないです」「大阪府がある意味、ルールに逸脱したかたちで認可を出したじゃないかというのは、その通り」「いろいろ確認しましたら、大阪府の言い分はですね、『国から相当圧力を受けた』と。近畿財務局のほうから、もうこれはなんとか条件付きでもいいから認可を出してくれ、出してくれと。(中略)大阪府のほうは『このままだったら認可は出せません』って言ったときに、『いや、これは条件付き認可でこういうふうにできるんじゃないか。先になんとか認可を出してもらえないか』。ありとあらゆることを言ってきて、これは大阪府はね、大阪府の問題だと思うんだけど、まあ、大阪府の言い分としては『国に言われてやってしまった』と」

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松井府知事&橋下「大阪府は近畿財務局から“相当な圧力”を受けて、仕方なく小学校を認可した」

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鴻池事務所に対する籠池理事長の「陳情報告書」の記録によると

鴻池元防災相の元秘書・黒川治兵庫県議会議員(自民党)
中川隆弘大阪府議会議員(維新の会)

再三再四に渡って、籠池理事長から「鴻池事務所につないでほしい」と依頼を受けていた。そして、「相談に乗ってあげてよ」という形で、鴻池事務所につないだという。

2016年3月
森友学園が、杭打ち工事を行う過程で新たな地下埋蔵物が発見されたことをきっかけに、資金不足のために土地を賃貸することから、突然購入に方針転換してからは、陳情攻勢のしつこさが尋常ではなくなった。

報告書には、「うちはコンサル業ではありませんので」「うちは不動産屋と違いますので。当事者同士で交渉を!」「どこが教育者やねん!」「大阪府の担当者は、土地以外の(生徒募集)を一番懸念されているようですが」
籠池理事長のあまりにしつこい陳情の様子が記されていた。

籠池理事長は、要求に応じない近畿財務局を飛び越えて、財務省理財局にノーアポで乗り込んだ。

評価額9億5600万円
ゴミ処理代▲8億1900万円
国有地1億3400万円で購入。

籠池理事長は地方・国の様々な政治家に接触し、近畿理財局にも掛け合ったが、国有地を安く購入することはできず、財務省理財局訪問のアポ取りさえ断られていた。

地方議員
鴻池元防災相
近畿理財局


を動かすことはできなかった。

全ては財務省理財局で決められた。

そこに政治家の関与、それも鴻池元防災相を超える「大物」が関与した?

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東芝の決算発表がまたまた延期だ。

2017/2/14
↓延期
2017/3/14
↓延期
2017/4/11

理由:監査法人の承認が得られなかったため

これを受けて、東証は2017/3/15付、東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄(審査中)」に指定。2015年に発覚した過去の不正会計に伴い、内部管理体制に問題がある「特設注意市場銘柄(特注銘柄)」に指定後、1年半が経過したため。


〇主力取引銀行
 三井住友銀行
 みずほ銀行
 三井住友信託銀行

上記主力銀行は「最先端の技術を有する重要な企業」(首脳)と東芝を支え続ける考え。3月末に返済期限を迎える約2800億円の協調融資の行方。
 
東芝は金融機関の融資の前提となる「財務制限条項」に抵触した状態が継続。協調融資に参加している地銀の中では「株主に説明がつかない」(関係者)と融資継続への慎重姿勢が強まっている。

米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)への連邦破産法11条の適用も焦点。 

確定できていない第三四半期決算は、米国の原子力子会社ウェスチング・ハウス(WH)の巨額損失の計上が焦点。

2月14日に公表したWHがらみの減損7125億円→見込みを変更しない

〇2017年3月期の自社の見通し
 営業損益で4100億円の赤字
 最終損益は3900億円の損失
 株主資本は1500億円のマイナス
 
〇「今後の東芝の姿について」
 
「海外原子力事業のリスク遮断 マジョリティ売却等による非連結化を含め再編検討を加速」

WHを「非連結化」~WHは受注している米国内の原子力発電所4基が完成しないうえ、工事費が大幅に膨らんでいる。

これは福島原発事故の影響で米国原子力規制委員会の規制が強まったことと、日本と商習慣が異なる米国では発電コストを電力会社がかぶるのではなく、ベンダーが負担するという商習慣の違いを東芝が認識していなかった可能性が指摘されている。

コスト負担を巡って係争相手だったS&Wを2015年末に買収した結果、WHが工事についてのコスト増分を丸抱えすることになった。WHの損失は東芝が親会社として保証している。4基の原発が完成しなかった場合の損害賠償責任も東芝が負っている。そんな泥沼に東芝をはめたWHのリスクを非連結化によって防ぐらしい。


かつて日本の連結決算は株式保有を50%未満にすれば、自動的に連結決算から外すことができた(外形基準)。しかし、今は外形基準だけで「非連結化」はできない。傘下の会社が破たんした場合、親会社がその損失を被るような契約になっていれば、実施的に子会社とみなされ、連結決算の対象になる。

WHが今後被る可能性のある損失(天井知らず?)を丸ごと引き受けてくれる奇特な会社が現れることを期待しよう。
 

〇新生東芝のビジョン
「海外原子力事業のリスク遮断」
「半導体事業や保有資産の売却による債務超過の解消」
「社会インフラ」「エネルギー」「電子デバイス」「ICTソリューション」「その他」の事業に再編。
「2019年度に売上4兆2000億円、営業利益2100億円」





 

アイドルストーカー刺傷事件

音楽活動をしていた女子大生の冨田真由さん(21)が2016年5月21日、東京都小金井市でファンの男に折りたたみ式ナイフで首などを刺され重傷を負った事件で、 殺人未遂などの罪に問われた群馬県伊勢崎市の無職・岩埼(いわざき)友宏被告(28)の第4回公判が23日、東京地裁立川支部(阿部浩巳裁判長)で開かれ、被害者の冨田さんの意見陳述を行った。 

衝立で姿を隠した冨田さんが「犯人は絶対に同じことをする。また犠牲者が出る。野放しにしてはいけない」と述べたところで、 
 
岩埼被告「じゃあ殺せよ!」と怒鳴り声
 
裁判長「発言を止めなさい」
 
冨田被害者「今度こそ私を殺しに来ると思います」

岩埼被告「殺さない!」と叫んだ。 

裁判長は退廷を命令。 
 
手錠をかけられながら再び

岩埼被告「殺すわけがないだろ!」と叫び声を上げた。 
 
退廷してからも室外で「殺すわけがないだろ!」と叫んだ。 
 
公判は一時中断された。 

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こんなの野放しにするなよ・・・

怖い怖い・・・

 



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2017/2/28

東京地方裁判所立川支部は、殺人未遂などの罪に問われた被告に対し、懲役14年6か月の判決を言い渡した。 
 

 

●系統連系
 
太陽光発電などで発電した電力を、電力会社から受電する電力と接続する技術

①自家発電した電力でまかない切れない負荷電力を電力会社線からの供給で補完できる。
②余剰電力が発生した場合は電力会社線への電気の逆流も可能。

①と②で、発電設備の負荷率を最大100%まで引き上げ可能。

系統連系を行う場合

電力会社が供給する電力と同様の品質が要求される



太陽光発電や風力発電で発生した電圧が過電圧や不足電圧になったり
周波数上昇や低下が発生したりする



電力会社の系統全体の品質に悪影響

↓そこで

不具合を検出する継電器を設置して、電圧や周波数の異常を検出した際には即座に電力会社系統から切り離す



これを解列と呼ぶ。


アマゾン日本事業の2016年の売上高、約1.1兆円(ドルベースでは前期比30.6%増)


米Amazon連結総売上高(2016年)

1359億8700万ドル(前期比20.7%増)
日本事業の売上高が占める割合は7.9% 

日本事業の販売状況 
アマゾン日本事業

2016年 107億9700万ドル(前期比30.6%増) ※1ドル108円で換算 1.16兆円。
2015年 82億6400万ドル

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サムスン、アップルからiPhone8用の有機ELパネル1億6000万枚、総額1兆3000億円の受注
 
韓国Samsung Electronics傘下のディスプレーメーカー

AppleとSamsungが2016年に結んだ契約の規模
 
6000万枚に上るOLED(有機EL)ディスプレーを受注
8兆ウォン(約7912億円)+5兆ウォン(4945億円)

複数の米メディア(MashableやMac Rumorsなど)現地時間2017年2月13日
 
「iPhone 8(通称)」向け
1億6000万枚のOLEDパネル
 
Apple販売データ
iPhoneシリーズ全体 
年間約1億9000万台~約2億3000万台販売
最近のiPhoneシリーズの各モデルの累計販売台数は約2億台。

今秋市場投入の次期iPhone
 初のOLEDディスプレー採用
ディスプレーの端部分がカーブしたベゼルのないデザイン


天理教、立正佼成会など大手の信者数が軒並み激減しているらしい・・・


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文化庁「宗教年鑑」によると

天理教
1990年 約180万人
2015年 約117万人 
※25年間で3分の2に縮小

立正佼成会

1990年 約633万人
2015年 約283万人 
※半分以下に縮小

この背景にあるのは先進国に共通する「宗教消滅の危機」。

1990年代以降にインターネットが普及し、人は何か悩みを抱えても、教会の門を叩くより、まずはネットで検索するようになった。 

日本人の多くは欧米では日曜日に教会に行くものと誤解しているが、ヨーロッパではミサに集まるのは高齢者ばかりで、その数も年々減っている。 アメリカでさえ無宗教が増えている。 

しかし、現代の若者は何か困ればスマホがあり、人間関係はSNSで築く。

創価学会も同じかもしれない。聖教新聞を配るバイトは敬遠され、日々の生活で経を読む勤行をあげれば報われるといった信仰心は薄れていく。 創価学会は、宗教を超えた日常を基盤とする組織を構築できたことが、他の新宗教にはない強みとなっている。 新宗教の教団が軒並み消滅した後でも、その枠を超えた創価学会だけが、人的ネットワークの強みを発揮して生き残る可能性は高い。 

http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_480409/ 
NEWSポストセブン / 2017年2月1日 16時0分 

トランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した入国禁止に関する世論調査が出た。

こんな感じ。マスコミは「反トランプ 」一色だが、国民の半数は支持。

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一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非

賛成 49% 

反対 41%

分からない 10%
 


共和党支持層の51%が「強く」賛成

民主党支持層の53%が「強く」反対

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今回の措置で、

「より安全と感じる」31%

「より安全でなくなったと感じる」26%

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テロ対策として米国が

「良い手本」 38%

「悪い手本」 41%

調査は1/30-1/31日にかけ、インターネットを通じ、1201人の成人に対して行われた。


 


一方、ギャラップ社が行ったトランプ氏への支持率調査(28~30日)

支持 43%

不支持 51%


中国が「日本の最先端兵器の実力は大国に匹敵するレベル?」「日本に対しては北朝鮮と同じ扱いをすべき」と警戒感を高めている。


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日本の液体燃料ロケットは、10トンの人工衛星を300キロメートル上空の軌道へ乗せるだけの技術がある。

200キログラムの物を300キロメートル上空の軌道に乗せられる技術があれば、地球上のどこにでもミサイルを落とせる技術がある。

日本は固体燃料ロケットの打ち上げにも成功しており、その気になれば日本はいつでも大陸間弾道ミサイルを造れる。

ミサイル防衛システムも有している日本の実力は相当高い。 

<固体燃料ロケット>
1.構造が簡単なので取り扱いが容易。
2.誘導制御が難しい。
 
<液体燃料ロケット>
1.構造が複雑なので取り扱いが難しい。
2.誘導制御が優れている。


1955年に水平試射されたペンシル・ロケット以来、日本では科学観測に固体燃料のロケットを用いてきた。
1970年に日本最初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げてからも、固体燃料のロケットである「Mロケット」のシリーズを改良してきた。
 
この固体燃料ロケットの強力な バックアップを得て、日本の宇宙科学は1970年代から1990年代にかけて、世界に例を見ない飛躍的な発展を遂げ、X線天文学、宇宙プラズマ物理学、太陽物理学などにおいて、世界のリーダーとなる顕著な成果を挙げてきた。

1969年にNASDAが設立。NASDAが担当する実用衛星は静止軌道に投入されるものが多く、制御能力にすぐれた液体燃料ロケットを開発すべく、アメリカからの技術導入に頼って技術の開発に努め、H-IIロケットに至って、ついに国産化に成功。

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固体燃料と液体燃料という2つの方式は、決して一方だけで宇宙輸送をなしうるものではなく、補い合いながら効率的なシステムを構築。

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以下、中国のネットユーザー

「通常兵器での戦争だったら、米国以外に日本の敵はいないな」 
 
「日本の先端科学技術は米国に次ぐ実力で、3位のロシアよりずっと上だ」 

「日本の工業の実力は厚みがある。いつでも軍事に転換できる」 
 
「日本の軍事の実力なら、米国による押さえつけがなければ一夜で核兵器を造れる」 

「日本とは中国に悪夢を見させる国。小国なのにすご過ぎる」 
 
「日本に対しては北朝鮮と同じ扱いをすべきだ。ロケットの開発を制限させるべき」

非関税障壁によりアメリカで310万円で買えるGMカマロが日本では490万円

 
トランプ大統領「アメリカ車が売れないのは非関税障壁のためだ!」と言っている。


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GMのシボレー・カマロ
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アメリカ
標準モデル310万円



日本
490万円程度(豪華装備モデル)

 
仮にアメリカのディーラーで標準のカマロ310万円を買って日本に持って帰ってくると

排気ガス検査が必要
運賃

等で310万円+100万円=410万円となる。※490万円の豪華装備車と大差ない


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マツダCX-5
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日本
価格267万円

↓※2,5%の関税

アメリカ
283万円(同じ装備内容)

※アメリカで革シートや20インチタイヤなど付けた450万円する豪華なフル装備モデルしか売ってなければCX-5だって売れない。 


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