名無し☆のまとメモっ!!

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胃部レントゲン検査(バリウム検査)は、デメリットが多くメリットがほとんどないらしい。

以下、その理由。

①撮影の際に服用するバリウムの副作用。不快感や嘔吐、腸閉塞、腹膜炎、アナフィラキシーショックにより、血圧低下に伴い失神、意識消失、呼吸困難等。

②被爆量が極めて多い。検査している間、ずっと放射線を浴びているため、15~20mSv(ミリシーベルト)と胸部X線写真を撮影する際の150~300倍の被曝量。当然、発がんリスクがある。


※英国オックスフォード大グループの調査

日本人で75歳までにがんになった人のうち、放射線診断によってがんが誘発された人の割合は、3.2%に上るという。

がん全体の3.2%がレントゲンによる被ばくが原因。→調査対象の15カ国のうちで最も高い割合。

これだけリスクがあるにもかかわらず、胃がんを発見できる可能性はほとんどない。早期発見などは期待できない。何か異変があったとしても、確定的な診断はできず、結局は胃カメラによって詳細な検査をすることになる。

そのため、医師は胃部レントゲン検査を受ける人は皆無といわれている。医師は胃に不安がある場合は胃カメラによって検査する。

また、最近では胃がん発症者の98%はピロリ菌を保有していることがわかっており、ピロリ菌を駆除すれば胃がんにかかる可能性はほとんどないといわれている。そのため、ピロリ菌検査で陰性だった場合、そもそも胃がん検診が必要ないという医師も少なくない。

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レントゲン検査がなくならないワケ

①人件費の問題:胃カメラは医師しか操作が許されない検査方法だが、レントゲン検査はレントゲン技師が行うことができる。人件費は、医師に比べてレントゲン技師のほうがはるかに低いため、コスト削減のために胃カメラよりレントゲンを採用する医療機関も多い。裏を返すと、レントゲン検査がなくなれば、レントゲン技師の仕事が激減することになる。

②レントゲン検査利権:胃がん検診にレントゲン検査を推奨している国立がん研究センターは厚生労働省から支給されている科学研究費の一部を業者に預け、裏金をつくっていたことが発覚している。がん研は、検診業者と癒着している。胃部レントゲン検査に用いる「二重造影法」という技術は、日本が独自に開発したことも固執する原因となっている。検診車やX線装置などの設備には多大な費用がかかり、レントゲン技師や検診業者、バリウムを製造する製薬会社、フィルム等のメーカーなど、極めて多くの既得権益が絡んでいる。

今や時代遅れのレントゲン検査だからといって、いきなり廃止することはできない。

がんをはじめとする胃の病気の発見に関しては、レントゲンよりも胃カメラのほうがはるかに優れ、がん発見率は3倍以上。病変が見つかれば、その場で細胞を切除して詳細な検査をすることもできる。
→これに対して、レントゲンを推奨するがん研の関係者は、「内視鏡(胃カメラ)では、治療の必要もないがんまで見つけてしまい、過剰医療につながるおそれがある」と述べている。

がん研は早期発見を謳いながら「治療の必要もないがんを見つけてはいけない」と詭弁(笑)

日本消化器内視鏡学会も強く異を唱えている。

レントゲン検査の実態をよく知る内科、消化器科などの医師「自分が人間ドックを受けるときは絶対に胃カメラにする」と異口同音に答える。

米国デラウェア州は企業誘致する為に法人を簡単に設立できるようにしたり税金も安い。アップルやスターバックスも本社登記している。デラウェア州政府は口が固く、IRS米国国税庁からの照会が来ても州法による守秘義務を盾に口座情報開示を拒否する。

安倍政権になってからの海外ばら撒き 

中国・・・・・・・・・・・・・2016年2月までに、1200億円  技術支援、環境支援別、 
(かつての自民党で3兆円以上、技術支援、環境支援別、) 
中国緑化支援・・・・・・・・・90億円(残額10億円と合わせて計上すると100億円) 
韓国・・・・・・・・・・・・・10億円無償献上 
(かつての自民党で8兆円以上、技術支援、環境支援など含めれば11兆円、) 
モザンビーク・・・・・・・・・700億円 
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円 
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円 
ASEANにODA・・・・・・2兆円 
ASEAN支援 テロ対策・・・450億円 
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円 
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円 
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円 
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円 
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円 
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円 
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円 
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円 
米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円 
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料) 
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円(再拉致認定の場合) 
パプアニューギニア・・・・・・200億円 
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円 
中東支援・・・・・・・・・・・54億円 
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円 
フィリピン・・・・・・・・・・200億円の円借款 
エジプト・・・・・・・・・・・3000億円支援 
エジプト・・・・・・・・・・・411億円の円借款 
ヨルダン・・・・・・・・・・・120億円の円借款 
中東・アフリカ向けテロ支援・・18億円 
各国の防災対策費・・・・・・・4900億円(40億ドル) 
バヌアツ・・・・・・・・・・・2000万円+1億5000万円の支援 
アジアインフラ投資銀行・・・・1800億円 あくまでも現在は試算 
ネパール支援・・・・・・・・・10億円無償提供 
メコン地域・・・・・・・・・・7500億円支援 
難民支援・・・・・・・・・・・970億円 
ウズベキスタン・・・・・・・・120+7億円 
カンボジア・・・・・・・・・・170億円 
国際協力機構、アジア開発銀行・約1兆2000億円 
(民間にも約1800億円融資) 
シリア難民支援・・・・・・・・3億円 
途上国支援COP21・・・・・1.3兆円 
アフリカテロ対策・・・・・・・126億円 
アフリカ・・・・・・・3000億円 
台湾・・・・・・・・・・・・・100ドル支援 
エジプト新博物館建設・・・・・・・・500億円 
ミャンマー支援・・・・・・・1250億円 
キューバの対日債務を免除・・・・・・・・・1200億円 
ミャンマー支援・・・・・・・8000億円 
ロシア支援(領土返還無しで)・・・・・・・3000億円 
フィリピン・・・・・・・・・・1兆円

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安倍政権による一般国民の増税リスト

○消費増税5%→8%→(10%) ○所得税増税 
○住民税増税        ○相続税増税 
○発泡酒増税        ○タバコ税5%増税 
○赤字企業に課税 
○石油石炭税増税→ガソリン代に上乗せ リッター5円UP! 
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ 

○年金支給減額       ○国民年金料引き上げ 
○高齢者医療費負担増    ○厚生年金保険料率17.828%へ値上げ 
○40~64歳介護保険料引上げ  
○児童扶養手当減額 

○電力料金大幅値上げ    ○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小 
○一部軽自動車の軽自動車税が7200円から1.5倍の10800円に値上げ 

○TPP参加→農政トライアングル ※補正予算バラマキ長期化へ(補正予算は、財政法29条違反) 
○固定資産税増税      ○議員歳費20%削減廃止 
○残業代ゼロ合法化     ○配偶者控除廃止 
○死亡消費税導入      ○生活保護費削減 

○軽自動車税  7200円から1.5倍の10800円に値上げ 
○大滑驪ニ優遇政策 =@    ○安封ロ関連法案は国末ッから大きな反粕ュ 
○原発の再稼働問題も同様  ○さらにNHKや携帯電話税などを模索 
○マイナンバー→初期投資3000億円 毎年数百億円もの税金を投じる 
  官僚天下り1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下りが明らかに 
○外国に1国あたり数兆円から数十兆円規模で大金バラマキ ・・etc
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●欧州● 出生率1.8~2.1 週休2~3日、年間労働時間1430h 

国会議員 900万円 
公務員 350万円 
最低賃金 260万円 
時給1450円~ 子供を育てられる最低ライン 
※みんな国民です 


●日本●  マイナス成長、超少子化、自殺大国、借金1000兆 ◆出生率1.3(最低値1.27) 
     長時間労働、サービス残業(欧米では犯罪、罰則あり) 
     デフレスパイラル ★タックスヘイブンへ毎年60兆流出www 
国会議員  8500万~数億 (自民党議員=桝添)←証明済 
  (2300万+文書交通費1200万+政治資金5000万~億) 
天下り 60歳~死ぬまで 年収2000万 3年ごとに退職金1000万超 
NHK 1760万円  商社1300万円 テレビ1400万円 新聞1100万円 
公務員 760万円+2900万円+共済年金 
大企業 650万円 
■■■■国民の壁■■■■以下、非国民(約1億人強) 
非正規社員 280万円 
中小企業350万円 
なまぽ 140万円    デフレの原因 
最低賃金 135万円  
時給690円~  まさにデフレの原因



総理 安倍晋三 加計
官房 菅義偉(留)特捜部捜査の日歯連から3000万円疑惑  
財務 麻生太郎(留) 森友  
官房副 西村康稔 ベトナム買春  
防衛 小野寺五典 パソナ仁風林  
総務 野田聖子 蒟蒻畑  
経済 茂木敏充 今井絵理子の推薦人 
厚労 加藤勝信 マルチ商法の広告塔"疑惑 「国民を国家に奉仕させるため『家族』を使え」 加計関係者  
経産 世耕弘成(留・参)チーム世耕ネトサポ  
五輪 鈴木 政治資金から、一日で174万円ぶんガソリンを給油  
環境 中川雅治 同級生の服を窓から投げ捨てておちんちん  
一億 松山政司   女体盛り  

「当初、外相に抜てきされるはずだったベテランは女性問題、それも不倫問題を抱えているとの噂が現在も流れ、官邸もそのことに気づいた。その人物は外相で入閣できないことを知ると、周りに当たり散らしたそうですが、結局は別のポストで入閣した」

最初に週刊誌をにぎわすのは誰かな?

学校法人「森友学園」の前理事長、籠池泰典容疑者(64)と妻の諄子容疑者(60)が国の補助金5600万円余りをだまし取っていたとして詐欺の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された。籠池前理事長らは小学校の建設工事で金額が異なる契約書を提出し、国の補助金5600万円余りをだまし取っていたとして詐欺の疑い。

籠池前理事長「反省すべき点はあるが故意ではない」

経緯
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2017/2
学園を巡っては、小学校用地として国有地を鑑定評価より8億円以上安い1億3400万円で購入していたことが2月に発覚。安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時、名誉校長に就任していたこともあり、国会で問題になった。

2017/3
建設工事を巡っては、学園が「約23億円」「約15億円」「約7億円」という3種類の契約書を作成し、国や府などに提出していたことが発覚。高松市の男性が今年3月、籠池容疑者を補助金適正化法違反の疑いで告発。学園は契約書の問題が明るみに出た後、国の命令を受け、3月末に全額を返還している。

2017/6
特捜部は設計業者や建設業者らを任意で聴取し、6月19日には学園本部がある塚本幼稚園(大阪市淀川区)などを捜索。7月27日には両容疑者から任意で聴取したが、2人はほぼ黙秘していた。31日夜に行われた豊中市の自宅の家宅捜索は1日午前1時過ぎに終了し、段ボール5箱分の資料が押収された。

2017/31
特捜部はこのうち国の補助金をだまし取っていたとして詐欺の疑いで籠池前理事長と諄子前副園長を逮捕。特捜部は2人が容疑を認めているかどうか明らかにしていない。また、31日夜8時半ごろには特捜部の係官およそ10人が大阪・豊中市の籠池前理事長の自宅の捜索。



各党の反応

自民党の小野寺政務調査会長代理
「さまざまな疑惑があり、捜査当局もさまざまな証拠を集めて、ここまできたと思うので、今後、公正中立な司法の立場で、この問題を明らかにしてもらいたい。国会の場で明らかにならなかった部分が、司法の場で明らかになればいい」

自民党の西田参議院国会対策委員長代理
「もともとの容疑は、国の補助金の詐取だが、なぜ財政基盤がないのに、小学校の設置認可を与えてしまったのかも含めて、捜査してもらわなければならない。結局、この問題は、政府や、安倍総理大臣夫妻がかんだ話ではなく、籠池氏が勝手な思い込みでやっていたのが真実だと、はっきりわかると思うので、検察はしっかり全容を調べてほしい」

公明党の山口代表
「捜査が核心の段階に移っていくことになるので、引き続き、見守っていきたい。司直の手に委ねられており、その使命を全うしてもらいたい」

民進党の玉木幹事長代理
「捜査中の案件でコメントは差し控えたいが、なぜ、このタイミングなのか、逃亡のおそれもない中での逮捕の理由など少し疑問はある。ただ、国民が関心があるのは、国有地売却でなぜ8億円も値引きされたのかだ。厳正な捜査の中で値引きの件の真実も明らかになることを期待したい」

共産党の小池書記局長
「捜査当局の問題で、コメントすることではない。ただ、事実関係を解明するのであれば、国有地払い下げにおける全体像を解明していくことが、司法・捜査当局に対しても求められる」

日本維新の会の松井代表
「逮捕によって、不適正な補助金受給などの真相の解明が一層進むことを期待している」

学校法人「森友学園」(大阪市)が国や大阪府などの補助金を不正受給したとされる事件で、大阪地検特捜部は31日、前理事長の籠池(かごいけ)泰典容疑者(64)を逮捕した。

これに対する様々な疑問や憶測が流れている。

なぜ、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したのか?

マスコミに追い回されている籠池氏夫妻に「逃亡のおそれ」がないのになぜ逮捕されたのか?

国交省の補助金受給をめぐる事実関係については主要な物証は大部分が押収され、関係者の取調べも実質的に終わって「罪証隠滅のおそれ」がないのになぜ逮捕されたのか?

罪証隠滅の可能性があるとすれば、籠池氏の「夫婦間の口裏合わせ」だが、それなら、2017/7/27に初めて任意聴取した段階でなぜ逮捕しなかったのか?その時点で「罪証隠滅のおそれ」がないと判断して帰宅させたのに、なぜ、その4日後に「逮捕」したのか?

法務・検察の幹部が関わっている?

「検察が追い込まれた末」の籠池夫妻逮捕?

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国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行ったとすると、国の側にも問題がなかったとは言えない。

国からの補助金の不正は地方自治体等の公的な機関でも行われることなどから、「補助金適正化法」は、不正受給の法定刑を、詐欺罪の「10年以下の懲役」より軽い「5年以下の懲役・罰金」とし、あえて「詐欺罪」より罪が軽い。しかも、詐欺罪と違い「未遂」は対象外。国の補助金の不正受給である限り、詐欺罪は通常適用されない。過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴された例はない。

本来、詐欺罪が適用されるはずのない「国の補助金の不正受給」に対して、「詐欺」の被疑事実で逮捕したのはなぜ?

国交省側の審査の結果、適正な金額を算定したので、結果的には「不正な補助金支給」が認められず「未遂」にとどまっていて、補助金適正化法違反では不可罰だから?

単なる補助金適正化法違反では不正受給額が「正規に受給できる金額と実際に受給した金額」の差額になる。

詐欺であれば「支給された全額が形式上の被害額」となる。

マスコミ向けに逮捕事実を「水増し」するために、敢えて詐欺罪を適用?

加計学園は建築費を「水増し」している?との報道もあるが

こういった「水増し」の流行に検察は乗ったのだろうか?


学校法人「森友学園」(大阪市)の前理事長の籠池泰典容疑者(64)と妻の諄子容疑者が大阪地検特捜部に逮捕された。

告訴・告発されているそれぞれの容疑と、籠池氏のこれまでの説明は以下の通り。

<補助金適正化法違反容疑>
森友学園は豊中市内の小学校建設で、2015年12月3日の日付で、小学校の建築費に関して金額の異なる3通の工事請負契約書を作成していた疑いがある。国土交通省への補助金申請では、3通のうち最も高額の「23億8464万円」で提出し、実際の金額との差額の約5600万円を不正に受給した疑い。

籠池氏の主張

国会の証人喚問で、建設業者の証言などを元に3種類の契約書を作成した動機などを追及された籠池氏は「刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控える」として明確な説明を避けていた。




<詐欺容疑>
学園が経営する「塚本幼稚園」の専従教員数や障害児らの数を偽って、大阪府から補助金計約6200万円をだまし取った疑いが持たれている。だまし取った疑いがあるのは、大阪府が、障害のある園児の数に応じて交付する補助金。障害のない園児を障害児として無断で申請していた疑いや、配置するべき教員数が申告よりも少なかった疑いがある。

籠池氏の主張

籠池氏は朝日新聞の取材に対して、教員数の問題は「自分の悪かったところは悪かったと認めないかん」と発言。一方、障害のある園児数をめぐる問題については人手不足などの事情が背景にあるとして「不正というんじゃない」とも述べていた。


8月1日(火) 
・小沢一郎「国会が安倍政権の「嘘つき言い訳選手権大会」みたいになってしまっている」 
・竹下亘自民党国対委員長の親族企業が加計学園の千葉科学大学建設を受注していた 
・加計問題で市議会への「買収疑惑」浮上…議員1人1000万円 

7月31日(月) 
・国会招致を拒否した稲田が防衛省離任式に出席 
・籠池氏が逮捕前に残した最後のメッセージ 
 ▼酒井弁護士「瑞穂の國 記念小學院の認可申請を取り下げたらチャラになる」 
 ▼3月15日、安倍昭恵からの電話  
   籠池「かなり我慢をしてやってきましたのに、 なんでこないなったんですか」 
   昭恵「すみません、すみません、主人の意向なので」 
 ▼近畿財務局の池田靖統括管理官に身を隠すように指南されていた 
・民進野田氏が首相批判、北ミサイル発射時に私邸滞在 
・自民党が稲田氏の国会招致を拒否 丁寧に説明する気一ミリもなし 
・加計側から200万円、下村氏らを告発 入金不記載容疑 

7月30日(日) 
・賛同多数 朝日新聞記者ツイッター「安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表…」と投稿 
・吉本興業が社をあげて法務省をPR

7月29日(土) 
・安倍政権が子育て支援のために「宝くじ」を発売へ 「カジノも子育て支援」と誘導する布石か? 
・TBS報道特集 前川氏「安倍さんは『李下に冠を正さず』どころではなく李を食べてしまった」 
・北朝鮮がミサイルを発射 安倍が防衛政務三役と大臣不在という醜態を晒す 

7月28日(金) 
・今治市長が今治市議13名に賄賂を贈っていたことが判明 
・安倍昭恵 2016年11月2日に加戸元知事を訪問していたと判明 
・アダム山本がまた暴言 「稼げないなら応援せず」 山本創生相、自治体からは反発も 
・無法国家 菅官房長官 加計理事長との安倍首相会食「大臣規範に抵触せず」 
・PKO日報隠蔽問題 稲田ブタ美が防衛省と自衛隊に責任を全て押し付けて防衛大臣を辞任  

7月27日(木) 
・籠池氏の自宅に「安倍晋三記念小学校設立準備委員会」の立派な木彫りの看板が存在 
・文科省、加計の認可をためらい始めたという情報が複数あり 
・安倍官邸広報誌=読売新聞が「籠池氏は任意聴取後に逮捕」と偏向報道 残念ながら無事自宅 
・市民団体 加計孝太郎、菅良二今治市長、今治市議15名を収賄で告発 
・新潮砲 自民党国会議員「今井絵理子」の略奪不倫 妻子ある地方議員と“お泊り”3日間 
・加計獣医学部入試 ほぼ同じ問題で三回チャレンジ可  公式カンニングOK 
・加計獣医学部オープンキャンパス「絶対に4月に開校できる」と出来レースをポロリ 

7月26日(水) 
・ネトウヨの星 青山繁晴 フジTVグッディで「暗黒社会がー」と陰謀論を展開
・NHKスクープ 近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明

■公益財団法人の新聞通信調査会

2016年、「新聞を全般的に見て満足である」51.8%(対前年2.1pt上昇)
 
日本だけではなく実は海外でも、メディアの信頼性は落ちている。 

■米国の場合 (米ハーバード大学+調査会社ハリス)
 「既存の大手メディアにはフェイクニュースが溢れていると考えている」65%
トランプの支持基盤である共和党員に至っては、 「既存メディアはフェイクニュースだらけ」80%。
一方、ネットの情報はどうかと言うと、「ネットの情報はどこまで信じればいいのかが分からない」84% 

(調査会社ギャラップ)
2016年「メディアを信頼できる」32%(1997年の53%)。 

※メディアは「エリート」側にいると批判的に見るトランプ支持者の人たちの感情を、大統領がわざとあおっているのが信頼性低下の理由。 

■英国の場合 (英調査会社YouGov)
「英国で一番真実を語っていると思うメディアはどれか?」
1位「Wikipediaの執筆者たち」(回答者の64%) 
2位「(英公共放送の)BBCの記者」(同61%)
英ガーディアン紙などの一般紙の記者に対しては、45%が信じられると答えている。 

(英国の別の調査)
「メディアを信頼できる」24%(2016年の36%)2016年のブレグジット(EU離脱)の国民投票で、メディアの事前予測に反して離脱が決定したり、同年にほとんどのメディアの予想に反してトランプ大統領が誕生したことなどが、メディア不信につながっている。


■英調査会社エデルマン
世界28カ国を対象にメディアに対する意識調査を実施。2017年1月にダボス会議でその結果を発表。それによると、メディアの信頼性は世界的に見ても51%から43%に低下。中でもメディアへの不信感が顕著だったのは、オーストラリア、カナダ、アイルランド、コロンビア。同社によると、 この信頼低下の背景には、メディアがこれまで以上に「エリート」側であると見られるようになっており、批判的に見る人が増えた。 

メディア不信が加速する理由



  1. ネットの台頭。5年前から既存メディアよりもネットを頼る人が増えた。
  2. 若い世代はネットを年配者よりも活用している傾向。 
  3. 紙面の限られたスペースのせいで、すべての情報を掲載できない新聞などは明らかに不利。
  4. 削った情報を「恣意的な編集」と思われてしまうのは避けられない。
  5. ネットの普及で、新聞社が掲載する記事の問題点が浮き彫り。
  6. 「メディアエリート上層部」は、ネットの本当の影響力をまだ理解していない。 

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